## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 3,000,000,000
計 | 3,000,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 969,416,010 | 969,416,010 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計 | 969,416,010 | 969,416,010 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日 （注） | 775,532,808 | 969,416,010 | － | 11,599 | － | 21,192

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 81 | 52 | 519 | 662 | 127 | 81,149 | 82,591 | －
所有株式数（単元） | 2 | 3,620,959 | 164,723 | 2,378,882 | 1,793,422 | 587 | 1,731,620 | 9,690,195 | 396,510
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 37.37 | 1.70 | 24.55 | 18.51 | 0.01 | 17.87 | 100.00 | －

（注）１．自己株式26,299,770株は、「個人その他」に262,997単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ186単元及び75株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ | 179,225 | 19.00
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 78,608 | 8.33
㈱千秋社 | 千葉県野田市野田339番地 | 33,603 | 3.56
㈱茂木佐 | 千葉県野田市野田370番地 | 30,702 | 3.26
明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 24,799 | 2.63
㈱引高 | 千葉県野田市上花輪577番１号 | 23,980 | 2.54
㈲くしがた | 千葉県野田市野田245番地 | 20,858 | 2.21
㈱丸仁ホールディングス | 東京都港区芝浦２丁目15番６号 | 19,420 | 2.06
(公財)野田産業科学研究所 | 千葉県野田市野田338番地 | 18,638 | 1.98
(公財)興風会 | 千葉県野田市野田250番地 | 16,360 | 1.73
計 | － | 446,196 | 47.31

（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式26,299千株（2.71％）があります。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．三井住友信託銀行㈱から、2023年７月６日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年４月１付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 300 | 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 4,808 | 2.48
日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 6,670 | 3.44
計 | － | 11,778 | 6.08

４．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年４月１付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、保有株券等の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 15,135 | 7.81

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 27,401,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 941,618,300 | 9,416,183 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 396,510 | － | 同上
発行済株式総数 |  | 969,416,010 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 9,416,183 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,600株（議決権の数186個）含まれております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式284,000株（議決権の数2,840個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないこととなっております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 26,299,700 | － | 26,299,700 | 2.71
相互保有株式 ヒゲタ醤油株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番10号 | 1,050,000 | － | 1,050,000 | 0.11
相互保有株式 野田開発興業株式会社 | 千葉県野田市柳沢24番６号 | 51,500 | － | 51,500 | 0.01
計 | － | 27,401,200 | － | 27,401,200 | 2.83

（注）取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式284,025株は、上記の株式数には含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

当社は、当社の取締役（国内非居住者を除く。）、執行役員及び執行役員待遇（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総額

当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ284,025株及び493百万円であります。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年10月25日）での決議状況 （取得期間　2024年11月８日～2025年３月31日） | 11,000,000 | 15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 9,251,300 | 14,999,924,701
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,748,700 | 75,299
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 15.9 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 15.9 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年４月28日）での決議状況 （取得期間　2025年５月８日～2026年３月31日） | 16,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | 241,600 | 320,667,692
提出日現在の未行使割合（％） | 98.5 | 98.4

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 6,720 | 4,328,815
当期間における取得自己株式 | 2,103 | 225,023

（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ対象者の退職等に伴う無償取得4,284株及び単元未満株式の買取り2,436株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | 324,972 | 306,175,619 | － | －
（持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
その他 | 158 | 148,860 | － | －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 | 26,299,770 | － | 26,543,473 | －

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

３．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式284,025株は含まれておりません。

４．「その他（持株向けの譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）」の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　26．株式に基づく報酬 (2）グループ従業員向け株式インセンティブ制度」に記載のとおりです。

### ３【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。

当期の配当につきましては、１株当たり25円（中間配当は10円、期末配当は普通配当13円、特別配当２円の計15円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は38.5％となりました。

また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当額 （円）
2024年10月25日 | 9,523 | 10
取締役会決議
2025年６月24日 | 14,146 | 15
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

・基本的な考え方

当社は、以下のグループ経営理念を定めております。

私たちキッコーマングループは、

１．「消費者本位」を基本理念とする

２．食文化の国際交流をすすめる

３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は経営上の最重要課題であります。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。

・2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締役会　12名 （うち社外取締役５名） | 監査役会　４名 （うち社外監査役２名） | 指名委員会　８名 （うち社外取締役５名） | 報酬委員会　８名 （うち社外取締役５名）
取締役名誉会長 取締役会議長 | 茂木　友三郎 | ◎ |  | ○ | ○
代表取締役 会長 | 堀切　功章 | ○ |  | ○ | ○
代表取締役 社長ＣＥＯ | 中野　祥三郎 | ○ |  | ○ | ○
代表取締役 専務執行役員 | 茂木　修 | ○ |  |  |
取締役 専務執行役員 | 島田　政直 | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 松山　旭 | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 神山　隆雄 | ○ |  |  |
社外取締役 | 福井　俊彦 | ○ |  | ◎ | ◎
社外取締役 | 井口　武雄 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 飯野　正子 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 杉山　晋輔 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 遠藤　信博 | ○ |  | ○ | ○
常勤監査役 | 森　孝一 |  | ◎ |  |
常勤監査役 | 深澤　晴彦 |  | ○ |  |
社外監査役 | 髙後　元彦 |  | ○ |  |
社外監査役 | 梶川　融 |  | ○ |  |

当社は、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成は13名（うち社外取締役７名）となり、過半数が社外取締役となるほか、ダイバーシティにも配慮した人員構成となります。監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名 | 氏名 | 取締役会　13名 （うち社外取締役７名） | 監査役会　４名 （うち社外監査役２名） | 指名委員会　８名 （うち社外取締役５名） | 報酬委員会　８名 （うち社外取締役５名）
取締役名誉会長 取締役会議長 | 茂木　友三郎 | ◎ |  | ○ | ○
代表取締役 会長 | 堀切　功章 | ○ |  | ○ | ○
代表取締役 社長ＣＥＯ | 中野　祥三郎 | ○ |  | ○ | ○
代表取締役 専務執行役員 | 茂木　修 | ○ |  |  |
取締役 専務執行役員 | 島田　政直 | ○ |  |  |
取締役 常務執行役員 | 松山　旭 | ○ |  |  |
社外取締役 | 福井　俊彦 | ○ |  | ◎ | ◎
社外取締役 | 井口　武雄 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 飯野　正子 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 杉山　晋輔 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | 遠藤　信博 | ○ |  | ○ | ○
社外取締役 | アーサー Ｍ. ミッチェル | ○ |  |  |
社外取締役 | 国谷　裕子 | ○ |  |  |
常勤監査役 | 森　孝一 |  | ◎ |  |
常勤監査役 | 深澤　晴彦 |  | ○ |  |
社外監査役 | 梶川　融 |  | ○ |  |
社外監査役 | 宮崎　裕子 |  | ○ |  |

＜コーポレート・ガバナンス体制図：2025年６月24日開催予定 第114回定時株主総会の議案承認可決時以降＞

指名委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解職、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。

1)社外役員の資質：経済及び社会の動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経験、法律・会計等の職業的専門家としての経験

2)社内取締役の資質：業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること

3)社内監査役の資質：当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識並びに経営又は財務に関する高度の専門知識を有していること

取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえた上で、候補者を決定します。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。

報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役、執行役員及び執行役員待遇の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定しています。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

ＣＥＯの意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を設置しております。また、サステナビリティに関わる全社的な方針の策定及び取り組みを統括するサステナビリティ委員会を設けているほか、グループのコンプライアンス等に関係する業務及び意思決定を行う機関として、内部統制委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、品質保証委員会、環境保全統括委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と当社社外取締役及びすべての監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。）を前提とすること等、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等（当事業年度の末日までに退任した者を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額会社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約により塡補するものであり、１年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1)自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

3)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1)基本方針の内容

当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。

2)基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループでは、以下の取り組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

(a）「グローバルビジョン２０３０」の策定

2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。上記企業価値の源泉を活かし、「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。

(b）中期経営計画の策定及び実行

「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画の策定を行いました。

中期経営計画における重点課題は「成長の継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」であり、売上成長率年平均５％以上、事業利益率10％以上、ＲＯＥ12％以上を目標値として定めています。

(c）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下のグループ経営理念を定めております。

私たちキッコーマングループは、

１．「消費者本位」を基本理念とする

２．食文化の国際交流をすすめる

３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図りました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。これらの施策と、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ってまいります。

取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役のうち社外取締役は５名（男性４名、女性１名）で、その全員について東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役３名の計８名で構成し、取締役、執行役員及び執行役員待遇の選解任及び役職委嘱解職、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。報酬委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役３名の計８名で構成し、取締役、監査役、執行役員及び執行役員待遇の報酬案を策定しております。

(d）当社の考えるサステナビリティ

当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切にして事業活動を行ってまいりました。当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きくなっております。世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるために、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。2001年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。

「グローバルビジョン２０３０」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会としていくことにより、経済的価値と社会的価値を向上させることで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めていくことをめざしています。

当社は、多くの社会課題の中から当社が特に取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを特定し、それぞれの取り組みをすすめております。

「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、削減目標を定め、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。

「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。

「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに醸成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活動を行ってまいります。その上で、上記３分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2022年６月21日開催の当社定時株主総会決議に基づき、大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）（以下「本対応方針」という。）を導入しており、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に真摯に取り組んでまいりました。現時点においても、我が国の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きがみられております。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは会社固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。

当社は、このような大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組み（大規模買付ルール）が必要不可欠であると考えております。

他方で、昨今、具体的な大規模買付行為が行われていない段階で大規模買付行為への対応方針のような施策をあらかじめ講じておくことは、多くの機関投資家の賛同が得られない状況にあります。また、近時の裁判例等を踏まえると、実際に特定の者により大規模買付行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質や当該提案の内容、当該大規模買付行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて当該大規模買付行為への対応策の必要性について、株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。

以上を踏まえ、当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、2025年６月24日に開催予定の第114回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本対応方針を更新しないことを決定しております。当社は、本対応方針の有効期間満了後も、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為やその提案が行われる場合には、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報を確保するとともに、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策を講じる所存であります。

・当事業年度における提出会社の取締役会、企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

当事業年度における取締役会、指名委員会、及び報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名委員会 | 報酬委員会
取締役名誉会長 取締役会議長 | 茂木　友三郎 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
代表取締役 会長 | 堀切　功章 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
代表取締役 社長ＣＥＯ | 中野　祥三郎 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
代表取締役 専務執行役員 | 茂木　修 | 11回/11回 |  |
取締役 専務執行役員 | 島田　政直 | 11回/11回 |  |
取締役 常務執行役員 | 松山　旭 | 11回/11回 |  |
取締役 常務執行役員 | 神山　隆雄 | 11回/11回 |  |
社外取締役 | 福井　俊彦 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
社外取締役 | 井口　武雄 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
社外取締役 | 飯野　正子 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
社外取締役 | 杉山　晋輔 | 11回/11回 | 4回/4回 | 4回/4回
社外取締役 | 遠藤　信博 | 7回/9回 | 3回/3回 | 3回/3回
常勤監査役 | 森　孝一 | 11回/11回 |  |
常勤監査役 | 深澤　晴彦 | 11回/11回 |  |
社外監査役 | 髙後　元彦 | 11回/11回 |  |
社外監査役 | 梶川　融 | 11回/11回 |  |

（注）社外取締役遠藤信博氏は、2024年６月25日開催の第113回定時株主総会において新たに選任され、上記出席状況は就任以降の出席状況を記載しております。

当事業年度に取締役会は11回開催され、具体的な検討内容として、短期及び中期経営計画、大型投資案件、サステナビリティや重要な社会課題への取り組みといった経営方針や経営課題に関して、取締役会メンバーより豊富な経験と幅広い知識に基づき、大所高所からの視点による発言があり、活発な議論が交わされました。

また、社外取締役及び社外監査役全員に対し、外部専門家の助言のもと当事業年度の取締役会の実効性に関するアンケートを行いました。取締役会の構成、情報提供の充実、審議項目・開催頻度・時間、当日の審議の４つの観点から実施し、その分析評価の結果を取締役会で報告・審議したところ、取締役会は良好に機能しており、実効性は確保されていると判断いたしました。今後も取締役会の実効性の継続的な向上に努めてまいります。

当社は指名委員会と報酬委員会を設置しています。当事業年度に指名委員会は４回開催され、具体的な検討内容として、ＣＥＯを含む役員人事などについて公正な意見や提言を交わし議論をしました。報酬委員会は４回開催され、具体的な検討内容として、役員の評価とそれに基づく報酬や株式報酬制度の継続及び一部改定について、公正な意見や提言を交わし議論をしました。

②企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、2006年５月１日に施行された会社法第362条第５項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定め、適宜改定しております。

1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は法令、定款及び社会規範を順守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグループ各社（当社子会社をいう。以下同じ）の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。

(2）当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規程及びキッコーマングループ内部通報規程に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社もそれぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を図る。

(3）当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役、執行役員及び執行役員待遇を担当役員として定め、グループ各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。

(4）当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。

(5）当社は当社及びグループ各社における法令等の順守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置する。

(6）当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社及びグループ各社の法令及び定款の順守状況を確認する。

(7）当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図る。

(8）当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独立社外取締役を選任する。

(9）当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。

(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。また、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。

2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1）関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社の社長はＣＥＯに対し定期的に経営報告を行う。

(2）当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。

3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者として担当役員を定める。

(2）当社は文書管理規程に基づき、文書（電磁的記録を含む。以下同じ）により保存及び管理を行う。文書の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは速やかに対応できるよう管理する。

(3）当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個人情報を厳重に管理する。

(4）当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。

4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。

(2）当社取締役、執行役員及び執行役員待遇は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当の取締役に報告することにより、リスク管理を図るものとする。

(3）当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。

(4）当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処するものとする。

(5）当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図る。

5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員及び執行役員待遇の業務執行機能を分離する。

(2）当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員及び執行役員待遇の業務監督を行う。

(3）当社はＣＥＯをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定とすみやかな執行につなげる。

(4）当社はＣＥＯ及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。

6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。

(2）監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。

7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。

(2）当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。

(3）当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

(4）当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。

8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。

(2）当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門とも相互に連携を図りながら、監査業務を行う。

9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

(1）当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。

(2）当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。

・内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。

1)コンプライアンス体制

(1）当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を順守する旨の誓約書を受領いたしました。

(2）当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしました。加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプライアンスの順守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。

2)リスク管理体制

(1）当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運用状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化いたしました。

(2）当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、担当役員である委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる場合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業継続計画（ＢＣＰ）をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いました。

(3）当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保に取り組みました。

3)グループの経営管理体制

(1）当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員及び執行役員待遇に委譲しております。

(2）当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でＣＥＯへ業績等を報告いたしました。また、当社はグループ経営会議を適宜開催し、ＣＥＯの意思決定のための審議とグループ経営に関する重要事項の報告を行いました。

(3）当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析すること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。

4)監査役の職務執行

(1）監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を兼務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。

(2）監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしました。

(3）監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定期的に情報・意見を交換するとともに、ＣＥＯとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めました。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 名誉会長 取締役会議長 | 茂木　友三郎 | 1935年２月13日生 |
1958年４月 | 当社入社
1977年３月 | 海外事業部長
1979年３月 | 取締役
1982年３月 | 常務取締役
1985年10月 | 代表取締役常務取締役
1989年３月 | 代表取締役専務取締役
1994年３月 | 代表取締役副社長
1995年２月 | 代表取締役社長
2004年６月 | 代表取締役会長 ＣＥＯ
2011年６月 | 取締役名誉会長 取締役会議長（現任）
| （注）５ | 4,920
代表取締役 会長 | 堀切　功章 | 1951年９月２日生 |
1974年４月 | 当社入社
2002年６月 | 関東支社長
2003年６月 | 執行役員
2006年６月 | 常務執行役員
2008年４月 | 国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長
2008年６月 | 取締役常務執行役員
2011年６月 | 代表取締役専務執行役員
2011年６月 | キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長
2013年６月 | 代表取締役社長 ＣＥＯ
2021年６月 | 代表取締役会長 ＣＥＯ
2023年６月 | 代表取締役会長（現任）
| （注）５ | 3,742
代表取締役 社長 ＣＥＯ | 中野　祥三郎 | 1957年３月28日生 |
1981年４月 | 当社入社
2008年４月 | 経営企画部長
2008年６月 | 執行役員
2009年12月 | 経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月 | 常務執行役員
2011年６月 | 経営企画室長兼事業開発部長
2012年６月 | ＣＦＯ（最高財務責任者）
2015年６月 | 取締役常務執行役員
2019年６月 | 代表取締役専務執行役員
2019年６月 | キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）
2023年６月 | 代表取締役社長 ＣＥＯ（現任）
| （注）５ | 1,590
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 | 茂木　修 | 1967年９月２日生 |
1996年10月 | 当社入社
2011年７月 | 海外事業部長代理
2012年６月 | 執行役員
2012年６月 | 海外事業部長
2013年４月 | 国際事業本部長補佐
2014年６月 | 国際事業本部副本部長
2015年６月 | 常務執行役員
2017年６月 | 取締役常務執行役員
2017年６月 | 国際事業本部長（現任）
2021年６月 | 取締役専務執行役員
2023年６月 | 代表取締役専務執行役員（現任）
| （注）５ | 586

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 専務執行役員 | 島田　政直 | 1950年７月29日生 |
1973年４月 | 当社入社
2001年12月 | KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH 代表社員
2006年６月 | 執行役員
2009年６月 | 常務執行役員
2012年10月 | KIKKOMAN SALES USA,INC. 取締役社長（現任）
2013年６月 | 取締役常務執行役員
2016年６月 | 取締役専務執行役員（現任）
| （注）５ | 85
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 松山　旭 | 1957年２月22日生 |
1980年４月 | 当社入社
2006年６月 | 研究開発本部 研究開発第３部長
2008年６月 | 執行役員
2008年６月 | 研究開発本部長（現任）
2014年６月 | 常務執行役員
2017年６月 | キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長
2018年６月 | 取締役常務執行役員（現任）
| （注）５ | 61
取締役 常務執行役員 ＣＦＯ (最高財務責任者) | 神山　隆雄 | 1957年３月29日生 |
1979年４月 | 当社入社
2008年11月 | 経理部長
2011年６月 | 執行役員
2011年６月 | ＣＦＯ（最高財務責任者）補佐
2017年６月 | 常務執行役員
2017年６月 | ＣＦＯ（最高財務責任者） （現任）
2021年６月 | 取締役常務執行役員（現任）
| （注）５ | 47
取締役 | 福井　俊彦 | 1935年９月７日生 |
1958年４月 | 日本銀行入行
1989年９月 | 日本銀行理事
1994年12月 | 日本銀行副総裁
1998年11月 | ㈱富士通総研理事長
2002年６月 | 当社取締役
2003年３月 | 日本銀行総裁
2008年12月 | 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）
2009年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 25
取締役 | 井口　武雄 | 1942年４月９日生 |
1965年４月 | 大正海上火災保険㈱入社
1996年４月 | 三井海上火災保険㈱ 代表取締役社長
2000年６月 | 三井海上火災保険㈱ 最高経営責任者（ＣＥＯ） 代表取締役会長・社長
2001年10月 | 三井住友海上火災保険㈱ 代表取締役会長 共同最高経営責任者
2007年７月 | 三井住友海上火災保険㈱ シニアアドバイザー
2008年６月 | 当社監査役
2014年６月 | 当社取締役（現任）
2018年４月 | 三井住友海上火災保険㈱ 名誉顧問（現任）
| （注）５ | 40
取締役 | 飯野　正子 | 1944年１月２日生 |
1991年４月 | 津田塾大学教授
2004年11月 | 津田塾大学学長
2012年６月 | 公益財団法人日米教育交流振興財団（フルブライト記念財団）理事長
2012年11月 | 学校法人津田塾大学理事長
2013年４月 | 津田塾大学名誉教授（現任）
2013年４月 | 学校法人津田塾大学顧問（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 杉山　晋輔 | 1953年５月14日生 |
1977年４月 | 外務省入省
2008年７月 | 大臣官房地球規模課題審議官（大使）
2011年１月 | アジア大洋州局長
2013年６月 | 外務審議官（政務）
2016年６月 | 外務事務次官
2018年１月 | 特命全権大使アメリカ合衆国駐箚
2021年２月 | 外務省顧問（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | －
取締役 | 遠藤　信博 | 1953年11月８日生 |
1981年４月 | 日本電気㈱入社
2010年４月 | 日本電気㈱ 代表取締役執行役員社長
2016年４月 | 日本電気㈱代表取締役会長
2019年６月 | 日本電気㈱取締役会長
2022年６月 | 日本電気㈱特別顧問（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 3
常勤監査役 | 森　孝一 | 1955年８月18日生 |
1979年４月 | 当社入社
2008年11月 | 内部統制部長
2012年６月 | 常勤監査役（現任）
| （注）６ | 60
常勤監査役 | 深澤　晴彦 | 1962年８月６日生 |
1985年４月 | 当社入社
2015年７月 | 海外管理部長
2021年６月 | 常勤監査役（現任）
| （注）７ | －
監査役 | 髙後　元彦 | 1941年２月11日生 |
1967年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）
1967年４月 | ローガン・岡本・髙島 法律事務所
1994年10月 | 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所） パートナー
2006年６月 | 当社補欠監査役
2009年６月 | 当社監査役（現任）
| （注）７ | 39
監査役 | 梶川　融 | 1951年９月24日生 |
1976年10月 | 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 | 公認会計士登録
1990年９月 | 太陽監査法人代表社員
2000年７月 | 太陽監査法人総括代表社員
2014年６月 | 当社監査役（現任）
2014年７月 | 太陽ASG有限責任監査法人 代表社員会長
2014年10月 | 太陽有限責任監査法人 代表社員会長
2023年７月 | 太陽有限責任監査法人会長 （現任）
| （注）８ | －
計 | 11,204

（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔及び遠藤信博は、社外取締役であります。

２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。

４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
遠藤　一義 | 1948年１月20日生 |
1977年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）
2002年９月 | 芝綜合法律事務所パートナー（現任）
| －

５．2024年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

７．2021年６月22日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。

当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

（ⅱ）2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 名誉会長 取締役会議長 | 茂木　友三郎 | 1935年２月13日生 |
1958年４月 | 当社入社
1977年３月 | 海外事業部長
1979年３月 | 取締役
1982年３月 | 常務取締役
1985年10月 | 代表取締役常務取締役
1989年３月 | 代表取締役専務取締役
1994年３月 | 代表取締役副社長
1995年２月 | 代表取締役社長
2004年６月 | 代表取締役会長 ＣＥＯ
2011年６月 | 取締役名誉会長 取締役会議長（現任）
| （注）５ | 4,920
代表取締役 会長 | 堀切　功章 | 1951年９月２日生 |
1974年４月 | 当社入社
2002年６月 | 関東支社長
2003年６月 | 執行役員
2006年６月 | 常務執行役員
2008年４月 | 国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長
2008年６月 | 取締役常務執行役員
2011年６月 | 代表取締役専務執行役員
2011年６月 | キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長
2013年６月 | 代表取締役社長 ＣＥＯ
2021年６月 | 代表取締役会長 ＣＥＯ
2023年６月 | 代表取締役会長（現任）
| （注）５ | 3,742
代表取締役 社長 ＣＥＯ | 中野　祥三郎 | 1957年３月28日生 |
1981年４月 | 当社入社
2008年４月 | 経営企画部長
2008年６月 | 執行役員
2009年12月 | 経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月 | 常務執行役員
2011年６月 | 経営企画室長兼事業開発部長
2012年６月 | ＣＦＯ（最高財務責任者）
2015年６月 | 取締役常務執行役員
2019年６月 | 代表取締役専務執行役員
2019年６月 | キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）
2023年６月 | 代表取締役社長 ＣＥＯ（現任）
| （注）５ | 1,590

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 | 茂木　修 | 1967年９月２日生 |
1996年10月 | 当社入社
2011年７月 | 海外事業部長代理
2012年６月 | 執行役員
2012年６月 | 海外事業部長
2013年４月 | 国際事業本部長補佐
2014年６月 | 国際事業本部副本部長
2015年６月 | 常務執行役員
2017年６月 | 取締役常務執行役員
2017年６月 | 国際事業本部長（現任）
2021年６月 | 取締役専務執行役員
2023年６月 | 代表取締役専務執行役員（現任）
| （注）５ | 586
取締役 専務執行役員 | 島田　政直 | 1950年７月29日生 |
1973年４月 | 当社入社
2001年12月 | KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH 代表社員
2006年６月 | 執行役員
2009年６月 | 常務執行役員
2012年10月 | KIKKOMAN SALES USA,INC. 取締役社長（現任）
2013年６月 | 取締役常務執行役員
2016年６月 | 取締役専務執行役員（現任）
| （注）５ | 85
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 | 松山　旭 | 1957年２月22日生 |
1980年４月 | 当社入社
2006年６月 | 研究開発本部 研究開発第３部長
2008年６月 | 執行役員
2008年６月 | 研究開発本部長（現任）
2014年６月 | 常務執行役員
2017年６月 | キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長
2018年６月 | 取締役常務執行役員（現任）
| （注）５ | 61
取締役 | 福井　俊彦 | 1935年９月７日生 |
1958年４月 | 日本銀行入行
1989年９月 | 日本銀行理事
1994年12月 | 日本銀行副総裁
1998年11月 | ㈱富士通総研理事長
2002年６月 | 当社取締役
2003年３月 | 日本銀行総裁
2008年12月 | 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）
2009年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 25
取締役 | 井口　武雄 | 1942年４月９日生 |
1965年４月 | 大正海上火災保険㈱入社
1996年４月 | 三井海上火災保険㈱ 代表取締役社長
2000年６月 | 三井海上火災保険㈱ 最高経営責任者（ＣＥＯ） 代表取締役会長・社長
2001年10月 | 三井住友海上火災保険㈱ 代表取締役会長 共同最高経営責任者
2007年７月 | 三井住友海上火災保険㈱ シニアアドバイザー
2008年６月 | 当社監査役
2014年６月 | 当社取締役（現任）
2018年４月 | 三井住友海上火災保険㈱ 名誉顧問（現任）
| （注）５ | 40

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 飯野　正子 | 1944年１月２日生 |
1991年４月 | 津田塾大学教授
2004年11月 | 津田塾大学学長
2012年６月 | 公益財団法人日米教育交流振興財団（フルブライト記念財団）理事長
2012年11月 | 学校法人津田塾大学理事長
2013年４月 | 津田塾大学名誉教授（現任）
2013年４月 | 学校法人津田塾大学顧問（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 1
取締役 | 杉山　晋輔 | 1953年５月14日生 |
1977年４月 | 外務省入省
2008年７月 | 大臣官房地球規模課題審議官（大使）
2011年１月 | アジア大洋州局長
2013年６月 | 外務審議官（政務）
2016年６月 | 外務事務次官
2018年１月 | 特命全権大使アメリカ合衆国駐箚
2021年２月 | 外務省顧問（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | －
取締役 | 遠藤　信博 | 1953年11月８日生 |
1981年４月 | 日本電気㈱入社
2010年４月 | 日本電気㈱ 代表取締役執行役員社長
2016年４月 | 日本電気㈱代表取締役会長
2019年６月 | 日本電気㈱取締役会長
2022年６月 | 日本電気㈱特別顧問（現任）
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）５ | 3
取締役 | アーサーＭ．　ミッチェル | 1947年７月23日生 |
1976年７月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年１月 | アジア開発銀行 ジェネラルカウンセル
2007年９月 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 シニアアドバイザー（現任）
2008年１月 | 外国法事務弁護士登録
2025年６月 | 当社取締役（予定）
| （注）５ | －
取締役 | 国谷　裕子 | 1957年２月３日生 |
1987年７月 | 日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」NY発キャスター
1989年４月 | 日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」キャスター
1993年４月 | 日本放送協会（NHK）総合テレビ 「クローズアップ現代」 キャスター
2016年４月 | 東京藝術大学理事（現任）
2025年６月 | 当社取締役（予定）
| （注）５ | －
常勤監査役 | 森　孝一 | 1955年８月18日生 |
1979年４月 | 当社入社
2008年11月 | 内部統制部長
2012年６月 | 常勤監査役（現任）
| （注）６ | 60
常勤監査役 | 深澤　晴彦 | 1962年８月６日生 |
1985年４月 | 当社入社
2015年７月 | 海外管理部長
2021年６月 | 常勤監査役（現任）
| （注）７ | －
監査役 | 梶川　融 | 1951年９月24日生 |
1976年10月 | 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 | 公認会計士登録
1990年９月 | 太陽監査法人代表社員
2000年７月 | 太陽監査法人総括代表社員
2014年６月 | 当社監査役（現任）
2014年７月 | 太陽ASG有限責任監査法人 代表社員会長
2014年10月 | 太陽有限責任監査法人 代表社員会長
2023年７月 | 太陽有限責任監査法人会長 （現任）
| （注）８ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 | 宮崎　裕子 | 1951年７月９日生 |
1979年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1984年８月 | 世界銀行（現 国際復興開発銀行） 法務部カウンセル
1988年１月 | 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所） パートナー
2018年１月 | 最高裁判所判事
2021年７月 | 弁護士再登録（第一東京弁護士会）
2021年９月 | 長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）
2022年１月 | シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）
2025年６月 | 当社監査役（予定）
| （注）７ | －
計 | 11,116

（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー Ｍ. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。

２．監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。

３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。

４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
神部　健一 | 1966年３月15日生 |
1988年４月 | 監査法人トーマツ入所
1991年９月 | 公認会計士登録
1993年４月 | 太陽監査法人入所
1998年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年５月 | 第一中央法律事務所パートナー(現任)
| －

５．2025年６月24日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

７．2025年６月24日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。

当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

②社外役員の状況

2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役12名のうち社外取締役は５名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。

1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

2)現在又は過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合

3)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の２％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

4)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

5)当社グループ会社から、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者

6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の２％を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合

7)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

8)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

9)当社グループ会社から現在又は過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者

10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者

11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者

12)その他当社との間に重要な利害関係がある者

13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。

社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。

なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、遠藤信博氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

当社は2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アーサー Ｍ. ミッチェル氏及び国谷裕子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は７名となります。また、社外監査役髙後元彦氏が退任し、宮崎裕子氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はございません。

社外取締役選任の理由につきましては、アーサー Ｍ. ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。

社外監査役選任の理由につきましては、宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の２％以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

1)組織・人員

2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として東京証券取引所に届出をしております。加えて、監査役監査の実効性向上のため、当事業年度より専任の監査役スタッフを設置いたしました。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって髙後元彦氏が退任し、当該定時株主総会において宮崎裕子氏を新たに選任予定です。社外監査役の宮崎裕子氏は弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

2)監査役及び監査役会の活動状況

(a）監査役会の開催頻度・出席状況

当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

区　分 | 氏　名 | 監査役会出席状況
常勤監査役 | 森　孝一 | 11回/11回（100％）
常勤監査役 | 深澤　晴彦 | 11回/11回（100％）
社外監査役 | 髙後　元彦 | 11回/11回（100％）
社外監査役 | 梶川　融 | 11回/11回（100％）

(b）監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目

監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

(ⅰ)監査の方針、監査実施計画及び監査結果（取締役会に報告）

(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意

(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況

(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組み

(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

(ⅵ)監査上の主要な検討事項（KAM）

(ⅶ)非保証業務に対する対応

(ⅷ)監査役会の実効性評価

また、監査役会は、当事業年度において以下のように（ア）社会課題への取組状況の確認、（イ）海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認、（ウ）会計監査人の評価と選任を重点監査項目として取組みました。

(ア)　社会課題への取組状況の確認

開示が求められている社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整合していることを取締役会、経営会議やサステナビリティ委員会での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門やグループ各社に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、ＣＥＯとも必要な意見交換を行いました。

(イ)　海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認

当事業年度も一部オンラインを活用しつつ従前以上に広範囲な往査を実施し、主要な海外子会社のすべてに往査し、ＣＥＯ及び担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査体制についても監査項目の検討や監査講評への立会い等を通して必要な助言を行うとともに、ＣＥＯ及び担当取締役等とも意見交換を行いました。

(ウ)　会計監査人の評価と選任

監査法人の監査手続等については評価チェックリストを作成して評価する等毎期適切に評価しております。

前事業年度において、現任の継続年数が長くなったこともあり、複数の監査法人に提案を依頼し、当事業年度にかけて各監査法人からの提案内容を社内の関係部門とともに検討した結果、2025年４月28日の監査役会において、新たな会計監査人の選任を株主総会の議案として提案することを決議いたしました。監査役会が有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。

なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役会監査計画、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役スタッフ設置、会計監査人の監査計画及び報酬、会計監査人の報酬（前期精算）、非保証業務取扱規定、監査役報酬同意、会計監査人選任（内定）、監査役会実効性評価の12件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他59件でした。

(c）監査役会の実効性評価

監査役会では、これまでも、実施した監査活動を振り返って課題の把握と改善に努めてまいりましたが、当事業年度より監査役会として一般に評価が求められる項目を網羅的に検討する監査役会の実効性評価を実施することにいたしました。

評価項目は、日本監査役協会のケース・スタディ委員会報告書、国内外の専門業者や他社の開示例も参考に検討いたしました。主な評価項目は、監査役会の独立性、監査役会の構成、監査役会の運営、グループ会社の監査体制、コンプライアンス・リスク管理体制の監査、サステナビリティ課題への対応状況の監査等であります。

評価方法は、監査役会が少人数のため評価作業の実効性も考慮し、常勤監査役、社外監査役、監査役スタッフで実効性の有無と今後に向けての課題について直接討議する方法によっております。

その結果、当事業年度の監査役会は、前述の重点監査項目への取組と合わせて実効的な監査が実施されていると評価いたしました。一方、今後の課題として、海外のグループ会社の監査に関する内部監査等関係部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上及びグループのコンプライアンス・リスク管理体制に関する担当部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上が中期的な課題として把握されましたので、関係部門と連携して実効性のさらなる向上に努めてまいります。

(d）監査役の活動状況

監査役の主な活動は以下のとおりであります。

(ⅰ)代表取締役との意思疎通

代表取締役との意見交換：４回/年

(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席

取締役会：監査役全員

グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他：常勤監査役

(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧

(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査

(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査

(ⅵ)会計監査人との連携

監査結果説明及び意見交換：監査役全員

監査計画説明及び意見交換、中間決算レビュー結果説明及び意見交換、期中監査経過説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改定に伴う意見交換：常勤監査役

(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携

監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換

②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況

当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には10名、内部統制部には６名の人員を配置しております。

両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。

両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。

更に、内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に（概ね５年に一度）外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)継続監査期間

29年間

3)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員　多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人

4)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者14名、その他29名であり、合計56名が携わっております。

5)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。

6)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たな会計監査人が就任することになります。新たな監査法人の名称等及び選定した理由につきましては、「③会計監査の状況　7)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

7)監査法人の異動

当社は、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。

第108期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第109期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（連結・個別）

有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2025年６月24日（第114回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1996年５月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人候補者に選定するものです。監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 116 | － | 113 | －
連結子会社 | 41 | － | 41 | －
計 | 158 | － | 154 | －

（注）１．監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が９百万円あります。

２．監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が10百万円あります。

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（1)を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 61 | － | 86
連結子会社 | 108 | 77 | 111 | 5
計 | 108 | 139 | 111 | 92

（注）提出会社（当社）及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し122百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し130百万円を支払っております。

4)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、「取締役の個人別報酬等の決定方針」（以下「決定方針」という。）を2025年４月28日開催の取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりであります。

基本報酬は、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に前期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前々期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、前期の担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。基本報酬は、標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動する。基本報酬は毎月一定の時期に定額を金銭で支給する。 賞与は、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に当期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。賞与は、標準達成時を100％として、評価に応じて25％から150％までの範囲で変動する。賞与は定時株主総会の日を目途に金銭で支給する。 株式報酬は、株式交付信託の仕組みを活用した報酬で各取締役の役位等に応じて決定され、非業績連動の固定部分と業績連動部分から構成される。固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分は各取締役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じたポイントを算出し、支給する株数を決定する。業績連動部分における会社業績の評価指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等を用いて決定する。 業績連動部分は概ね株式報酬の2/3を構成し、上記の評価に応じて０％から155％までの範囲で変動する。 株式報酬に基づき支給される株式は取締役の退任後に交付するものとし、そのうちの一部は納税資金確保の観点から金銭換価したうえで支給する。 なお、社外取締役については役割を勘案し、業績連動を行わず非業績連動の固定部分のみとする。 社外取締役を除く取締役の、基本報酬、賞与、株式報酬の構成割合は、標準達成時を100％として、概ね65％：20％：15％とする。報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定する。報酬委員会は、過半数の社外取締役と、社内取締役とで構成され、委員長は社外取締役とする。 社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬と、株式報酬の非業績連動の固定部分のみとする。 社外取締役の報酬の個人別の額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会で決定する。

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において年額８億５千万円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）であります。なお、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会において年額11億円以内（うち、社外取締役年額２億円以内）に改定する議案を上程する予定です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数の予定は13名（うち、社外取締役は７名）であります。また、取締役の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等（執行役員等を含む）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の交付及び給付を行うものであり、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において、会社が拠出する信託金の上限額は３事業年度を対象として12億円以内（うち、社外取締役39百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は３事業年度を対象として150,000ポイント（150,000株相当）（うち、社外取締役4,800ポイント（4,800株相当））と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）であります。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株を５株に株式分割しており、これにより、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は３事業年度を対象として150,000ポイント（750,000株相当）（うち、社外取締役4,800ポイント（24,000株相当））に調整しております。

また、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会において会社が拠出する信託金の上限額は３事業年度を対象として15億円以内（うち、社外取締役72百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は３事業年度を対象として1,000,000ポイント（1,000,000株相当）（うち、社外取締役48,000ポイント（48,000株相当））に改定する議案を上程する予定です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数の予定は13名（うち、社外取締役は７名）であります。

監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第111回定時株主総会において年額１億４千万円以内（うち、社外監査役年額５千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。なお、2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会において年額２億５千万円以内（うち、社外監査役年額１億円以内）に改定する議案を上程する予定です。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数の予定は４名（うち、社外監査役は２名）であります。

なお、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は５名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）であります。

当社においては、取締役報酬の決定についての透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて、過半数の社外取締役と社内取締役とで構成され、委員長を社外取締役とする報酬委員会が取締役の基本報酬及び賞与の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定しております。当事業年度における報酬委員会の委員は以下のとおりであります。

委員長　福井　俊彦（社外取締役）

委員　　井口　武雄（社外取締役）

委員　　飯野　正子（社外取締役）

委員　　杉山　晋輔（社外取締役）

委員　　遠藤　信博（社外取締役）

委員　　茂木友三郎（取締役名誉会長 取締役会議長）

委員　　堀切　功章（代表取締役会長）

委員　　中野祥三郎（代表取締役社長ＣＥＯ）

当社は、個人別の報酬等を決定する報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の構成につき、委員の過半数かつ委員長を社外取締役としており、当該委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿った適切なものであると取締役会として判断しております。

なお、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。

また、当事業年度における報酬委員会では、主に役員個人別の基本報酬、役員賞与引当額及び役員個人別の賞与額が決定され、金銭報酬枠の改定、株式報酬の継続及び一部改定、並びに取締役の個人別報酬等の決定方針の改定が審議されました。

また、当社の取締役（国内非居住者を除く。）及び執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、業績の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）については、以下のとおりであります。

1)本制度の概要

本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度であります。詳細は下記2)以降のとおりであります。

①本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者 | ・当社の取締役（国内非居住者を除く。） ・当社の執行役員（執行役員相当の者を含み、国内非居住者を除く。）
②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限 （下記2)のとおり。） | ・３事業年度を対象として12億円 （うち、社外取締役分については39百万円）
取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法 （下記2)及び3)のとおり。） | ・３事業年度を対象として信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は150,000ポイント（150,000株相当） （うち、社外取締役分については4,800ポイント（4,800株相当）） ・当社発行済株式総数（2025年３月31日現在、自己株式控除後）に対する割合は約0.11％ ・2025年３月31日で終了する事業年度までの対象期間については、本信託は当社株式を株式市場から取得済みのため、希薄化は生じない。 ・当社は2024年４月１日付で普通株式１株を５株に株式分割しており、これにより、当該上限を150,000ポイント（750,000株相当）（うち、社外取締役4,800ポイント（24,000株相当））に調整している。
③業績達成条件の内容 （社外取締役を除く。） （下記3)のとおり。） | ・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155％の範囲で変動 ・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等
④取締役等に対する当社株式等の交付等の時期等 （下記4)のとおり。） | ・原則として退任後

2)当社が拠出する金員の上限等

本制度は、原則として当社の中期経営計画に対応した期間（以下「対象期間」という。）を対象とします。なお、本制度の導入後の対象期間は2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

本制度の対象期間中、当社は取締役等の報酬として、対象期間毎に上限額を12億円（うち、社外取締役分については39百万円）として信託金を拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に相当する期間の本信託を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として株式市場又は当社から株式を取得します。なお、最初の対象期間（2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度まで）については、本信託は当社株式を株式市場から取得しております。

当社は、信託期間中、取締役等に対しポイント（下記3)のとおり。）を付与し、本信託は、取締役等の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。

なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続することがあります。

3)取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限等

当社は、信託期間中の各事業年度の末日に在任している取締役等に対して、以下の算定式をもとに算出されるポイントを当該事業年度終了後の所定の時期に付与します。付与されたポイントは毎年累積され、取締役等の退任後に累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。

取締役等に付与されるポイントは、役位等に応じて定める株式報酬基準額の一定割合の非業績連動の固定部分と業績連動部分より構成され、業績連動部分は各事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０～155％の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上をめざすインセンティブとします。なお、社外取締役については、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることから、非業績連動の固定部分のみを付与します。

１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。但し、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

（非業績連動の固定部分のポイント算定式） 株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２
（業績連動部分のポイント算定式） 株式報酬基準額の一定割合 ※１ ÷ 前提株価 ※２ × 業績連動係数

※１ 業務執行取締役については概ね1/3を非業績連動の固定部分、2/3を業績連動部分とし、社外取締役については非業績連動の固定部分のみとします。

※２ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）

当社の取締役等 （社外取締役を除く。） | 非業績連動の固定部分のポイント ・対象期間中の役位等に応じてポイントを付与 業績連動部分のポイント ・各事業年度の業績目標の達成度等に応じて０～155％の範囲で変動 ・業績達成度を評価する指標は、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等
社外取締役 | 非業績連動の固定部分のポイント ・在任期間に応じてポイントを付与

本信託の信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限は150,000ポイント(150,000株相当。うち、社外取締役分については4,800ポイント(4,800株相当）)とします。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株を５株に株式分割しており、これにより、当該上限を150,000ポイント（750,000株相当）（うち、社外取締役4,800ポイント（24,000株相当））に調整しております。

このポイントの上限は、上記2)の信託金の上限金額を踏まえて、株価等を参考に設定しております。

4)取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期

取締役会が別途定める受益者要件を満たす取締役等が退任（死亡時等一定の場合を除く。）する場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、上記3)に基づき算出される累積ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切上げ）の交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。なお、信託期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合や海外赴任することとなった場合には、その全部が本信託内で換価され換価処分金相当額の金銭が給付されます。

なお、当社は2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会において本制度を一部改定する議案を上程する予定です。本制度改定後の当初の対象期間は2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、当初の対象期間については、本信託は当社株式を株式市場から取得する予定であります。従前の制度からの主な改定点として、会社が拠出する信託金の上限額について３事業年度を対象として15億円以内（うち、社外取締役72百万円以内）、信託期間中に取締役等に付与するポイントの上限について３事業年度を対象として1,000,000ポイント（1,000,000株相当）（うち、社外取締役48,000ポイント（48,000株相当））とする予定です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（名）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
固定 | 業績 連動 | 小計 | 固定 | 業績 連動 | 小計 | 固定 | 業績 連動 | 小計
取締役 | 663 | 400 | 44 | 444 | 36 | 113 | 150 | 32 | 36 | 68 | 12
（うち社外取締役） | (68) | (62) | － | (62) | － | － | － | (6) | － | (6) | (5)
監査役 | 95 | 95 | － | 95 | － | － | － | － | － | － | 4
（うち社外監査役） | (26) | (26) | － | (26) | － | － | － | － | － | － | (2)

（注）１．基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2023年度の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2023年度の担当事業の評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100％として、評価に応じて90％から110％までの範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2023年度の連結事業利益は734億２百万円（前期比124.9％）でした。

２．賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結税引前利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部門の事業利益及び連結事業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標（収益性、成長性、資産効率、個別課題等）、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100％として、評価に応じて25％から150％までの範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2024年度の連結事業利益は772億７千５百万円（前期比105.3％）となり、また連結税引前利益は837億５千４百万円（前期比110.8％）となりました。

３．株式報酬については、固定部分は各取締役の役位等に応じたポイントを、業績連動部分は各取締役の役位等に応じたポイントに各事業年度における会社業績の評価指標を反映した係数を乗じたポイントを算出し、退任後に支給する株数を決定しております。なお、会社業績の評価指標は、当社グループ全体の業績向上をめざすインセンティブとする観点から、連結事業利益率、連結売上収益、ＥＳＧ指標等を用いており、2024年度を最終年度とする中期経営計画に係る各事業年度の目標に対する実績等に応じて付与ポイントを決定しております。なお、2024年度の連結事業利益率は10.9％、連結売上収益は7,089億７千９百万円となりました。

４．取締役及び監査役の退職慰労金については、2008年６月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止しています。

５．使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員 区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
固定 | 業績 連動 | 小計 | 固定 | 業績 連動 | 小計 | 固定 | 業績 連動 | 小計
茂木　友三郎 | 130 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 8 | 82 | 6 | 20 | 27 | 10 | 5 | 15
取締役 | Kikkoman Foods, Inc. | 2 | － | 2 | － | － | － | － | － | －
取締役 | Kikkoman Sales USA, Inc. | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | －
堀切　功章 | 132 | 取締役 | 提出会社 | 74 | 11 | 85 | 7 | 22 | 29 | 5 | 11 | 16
取締役 | Kikkoman Foods, Inc. | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | －
中野　祥三郎 | 134 | 取締役 | 提出会社 | 62 | 8 | 70 | 7 | 22 | 29 | 4 | 8 | 13
取締役 | キッコーマン食品㈱ | 15 | 2 | 17 | － | － | － | 1 | 2 | 3
島田　政直 | 118 | 取締役 | 提出会社 | 9 | 1 | 10 | 4 | 15 | 19 | － | － | －
取締役 | Kikkoman Sales USA, Inc. | 68 | 11 | 79 | 3 | 5 | 8 | － | － | －

（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。

純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。

2024年度は、５月27日取締役会における検証を踏まえ、１銘柄を売却し、2025年３月末時点における政策保有株式残高は、2025年３月末資本合計516,049百万円の8.9％相当となります。

2025年度も、取締役会の検証を踏まえて、政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 37 | 970
非上場株式以外の株式 | 64 | 45,077

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 3 | 取引先持株会における定期購入

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 14

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱千葉銀行 | 3,618,421 | 3,618,421 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
5,062 | 4,564
統一企業股份有限公司 | 9,037,687 | 9,037,687 | 海外における共同事業運営の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 無
3,281 | 3,312
明治ホールディングス㈱ | 766,732 | 766,732 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
2,491 | 2,596
㈱オリエンタルランド | 800,000 | 800,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
2,356 | 3,879
㈱サカタのタネ | 678,000 | 678,000 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
2,288 | 2,528

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日清オイリオグループ㈱ | 470,395 | 470,395 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
2,267 | 2,422
㈱日清製粉グループ本社 | 1,274,809 | 1,274,809 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
2,206 | 2,676
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,048,706 | 1,048,706 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※
2,108 | 1,632
東京瓦斯㈱ | 400,000 | 400,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,905 | 1,404
㈱うかい | 498,800 | 498,800 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 無
1,793 | 1,915

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ニッスイ | 1,730,000 | 1,730,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,561 | 1,660
三井住友トラストグループ㈱（注４） | 402,384 | 402,384 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※
1,496 | 1,331
キユーピー㈱ | 502,366 | 502,366 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,466 | 1,421
小野薬品工業㈱ | 870,000 | 870,000 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,394 | 2,135
亀田製菓㈱ | 347,500 | 347,500 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,356 | 1,483

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
科研製薬㈱ | 255,000 | 255,000 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,142 | 882
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 488,154 | 488,154 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
1,055 | 1,076
大日本印刷㈱ | 480,000 | 240,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 2024年10月１日付の株式分割（１株→２株）により株式数が増加しております。 | 有
1,017 | 1,121
イオン㈱ | 244,988 | 244,988 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
918 | 880
ケンコーマヨネーズ㈱ | 491,000 | 491,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
914 | 985

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ | 190,270 | 190,270 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※
771 | 738
名糖産業㈱ | 352,200 | 352,200 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
702 | 627
養命酒製造㈱ | 221,000 | 221,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
649 | 415
昭和産業㈱ | 220,000 | 220,000 | 相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
623 | 770
㈱紀文食品 | 568,181 | 568,181 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
607 | 713

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
レンゴー㈱ | 550,000 | 550,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
435 | 643
ユアサ・フナショク㈱ | 105,695 | 105,695 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
430 | 376
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 134,500 | 134,500 | 安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
343 | 266
㈱千葉興業銀行 | 234,583 | 234,583 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
303 | 254
㈱松屋 | 283,200 | 283,200 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
301 | 321

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 91,746 | 30,582 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 2024年４月１日付の株式分割（１株→３株）により株式数が増加しております。 | 有※
295 | 248
東武鉄道㈱ | 103,971 | 103,971 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 無
265 | 393
㈱吉野家ホールディングス | 75,981 | 75,559 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。 | 無
228 | 257
ホッカンホールディングス㈱ | 126,000 | 126,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
209 | 236
伊藤忠食品㈱ | 20,000 | 20,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 有
150 | 146
ヤマエグループホールディングス㈱ | 33,678 | 32,872 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。 | 有※
80 | 91

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱アークス | 23,050 | 23,050 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
67 | 72
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱ | 26,400 | － | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。当事業年度中に㈱関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、新たに株式を保有しております。 | 無
59 | －
㈱ライフコーポレーション | 26,388 | 13,194 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 2025年３月１日付の株式分割（１株→２株）により株式数が増加しております。 | 無
51 | 51
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 55,010 | 44,655 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。当事業年度中に㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、株式数が増加しております。 | 無
45 | 44
㈱ヤオコー | 4,400 | 4,400 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
40 | 40
㈱王将フードサービス | 11,880 | 3,960 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 2024年10月１日付の株式分割（１株→３株）により株式数が増加しております。 | 無
38 | 31

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱帝国ホテル | 40,000 | 40,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 無
35 | 39
セントラルフォレストグループ㈱ | 10,000 | 10,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
30 | 21
ヱスビー食品㈱ | 4,400 | 4,400 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
23 | 19
アクシアル　リテイリング㈱ | 24,000 | 6,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 2024年４月１日付の株式分割（１株→４株）により株式数が増加しております。 | 無
23 | 24
㈱リテールパートナーズ | 17,039 | 17,039 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
22 | 31
石井食品㈱ | 60,000 | 60,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
18 | 20

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱バローホールディングス | 6,336 | 6,336 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
15 | 15
㈱ベルク | 2,200 | 2,200 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
14 | 15
㈱フジ | 6,502 | 6,502 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
14 | 12
㈱トーホー | 4,000 | 4,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
13 | 12
㈱カイノス | 10,000 | 10,000 | 安定的な医薬品関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
12 | 11
㈱マミーマート | 2,420 | 2,420 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
11 | 11
㈱マルイチ産商 | 10,000 | 10,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
11 | 12

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大庄 | 9,900 | 9,900 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
10 | 12
㈱ＪＢイレブン | 10,400 | 10,400 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
6 | 8
㈱ヤマナカ | 11,050 | 11,050 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
6 | 7
㈱ハチバン | 1,386 | * | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
4 | *
㈱マルヨシセンター | 1,000 | * | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無
3 | *
㈱関西フードマーケット | － | 26,400 | 当事業年度中にエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 | 無
－ | 46
サッポロホールディングス㈱ | － | 1,858 | 同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 | 無
－ | 11

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱いなげや | － | 7,093 | 当事業年度中にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、同社株式は、2025年３月31日時点で保有しておりません。 | 無
－ | 9

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

３．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱千葉銀行 | 1,042,000 | 1,042,000 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
1,457 | 1,314
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 240,600 | 240,600 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※
483 | 374
㈱日清製粉グループ本社 | 199,600 | 199,600 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
345 | 419
東武鉄道㈱ | 105,600 | 105,600 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 無
269 | 399
㈱千葉興業銀行 | 75,900 | 75,900 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有
98 | 82

（注）１．退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

４．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 9 | 2 | 9
非上場株式以外の株式 | 2 | 21 | 2 | 20

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | － | (注)
非上場株式以外の株式 | 0 | － | 16

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
日本銀行 | 220 | 5 | 2022年３月期 | 出資として保有しており、政策的保有が目的ではないため。