１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取組を加速してまいります。
〈重点領域〉
・セキュリティ事業の成長
・公共市場シェア拡大
・新施策実行のための人材投資 
 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社主要製品の契約期間は1年以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。
　中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。

(単位：百万円)

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化、DX化の広がりとともにサイバー攻撃手法が多様化・高度化していることから、企業・公共機関・家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高く、トータルでセキュリティ対策ができる製品ニーズの拡大が予想されます。こうした中で、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、足元の外部・内部における事業環境の変化を検証した結果に基づき策定した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を実行しております。

　本中期経営計画では、３つの重点施策として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げております。中期経営計画１年目（2025年３月期）では、セキュリティ製品市場の成長率を超える契約高成長を実現することができ、重点施策の更なる進捗、２年目計画達成を引き続き目指してまいります。「セキュリティ事業の成長」では、ゼロトラストセキュリティの実現が可能な新製品リリースを行い、クロスセル・アップセル戦略を継続推進することで成長を実現します。「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第２期」案件において、受注シェアの更なる拡大と既存顧客の単価引上げの両立を目標とします。また、「新施策実行のための人材投資」においては、競争優位性のある製品を自社開発するエンジニアへの投資と、大企業・中堅企業顧客への直プロモーションを実行するための営業人材へのインセンティブ付与や育成・採用等に対する投資を継続的に行い、目標とする売上高・営業利益の拡大と営業利益率の更なる向上を実現していく所存です。

　中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる「2026年３月期」の継続成長、売上・利益達成に向けて、当社グループが認識している対処するべき課題は以下のとおりです。

① 既存事業の安定的・継続的成長
　当社グループは、ユーザーや販売代理店のニーズに真摯に向き合い、対応することで、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との良好な関係を維持し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。

② 新しいニーズの発掘
　脅威領域が限定的であった従来のICT環境から、あらゆるデバイスがインターネットに繋がり便利になっていく一方で、ICT環境における情報セキュリティ脅威の領域が拡大しております。このような環境の中、当社グループでは、営業活動、開発活動及び市場調査を通じて将来の潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充することで、新しいニーズを発掘してまいります。

③ 人材の確保と育成
　当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確保とその定着に努めております。

　　また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。

④ サステナビリティへの取組
　当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針をもとに、重要事項（マテリアリティ）の特定とそれらに対する取組を検討し、当社HPに公開しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員一人ひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取組を行ってまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社会貢献活動を行ってまいります。

⑤ 普及・啓発活動
　当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻く情報セキュリティ脅威とそれに対するセキュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。そのため、当社製品の機能を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償でお知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「Digital Arts Security Reports」として発信し、情報セキュリティ脅威への注意を促しております。また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、創業時から、社会課題の解決を標榜し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のために、国産セキュリティソフトウエアメーカーとして様々な取組を行っております。

事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取組や、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するための様々な社会貢献活動を行っています。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。

（１）マテリアリティ

　当社グループは、企業理念の下、サステナビリティ経営を推進するため、４つのグループと14項目からなるSDGs・ESGのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらの特定したマテリアリティを踏まえた情報セキュリティ事業を核とした経営計画の達成に向けて全社一体となった活動を行います。さらに、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて全社の活動を改善し、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス
　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を強化するため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、主要各部門の責任者を招集し、サステナビリティ全般の方針や目標・計画等の審議・決定、計画推進を検討・議論します。取締役会は、当委員会からの報告を受け、課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督します。

 

　　■サステナビリティ推進体制

 

（３）環境への取組

　当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標に示された脱炭素社会への貢献に向け、多様なステークホルダーとの対話・協働を通じ、気候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでいます。

①戦略

当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択しました。

 

 

 

■ 炭素税の導入による影響

気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオ及び1.5℃以下シナリオにおける2030年及び2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算しました。また、試算に当たっては国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税)を用いて試算しています。なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。

 

 

 

③指標及び目標

　当社の2021年度のGHG排出量は、Scope1（事業による直接排出）は0であり、Scope2は、257t（電力消費による間接排出および蒸気及び熱由来の排出）となっており、Scope2のGHG排出量については2025年度に実質ゼロの目標を設定しました。この目標の達成に向け、2024年度から事業活動で使用する電力を「非化石証書」の仕組みを活用し、事業活動で使用する電力を全て実質再生可能エネルギーとしました。また、電力以外の使用エネルギーである、蒸気及び熱由来の温室効果ガスについても、「J-クレジット」を用いたオフセットを実施しました。これにより当社は、 2024年度にて全ての温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること(ネットゼロ)を達成しました。今後もGHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指していきます。

 

 

（５）ガバナンスへの取組

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは、「企業理念」に基づき、全てのステークホルダーの支持を得て持続的な企業価値の向上を実現するために、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」が重要と考えております。当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の下、経営の健全性を確保し、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります（第４　提出会社の状況－４　コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について

　　当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて

当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。

(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について

インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。

(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について

当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。

(f) 法規制等のリスクについて

当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について

「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について

当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について

当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について

当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について

当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバーよりURL情報やマルウェアを検知するためのアンチウイルス情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。

また、サーバーを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、第三者によるランサムウェア攻撃やシステムの脆弱性を利用するゼロデイ攻撃等のサイバー攻撃、社内システムへの不正な侵入行為、不正アクセスによる重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる可能性もあります。当社グループではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について

当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業の中核であるセキュリティ市場では、「ゼロトラストセキュリティ」をはじめとする新しいセキュリティ対策が次々と生まれています。これらの環境下で、ビジネスを確立・拡大していくためには、優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。これに対して当社グループでは、年間約30名の新卒採用に加え、中途採用においてもソフトウエアの開発力強化に向けたITエンジニアをはじめ、必要な人材の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に関わらず入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取組を行っています。また、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について

当社グループは東京証券取引所プライム市場への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2025年３月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,256,457株(保有する株式の割合　約16.0%、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。

(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について

地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(o) 外国為替に係る影響について

当社グループは、クラウドサービスの提供基盤の一部に外資企業が提供するサーバーを利用しているため、米ドル円為替レートの変動による影響を受けます。具体的には、米ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響（コストの増加）を及ぼす可能性があります。

(p) 情報管理に係る影響について

昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社グループ及び当社グループサプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取組を実施しております。しかし、当社グループが事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報などが、第三者の不正アクセスによる情報漏洩、改ざん、破壊行為、あるいは従業員（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意または過失による情報漏洩等により、当社グループの情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。また、従業員の働き方やビジネス環境の変化は、当社グループの情報管理における脅威の変化をもたらしこれまでの取組を陳腐化させ、新しいリスクを生む可能性があります。このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があります。

(q) 繰延税金資産に係る影響について

当連結会計年度末において、繰延税金資産を約１億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃や不正アクセス、フィッシング詐欺等、巧妙化・多様化するサイバー攻撃による情報漏洩インシデントが多発していることからICT機器を業務・学習で利用する企業・公共機関・家庭においてセキュリティ意識が高まり、セキュリティ対策ガイドラインの整備やセキュリティ対策製品に対する需要が拡大しております。この流れは、サプライチェーン攻撃に代表されるように業界や規模を問わず、非常に広い範囲でセキュリティインシデントが発生する可能性が以前にも増して高まっていることから、今後も拡大・継続するものと予想しております。

当社は、前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことによって、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生します。それを受けて、当年度より国産総合セキュリティメーカーとして製品拡大に注力できる経営環境となったことから、改めて中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。本計画では、３つの重点領域「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げ、当年度より各施策を実行しております。企業向け市場においては、クラウド、オンプレミスの両環境に対応した製品戦略の展開により、Webとメールのクラウドセキュリティ対策ニーズやオンプレミスでの継続対策ニーズ、他社オンプレミス製品終売に伴う当社オンプレミス製品への乗換えニーズを捉えたことに加え、主力製品に付加価値を与える新製品・オプション製品の提供によるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した結果、堅調な成長を継続できています。また、公共向け市場では、競争優位性のある「i-FILTER」を広く訴求することで、「GIGAスクール構想 第２期」案件における受注シェアを大幅に拡大することができたことに加え、継続的に需要のある「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件の順調な獲得により、契約高が高成長しました。これら各市場での取組により独自の「ホワイト運用」のユーザー数は、1,365万ライセンス(前年度末から103万ライセンス増)に達し、マルウェアの感染被害報告件数０件も継続しています。

費用面においては、DAC連結除外によりDAC売上原価とDAC人件費が減少しましたが、公共向け市場案件でのクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加した結果、データセンターの通信費が増加し、売上原価が増加しました。一方、人材採用方針の見直しに伴い販管費を抑制したため、費用全体では期初計画よりも抑制することができました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し、22,627百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが105百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,257百万円減少し、5,262百万円となりました。これは主として、前受金が336百万円、未払法人税等が965百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,367百万円増加し、17,365百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度における契約高は10,570百万円(前期比2.5％減)、売上高は9,982百万円(同13.3％減)、営業利益は4,558百万円(同3.0％増)、経常利益は4,562百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,183百万円(同27.3％減)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の契約高増減率は、前期比22.3％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前期比7.2％増、DAC株式譲渡益の影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益増減率は、前期比4.3％増となっております。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

各市場の業績は次のとおりです。

企業向け市場

企業向け市場においては、「i-FILTER」がローカルブレイクアウト通信制御、IP固定、CASB等のクラウドセキュリティ対策ニーズや他社オンプレミス製品終売に伴う乗換え、クラウドとオンプレミスのハイブリッド運用等のオンプレミスでの継続対策ニーズを捉えたことに加え、オプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」の販売が好調に推移した結果、高成長を維持しています。また、クラウド型メールサービスの普及に伴うクラウドベースでのメールセキュリティ対策ニーズ（マルウェア対策、誤送信対策、メールアーカイブ等）に対して、多様なメールセキュリティ対策ニーズに対応した総合的な機能が評価され、「m-FILTER」の新規案件獲得が堅調に推移しました。加えて、新製品「f-FILTER」は、「m-FILTER」とのセット販売により、主にPPAP対策案件の獲得が順調に進みました。一方、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生しました。

以上の結果、企業向け市場の契約高は5,016百万円（前期比24.7％減）、売上高は4,783百万円(前期比25.9％減)となりました。なお、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の契約高増減率は、前期比12.4％増、DAC譲渡の影響を除いた場合の企業向け市場の売上高増減率は、前期比12.3％増となります。

公共向け市場

公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件の提案が始まり、競争優位性のある「i-FILTER」を営業・マーケティング活動によって広く訴求することで、「GIGAスクール構想 第１期」時と比較して、受注シェアを大幅に拡大することができたことに加え、「自治体セキュリティ強靭化」案件や「次世代校務DX」案件において、「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」・「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応したソリューションを総合的に提案することで、案件を順調に獲得することができた結果、契約高が高成長しました。なお、オンプレミス製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上高計上するのに対し、「GIGAスクール構想」案件や「次世代校務DX」案件で受注が多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上高計上します。当連結会計年度においてはクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加したため、売上高計上が進みませんでした。

以上の結果、公共向け市場の契約高は5,146百万円(前期比36.9％増)、売上高は4,788百万円(前期比3.3％増)となりました。

家庭向け市場

家庭向け市場においては、複数年パッケージ製品の販促強化やネットカフェ向け製品の販売促進施策を行いましたが、子ども向けのフィルタリング対策ニーズに一巡感があるため、受注件数が減少しました。

以上の結果、家庭向け市場の契約高は408百万円(前期比2.5％減)、売上高は409百万円(前期比2.1％減)となりました。

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の契約高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円未満切捨)

(注) 企業向け市場の契約高は、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全
       株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度における契約高に対して約2,196百万円の契約高減の影響が
       発生しました。

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円未満切捨)

(注) 企業向け市場の売上高は、前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全
       株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が
       発生しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、387百万円減少し、17,952百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,563百万円の計上の一方で、法人税等の支払等により、2,817百万円の収入(前連結会計年度は2,830百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、1,107百万円の支出(前連結会計年度は1,012百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,096百万円の支出(前連結会計年度は2,545百万円の支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績　

　(注) １　金額は販売価格によっております。

  ２　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

  b.受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

  c.販売実績　

(注) １　輸出販売高はありません。

 ２　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

a.経営成績等の状況

（売上高）

当連結会計年度の売上高は9,982百万円となり、前連結会計年度と比較し1,529百万円(前期比13.3％減）となりました。

これは、「GIGAスクール構想 第２期」案件と企業向け市場におけるオプション製品や新製品を主力製品と組み合わせるクロスセル・アップセル戦略が好調に推移した一方、デジタルアーツコンサルティング株式会社の当社保有全株式を譲渡したことに伴い、売上高に対して約2,196百万円の売上減の影響が発生したことが要因です。なお、上記譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前期比7.2％増となっております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は2,948百万円となり、前連結会計年度と比較し1,635百万円の減少(前期比35.7％減)となりました。また、売上総利益は7,033百万円となり、前連結会計年度と比較し105百万円増加(前期比1.5％増）となりました。

当連結会計年度は、クラウドサービス系製品の拡販及び為替影響に伴うクラウドサーバー費用の増加による通信費の増加、新製品開発費用の増加、開発人員数の増強による労務費の増加等はあったものの、デジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外による売上原価の減少に伴い、売上総利益が増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,474百万円となり、前連結会計年度と比較し26百万円の減少(前期比1.0％減）となりました。また、営業利益は4,558百万円となり、前連結会計年度と比較し131百万円の増加(前期比3.0％増)となりました。

当連結会計年度は、採用費用の増加等があったものの、デジタルアーツコンサルティング株式会社の連結除外による人件費等の減少に伴い、営業利益は増加いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度は、未払配当金除斥益1百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は4,562百万円（前期比2.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,183百万円（前期比27.3％減）となりました。

b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析

当連結会計年度における客観的な指標は以下のとおりであります。

契約高成長率と売上高成長率が乖離する理由は、主に従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するためであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,952百万円となっているのに対して、有利子負債残高はございません。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続するとともに、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいります。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円となっております。