##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 保安対策引当金

経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(5) 器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売及び電力の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、器具売上について、子会社である卸売先に販売促進の目的で交付している販売奨励金を売上高から減額しております。

電力小売収益は、毎月の検針による使用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ | 原料購入代金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 271 | 259

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２　退職給付引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 314 | 214

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　退職給付債務の算定」に記載した内容と同一であります。

３　関係会社投資(株式)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社投資 | 5,123 | 5,093
うち、海田バイオマスパワー㈱の株式 | 1,750 | 1,750

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、その取得価額をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が取得価額と比較して著しく下落した時には、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価損を計上する必要があります。

実質価額が取得価額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、判断しております。なお、当事業年度において、判定の結果、実質価額の著しい下落がみられる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

また、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　３　投資有価証券の評価」に記載のとおり、海田バイオマスパワー㈱の固定資産の減損損失の認識が必要となった場合は、関係会社株式の減損処理を行う可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社投資の額に影響を与える可能性があります。

(追加情報)

ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り

当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。

当社では、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　(1)　工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のと

おりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮累計額 |  |  |  |
製造設備 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
供給設備 | 11,066 | 百万円 | 11,036 | 百万円
業務設備 | 32 | 百万円 | 32 | 百万円
附帯事業設備 | 255 | 百万円 | 254 | 百万円

(2)　収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮は次のとおり

であります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当期圧縮額 |  |  |  |
供給設備 | 8 | 百万円 | － | 百万円

※２ 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円

※３　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 2,568 | 百万円 | 5,920 | 百万円
リース債務 | 84 | 百万円 | 79 | 百万円
その他 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円
合計 | 2,671 | 百万円 | 6,016 | 百万円

４　偶発債務

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
海田バイオマスパワー㈱ | 10,515 | 百万円 | 9,395 | 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 1,945 | 百万円 | 1,458 | 百万円
合計 | 12,460 | 百万円 | 10,853 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行(前事業年度は11行)とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 30,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　下記の科目に含まれている、関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取賃貸料 | 128 | 百万円 | 140 | 百万円
雑収入 | 254 | 百万円 | 260 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 883 | 853
関連会社株式 | 1,773 | 1,773
計 | 2,656 | 2,626

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 181百万円 | 166百万円
ガスホルダー修繕引当金 | 167百万円 | 153百万円
保安対策引当金 | 117百万円 | 121百万円
投資有価証券評価損 | 163百万円 | 113百万円
関係会社株式有償減資 | 104百万円 | 108百万円
減価償却費 | 102百万円 | 101百万円
退職給付引当金 | 87百万円 | 62百万円
譲渡制限付株式報酬 | 43百万円 | 58百万円
器具保証引当金 | 56百万円 | 49百万円
その他 | 326百万円 | 366百万円
繰延税金資産小計 | 1,351百万円 | 1,300百万円
評価性引当額 | △389百万円 | △356百万円
繰延税金資産合計 | 962百万円 | 943百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △687百万円 | △680百万円
繰延ヘッジ利益 | △0百万円 | －
その他 | △3百万円 | △4百万円
繰延税金負債合計 | △691百万円 | △684百万円
繰延税金資産純額 | 271百万円 | 259百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | 28.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | － | 5.6％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | － | △10.1％
評価性引当額の増減 | － | △3.2％
税率変更による期末繰延税金資産 の金額修正 | － | △1.2％
その他 | － | △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | － | 17.7％

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更して計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。