##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社　(前連結会計年度　15社)

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用しております。

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数2社　(前連結会計年度　2社)

非連結子会社の名称

㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱

(2) 持分法を適用した関連会社の数5社　(前連結会計年度　5社)

主要な関連会社の名称

広島ガス東部㈱

海田バイオマスパワー㈱

TSH Birdsboro LLC

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(会社名) | (決算日)
HG LNG SHIPPING CORPORATION | 12月31日
広島ガス西中国㈱ | 12月31日
広島ガス東中国㈱ | 12月31日
広島ガスエナジー㈱ | 12月31日
広島ガスプロパン工業㈱ | 12月31日
広島ガス呉販売㈱ | 12月31日
広島ガス中央㈱ | 12月31日
広島ガス可部販売㈱ | 12月31日
広島ガス北部販売㈱ | 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a. 満期保有目的の債券

原価法

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、一部の連結子会社のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっております。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2024年３月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、総額323百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。

③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

④　保安対策引当金

経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

⑤　器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品等の販売に係る収益は、ガスの小売又は卸売等による販売、ガス設備工事やガス器具の販売及び電力の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

都市ガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識し、ＬＰガス売上及び電力小売収益は、毎月の検針による使用量の計量に基づき、かつ決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り収益を認識しております。また、工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
原油価格に関するスワップ | 原料購入代金
為替予約 | 外貨建金銭債権債務
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 819 | 862
繰延税金負債(その他固定負債) | 3 | 20

(注)　上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。

繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 530 | 849
退職給付に係る負債 | 310 | 294

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。

割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。

割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

３　投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 |  | 14,476 | 14,473
持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCの のれん相当額の当社持分 | (注) | 654 | 617
持分法適用会社である海田バイオマスパワー㈱の 当社持分 | (注) | 2,662 | 2,940

(注)　当該当社持分額は、「投資有価証券」に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① のれん相当額の評価

持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCは、Sojitz Birdsboro LLCの持分取得を通じて、発電事業会社であるBirdsboro Power Holdings Ⅱ(以下「BPHⅡ」という。)に出資しておりますが、企業結合にあたり、結合日時点での識別可能な資産・負債の時価算定を行い、投資額と投資時点のBPHⅡ純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額767百万円(当社持分相当額)を10年で均等償却を行い、償却額を連結財務諸表に反映しております。なお、のれん相当額(当社持分)は、為替換算の影響を受けます。

のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来の経済状況の変動等により、主要な仮定である売電収入及び容量収入が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。

② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価

持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。

持分法適用会社である海田バイオマスパワー㈱の主たる事業は、バイオマス燃料を主燃料とした発電事業であり、バイオマス燃料は主として海外から調達しております。バイオマス燃料の調達価格の変動が業績に影響を与えた場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「ＣＮＧ販売収益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ＣＮＧ販売収益」101百万円及び「雑収入」247百万円は、「雑収入」349百万円として組み替えております。

(追加情報)

ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り

当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、現状、滞りなく原料調達ができております。国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。

当社グループでは、ロシアからの輸入を含むＬＮＧの調達が継続すると仮定して各種の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 228,626 | 百万円 | 234,966 | 百万円

※２　投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 4,599 | 百万円 | 4,964 | 百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | (2,662 | 百万円) | (2,940 | 百万円)
投資有価証券(出資金) | 2,986 | 百万円 | 3,189 | 百万円
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | (2,986 | 百万円) | (3,189 | 百万円)

※３ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円

※４　その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他投資(出資金) | 4 | 百万円 | 4 | 百万円

※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 617 | 百万円 | 431 | 百万円

６　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
海田バイオマスパワー㈱ | 10,515 | 百万円 | 9,395 | 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 1,945 | 百万円 | 1,458 | 百万円
合計 | 12,460 | 百万円 | 10,853 | 百万円

７　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行(前連結会計年度は11行)とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 30,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

科目 | 供給販売費 (百万円) | 一般管理費 (百万円)
給料 | 4,256 | 1,173
退職給付費用 | 137 | 51
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 16
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 44 | －
保安対策引当金繰入額 | 151 | －
貸倒引当金繰入額 | 16 | －
減価償却費 | 5,363 | 379

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

科目 | 供給販売費 (百万円) | 一般管理費 (百万円)
給料 | 4,115 | 1,208
退職給付費用 | 79 | 34
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 1
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 36 | －
保安対策引当金繰入額 | 130 | －
貸倒引当金繰入額 | 1 | －
減価償却費 | 5,512 | 389

※３　供給販売費及び一般管理費に含まれている、研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 109 | 百万円 | 120 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,566 | 5
組替調整額 | △58 | △336
法人税等及び税効果調整前 | 1,508 | △330
法人税等及び税効果額 | △373 | 41
その他有価証券評価差額金 | 1,135 | △288
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 567 | △0
組替調整額 | △1,566 | －
法人税等及び税効果調整前 | △998 | △0
法人税等及び税効果額 | 279 | 0
繰延ヘッジ損益 | △719 | △0
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 652 | 249
組替調整額 | 76 | 12
法人税等及び税効果調整前 | 728 | 261
法人税等及び税効果額 | △211 | △86
退職給付に係る調整額 | 517 | 174
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 171 | 322
持分法適用会社に対する持分相当額 | 171 | 322
その他の包括利益合計 | 1,104 | 208

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 68,373,036 | 116,982 | － | 68,490,018

(変動事由の概要)

発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行116,982株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,766 | 82 | － | 1,848

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取82株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 478 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 410 | 6.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 410 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 68,490,018 | 113,354 | － | 68,603,372

(変動事由の概要)

発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行113,354株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,848 | 8 | － | 1,856

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取8株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 410 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 6.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 411 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 27,706 | 百万円 | 20,615 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,188 | 百万円 | △2,109 | 百万円
現金及び現金同等物 | 25,518 | 百万円 | 18,505 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行うとともに、資金調達を機動的かつ安定的に確保するためにコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(※２)(※３) |  |  |
満期保有目的の債券 | 36 | 34 | △1
その他有価証券 | 6,268 | 6,268 | －
資産計 | 6,304 | 6,303 | △1
社債 | 16,000 | 15,596 | △403
長期借入金 | 27,994 | 27,624 | △369
負債計 | 43,994 | 43,221 | △772
デリバティブ取引(※４) | 166 | 166 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年以内に期限到来の固定負債」及び「支払手形及び買掛金」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 8,126

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(※２)(※３) |  |  |
満期保有目的の債券 | 36 | 33 | △2
その他有価証券 | 5,701 | 5,701 | －
資産計 | 5,737 | 5,734 | △2
社債 | 16,000 | 15,233 | △766
長期借入金 | 22,073 | 21,342 | △730
負債計 | 38,073 | 36,576 | △1,496
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「１年以内に期限到来の固定負債」及び「支払手形及び買掛金」については、現金又は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。

(※３)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 8,690

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 27,706 | － | － | －
受取手形 | 386 | － | － | －
売掛金 | 8,079 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | － | － | － | 36
合計 | 36,172 | － | － | 36

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 20,615 | － | － | －
受取手形 | 357 | － | － | －
売掛金 | 7,351 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | － | － | － | 36
合計 | 28,324 | － | － | 36

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | － | 8,000 | 8,000
長期借入金 | 2,628 | 5,920 | 5,690 | 5,690 | 1,003 | 9,688
合計 | 2,628 | 5,920 | 5,690 | 5,690 | 9,003 | 17,688

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | 8,000 | － | 8,000
長期借入金 | 5,920 | 5,690 | 5,690 | 1,003 | 6,144 | 3,544
合計 | 5,920 | 5,690 | 5,690 | 9,003 | 6,144 | 11,544

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,268 | － | － | 6,268
資産計 | 6,268 | － | － | 6,268
デリバティブ取引 | － | 166 | － | 166

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,701 | － | － | 5,701
資産計 | 5,701 | － | － | 5,701
デリバティブ取引 | － | － | － | －

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 34 | 34
資産計 | － | － | 34 | 34
社債 | － | 15,596 | － | 15,596
長期借入金 | － | 27,624 | － | 27,624
負債計 | － | 43,221 | － | 43,221

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 33 | 33
資産計 | － | － | 33 | 33
社債 | － | 15,233 | － | 15,233
長期借入金 | － | 21,342 | － | 21,342
負債計 | － | 36,576 | － | 36,576

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。また、相場価格のない債券は、将来キャッシュ・フローと信用スプレッドを考慮した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入金の時価は、元利金の合計額を、当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可能な外国為替、原油価格等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 36 | 34 | △1
合計 | 36 | 34 | △1

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 36 | 33 | △2
合計 | 36 | 33 | △2

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 5,672 | 2,415 | 3,257
小計 | 5,672 | 2,415 | 3,257
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 595 | 653 | △57
小計 | 595 | 653 | △57
合計 | 6,268 | 3,068 | 3,199

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,768 | 1,749 | 3,018
小計 | 4,768 | 1,749 | 3,018
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 932 | 1,082 | △150
小計 | 932 | 1,082 | △150
合計 | 5,701 | 2,832 | 2,868

### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 91 | 58 | －
合計 | 91 | 58 | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 576 | 336 | 0
合計 | 576 | 336 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 原油価格に関するスワップ取引 | 原料購入代金 | 116 | － | 166

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,629 | 7,354
勤務費用 | 258 | 246
利息費用 | 33 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △126 | △494
退職給付の支払額 | △440 | △409
退職給付債務の期末残高 | 7,354 | 6,754

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,439 | 7,885
期待運用収益 | 148 | 157
数理計算上の差異の発生額 | 525 | △244
事業主からの拠出額 | 211 | 215
退職給付の支払額 | △440 | △409
年金資産の期末残高 | 7,885 | 7,604

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 309 | 310
退職給付費用 | 32 | 25
退職給付の支払額 | △30 | △40
その他 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 310 | 294

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,354 | 6,754
年金資産 | △7,885 | △7,604
| △530 | △849
非積立型制度の退職給付債務 | 310 | 294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △219 | △555
退職給付に係る負債 | 310 | 294
退職給付に係る資産 | △530 | △849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △219 | △555

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 258 | 246
利息費用 | 33 | 56
期待運用収益 | △148 | △157
数理計算上の差異の費用処理額 | 76 | 12
簡便法で計算した退職給付費用 | 32 | 25
確定給付制度に係る退職給付費用 | 252 | 182

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 728 | 261
合計 | 728 | 261

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 690 | 951
合計 | 690 | 951

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 25％ | 27％
株式 | 25％ | 23％
現金及び預金 | 2％ | 1％
一般勘定 | 29％ | 29％
その他 | 19％ | 20％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

(注)　予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

### ３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度197百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
固定資産に係る未実現利益 | 419百万円 | 479百万円
未払賞与 | 290百万円 | 286百万円
退職給付に係る負債 | 219百万円 | 163百万円
ガスホルダー修繕引当金 | 167百万円 | 153百万円
投資有価証券評価損 | 184百万円 | 134百万円
保安対策引当金 | 117百万円 | 121百万円
減価償却費 | 116百万円 | 115百万円
長期未払金 | － | 115百万円
役員退職慰労引当金 | 109百万円 | －
その他 | 935百万円 | 1,031百万円
繰延税金資産小計 | 2,560百万円 | 2,602百万円
評価性引当額 | △469百万円 | △437百万円
繰延税金資産合計 | 2,091百万円 | 2,165百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △808百万円 | △796百万円
退職給付に係る資産 | △268百万円 | △314百万円
繰延ヘッジ利益 | △0百万円 | －
その他 | △199百万円 | △212百万円
繰延税金負債合計 | △1,275百万円 | △1,323百万円
繰延税金資産純額 | 815百万円 | 841百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 3.4％ | 4.2％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.4％ | △6.7％
連結消去等による影響 | 5.2％ | 2.5％
税額控除による影響 | △0.8％ | △0.6％
適用税率の差異 | △0.6％ | －
評価性引当額の増減 | 0.1％ | △1.9％
税率変更による期末繰延税金資産 の金額修正 | － | △1.1％
その他 | △2.1％ | △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 29.8％ | 23.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更して計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
ガス | 61,896 | 14,344 | 76,241 | － | 76,241
その他　(注)２ | 8,739 | 2,731 | 11,470 | 2,405 | 13,876
顧客との契約から生じる収益 | 70,636 | 17,076 | 87,712 | 2,405 | 90,117
その他の収益 | 468 | 84 | 552 | － | 552
外部顧客への売上高 | 71,104 | 17,160 | 88,265 | 2,405 | 90,670

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。

２　「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計
ガス | 60,792 | 15,407 | 76,200 | － | 76,200
その他　(注)２ | 9,411 | 2,478 | 11,889 | 2,920 | 14,809
顧客との契約から生じる収益 | 70,203 | 17,886 | 88,089 | 2,920 | 91,009
その他の収益 | 489 | 95 | 585 | － | 585
外部顧客への売上高 | 70,693 | 17,981 | 88,675 | 2,920 | 91,595

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。

２　「その他」の内訳は、工事売上、器具売上等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 8,748 | 8,465 | 8,465 | 7,709
契約資産 | 895 | 922 | 922 | 811
契約負債 | 268 | 617 | 617 | 431

契約資産は、主にＬＰガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金であります。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に期末日時点で契約が完了しているガス工事、ガス器具及び建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、268百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、617百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。