【連結財務諸表注記】

１　報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ワクチン、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２　作成の基礎

## (1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第１号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

#### (2) 財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2025年６月25日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO 古田未来乃によって承認されております。

#### (3) 測定の基礎

連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

#### (5) 適用された新たな基準書および解釈指針

当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える新会計基準は適用されておりません。

#### (6) 未適用の新たな基準書および解釈指針

国際会計基準審議会（以下、「IASB」）は、2024年４月９日に、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、「IFRS第18号」）を公表しました。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」に置き換わるものです。

IFRS第18号は、企業の財務業績の報告および企業間の損益計算書の比較可能性を改善するために、新たな要求事項を導入しています。IFRS第18号は、収益及び費用について３つの定義されたカテゴリー（営業、投資、財務）を導入し、すべての企業に営業利益を含む新たな定義された小計を提供することを要求しています。また、IFRS第18号は、経営者が定義した業績指標と呼ばれる、損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明を開示することを企業に要求しています。さらに、IFRS第18号は、基本財務諸表または注記において情報を取り纏める方法、並びに情報を提供するか否かについて、拡張したガイダンスを定めるとともに、営業費用に関するさらなる透明性の提供を企業に要求しています。IFRS第18号は、財務諸表の項目の認識または測定に影響はありません。同基準は、2027年１月１日以後開始する事業年度から適用されますが、早期適用が可能です。

当社グループは、現在、新たな開示の要求事項に準拠することによる影響を評価しており、同基準を2027年４月１日より開始する事業年度より適用する予定です。

#### (7) 会計上の判断、見積りおよび仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。

・不確実な税務上のポジションに基づく税金の認識および測定（注記７）

・繰延税金資産の回収可能性（注記７）

・のれん及び無形資産の減損（注記11、12）

・引当金の測定（注記23）

・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積り（注記３、23）

・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記32）

３　重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

当連結財務諸表は、当社および当社が直接的または間接的に支配する子会社の財務諸表に基づき作成しております。当社グループ内の重要な債権債務残高および取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、企業に対するパワー、すなわち関連性のある活動を指図する現在の能力を用いて、当該リターンに影響を及ぼすことができる場合に、当該企業を支配しております。当社グループが企業を支配しているかどうかの判定に際しては、議決権または類似の権利の状況、契約上の取決めおよびその他の特定の要因が考慮されます。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また子会社の財務諸表は、当社が採用する会計方針との整合性を確保する目的で必要に応じて調整しております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の変動額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。子会社に対する支配を喪失した場合、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定および持分の処分に係る利得または損失を、純損益に認識しております。

#### (2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合には、持分法の適用を中止しております。重要な影響力を喪失した時点で保有している持分については、公正価値で再測定します。再測定により認識された差額および持分の処分に伴う利得または損失は、純損益に認識しております。

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション（共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの）と、ジョイント・ベンチャー（事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの）に分類しております。

ジョイント・オペレーションについては、当社グループの持分に関連した資産、負債、収益および費用を認識しております。ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用して会計処理しております。各決算日において、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資が減損しているという客観的な証拠があるかどうかを判断します。客観的な証拠がある場合、当社は、関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する投資に係る回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として測定し、純損益に認識しております。

#### (3) 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。当社グループは、取得日において、被取得企業が様々な機能通貨を持つ多くの在外営業活動体で構成される場合、在外営業活動体の見積キャッシュ・フローを基礎として買収時に認識したのれんを当該在外営業活動体に配分しております。

企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

特定の企業結合の対価には、開発マイルストンおよび販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれております。企業結合の対価に含まれる条件付対価は、取得日現在の公正価値で計上しております。一般的に、公正価値は適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。公正価値は、各報告期間の末日において見直しております。貨幣の時間的価値による変動は「金融費用」として、その他の変動は「その他の営業収益」または「その他の営業費用」としてそれぞれ連結損益計算書に認識しております。

取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。当社グループと非支配持分との取引から生じる所有持分の変動は、子会社に対する支配の喪失とならない場合には資本取引として会計処理し、のれんの調整は行っておりません。

#### (4) 外貨換算

##### ① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の直物為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。

当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目の換算から生じる為替差額は、当該項目の公正価値変動から生じる利得または損失の認識と整合する方法で会計処理されます。すなわち、公正価値の変動から生じる利得または損失がその他の包括利益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額はその他の包括利益に、公正価値変動から生じる利得または損失が純損益に認識される場合には、当該項目に係る為替差額は純損益に認識されます。

##### ② 在外営業活動体

在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、決算日現在の直物為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。期首の物価指数による非貨幣性項目の再表示の影響は、その他の包括利益に計上しており、当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。それ以降の、非貨幣性項目の修正再表示に伴い生じる損益は、連結損益計算書における「金融収益」または「金融費用」に計上しております。

在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分損益の一部として認識しております。

#### (5) 収益

当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。当社グループが財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。

総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。

収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。

・ 米国メディケイド：米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。

・ 米国メディケア: 米国のメディケア・プログラムは65歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当金は各処方薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パートＤに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連しています。

・ 顧客に対する割戻: 当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客ならびに間接顧客に対して、米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さんからの要請を基に算定しております。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国コマーシャル・マネージドケアの対象となるかに関連しています。

・ 卸売業者に対するチャージバック: 当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。

・ 返品調整に係る引当金: 返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。

引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特にどの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において使用されるそれぞれの製品固有の条件により変動する可能性があります。

当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から90日以内に顧客から支払を受けます。当社グループは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。

当社グループは、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した候補物質の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。

当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から60日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人または代理人として提供しております。

当社グループは契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。なお、当社グループは、顧客との契約を変更し、変更前後の契約を独立した契約としては会計処理しない場合、変更前後で認識したそれぞれの収益は、収益の分解において同一の区分で表示しております。

#### (6) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。有形固定資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識し、対応する費用から控除しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しております。

#### (7) 研究開発費

研究費は発生時に費用として認識しております。内部開発費は、IAS第38号「無形資産」に従って資産の認識要件を満たす場合、通常は主要市場において規制当局に対して提出した申請書が認可される可能性が非常に高いと判断される場合に資産化しております。規制上またはその他の不確実性により資産の認識要件が満たされない場合には、支出を連結損益計算書において純損益に認識しております。研究開発に使用する有形固定資産は、資産計上した後、当該資産の見積耐用年数にわたり減価償却しております。

#### (8) 法人所得税

法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する法人所得税、および同一または異なる期間に、純損益の外で、すなわちその他の包括利益または資本に直接認識される項目に関連する法人所得税を除き、純損益に認識されます。

##### ① 当期税金

当期未払税金および未収税金は当期の課税所得に基づき計上しております。課税所得は、非課税項目、課税控除項目、または税務上異なる会計期間に課税対象または課税控除となる項目を含まないため、会計上の損益とは異なります。当年度および過年度の未払法人所得税および未収法人所得税は、決算日において施行されている、または実質的に施行されている法定税率および税法を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を加味した上で算定しております。当社グループの当期税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。法規制および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションの見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要となる費用の最善の見積り額を認識します。この金額は、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると見込んでいるのかに応じて、最も可能性の高い金額または期待値のいずれかに基づき算定されております。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。当社グループの当期税金資産および当期税金負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率に基づいて算定されております。

##### ② 繰延税金

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上収益の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から将来加算一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号の要求事項に従い、経済開発協力機構（以下、「OECD」）が公表した第２の柱モデルルールに係る繰延税金資産および負債に関しては認識も情報開示もしておりません。

繰延税金資産および負債は、決算日における法定税率または実質的法定税率および税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

#### (9) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### (10) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３－50年
機械装置及び運搬具 | ２－20年
工具器具及び備品 | ２－20年

#### (11) のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんに関する情報が利用可能であり、のれんが内部管理目的で監視されている企業内の最小の単位を示しており、事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、それが生じた企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるもののみに配分され、配分方法は企業結合の事実および状況に影響されます。年次および減損の兆候がある場合にはその都度、のれんの減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

#### (12) 製品に係る無形資産

製品に係る無形資産は、様々な包括的な権利を有し、製品の販売、製造、研究、マーケティング、流通に貢献し、複数の事業機能に便益をもたらすため、「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」は、連結損益計算書に独立して記載されております。

上市後製品

上市後製品に係る無形資産は、特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、製品の製造販売承認日から見積耐用年数（３－20年）にわたって定額法で償却しております。これらの無形資産は、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。製品の回収、または何らかの理由により販売中止となった上市後製品に係る無形資産は、回収可能価額まで減額しております。上市後製品に係る無形資産の償却費、減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。

仕掛研究開発品

当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発および導入契約を締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの達成時に資産計上しております。

開発中の製品に係る無形資産は使用可能ではないため償却しておりません。これらの無形資産は、年次および減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。開発段階で失敗、または何らかの理由により開発中止となった仕掛研究開発品に係る無形資産は、回収可能価額（通常はゼロ）まで減額しております。仕掛研究開発品に係る無形資産の減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に含まれております。

開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替えております。

#### (13) 無形資産－ソフトウェア

ソフトウェアは取得原価で認識し、３－10年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。ソフトウェアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」「研究開発費」に含まれております。

#### (14) リース

借手側

当社グループは、契約の開始時点において契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判断しております。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているすべての契約について使用権資産および関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。

使用権資産は、リース負債にリース開始日または開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で事後測定しております。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。

リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しております。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約の解約不能期間に、延長または解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オプションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、または、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損益で認識しております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、または少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。また、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

#### (15) 非金融資産の減損

当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。

減損の兆候がある場合および年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。公正価値は、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格です。また使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。

過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

#### (16) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。上市前製品の在庫は、規制当局による製品認可の可能性が非常に高いと判断された時点で、資産として計上しております。それ以前は、帳簿価額に対して評価損を計上して回収可能価額まで減額しており、認可の可能性が非常に高いと判断された時点で当該評価損を戻し入れております。

#### (17) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (18) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または処分グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産または処分グループを売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

売却目的保有に分類した有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は中止し、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、連結財政状態計算書上において流動項目として他の資産および負債と区分して表示しております。

#### (19) 退職後給付

当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。これらの制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。

##### ① 確定給付制度

確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改訂または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、当該制度改訂または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。

確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

##### ② 確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

#### (20) 引当金

当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。

また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、訴訟引当金、および事業構造再編に係る引当金で構成されております。

#### (21) 金融商品

金融商品には、リース関連の金融商品、売上債権、仕入債務、その他の債権および債務、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債、デリバティブ金融商品、ならびに特定の会計方針に従って処理される従業員給付制度に基づく権利および義務が含まれております。

##### ① 金融資産

###### (ⅰ) 当初認識および測定

### 金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約条項における当事者となった時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(a) 償却原価で測定される負債性金融商品

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しております。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた金額で認識されます。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品

償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

当社グループは、戦略的目的で長期的に保有される特定の資本性金融商品について、当初認識時において、金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。

###### (ⅱ) 事後測定および認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定される負債性金融商品

償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品

純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えることはできず、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益の金額を資本内で利益剰余金に振り替えております。

###### (ⅲ) 減損

損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事象を含んでおります。当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権、契約資産およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しております。

##### ② 金融負債

###### (ⅰ) 当初認識および測定

金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、社債及び借入金、または債務に分類しております。

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

###### (ⅱ) 事後測定

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債はデリバティブおよび条件付対価契約に関する金融負債を含んでおります。

(b) その他の金融負債（社債及び借入金含む）

その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

###### (ⅲ) 認識の中止

契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

##### ③ デリバティブ

為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利先渡取引等のデリバティブを契約しております。また、当社グループは再生可能エネルギーの価格変動リスクに対処するため、先渡契約を利用しております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。ヘッジ手段に指定されているデリバティブの会計処理は、以下に記載のとおり、ヘッジ会計の種類により異なっております。

##### ④ ヘッジ会計

為替換算リスクに対処するため、外貨建社債及び借入金の非デリバティブおよび先物為替予約によるデリバティブの一部を在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予約、通貨オプションおよび金利通貨スワップ等、一部のデリバティブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。金利リスクに対処するため、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利先渡取引を予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。

ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期において、ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。

(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。

上記のヘッジ会計が適用されるヘッジ手段に係るキャッシュ・フローは、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローと同じ区分に分類しております。

##### ⑤ 負債コスト

負債に係る金融コストは、実効金利法を用いて、負債の最も早い償還日までの期間にわたり償却され、償却額が連結損益計算書に計上されます。当該負債の償還に際して、未償却の繰延金融コストは、連結損益計算書において、支払利息として費用処理されます。

#### (22) 株式に基づく報酬

当社グループは、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度として持分決済型と現金決済型を運用しております。

##### ① 持分決済型

持分決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上し、同額を資本の増加として認識しております。

##### ② 現金決済型

現金決済型の株式報酬は、従業員、取締役、および上級幹部の役務に基づいて付与されます。受領した役務およびそれに対応する負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される従業員、取締役、および上級幹部に対する報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

当社グループは、当該負債の公正価値を決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

#### (23) 資本

##### ①　普通株式

普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。

##### ② 自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

４　事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

#### (1) 収益の分解

##### 当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

##### 財またはサービスの種類別の売上収益

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
医薬品販売 | 4,163,652 | 4,495,972
ライセンス供与による収益・役務収益 | 100,110 | 85,579
合計 | 4,263,762 | 4,581,551

#### ビジネスエリア別および製品別の売上収益

|  |  | （単位：百万円）
|  | 前年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
消化器系疾患 |  |
| ENTYVIO（注）１ | 800,919 | 914,098
| GATTEX/レベスティブ | 119,252 | 146,289
| タケキャブ/VOCINTI（注）２ | 118,526 | 130,763
| PANTOLOC/CONTROLOC（注）３ | 46,495 | 44,591
| DEXILANT | 45,278 | 38,548
| EOHILIA | 200 | 5,452
| その他 | 85,538 | 77,282
| 消化器系疾患合計 | 1,216,207 | 1,357,022
希少疾患 |  |  |
| タクザイロ | 178,677 | 223,163
| アドベイト | 122,911 | 111,758
| エラプレース | 91,561 | 97,243
| リプレガル | 73,553 | 77,852
| アディノベイト/ADYNOVI | 66,308 | 64,613
| ビプリブ | 51,295 | 53,457
| リブテンシティ | 19,085 | 32,997
| アジンマ | 425 | 7,082
| その他 | 84,607 | 84,650
| 希少疾患合計 | 688,423 | 752,816

|  |  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
血漿分画製剤 |  |
| 免疫グロブリン製剤 | 644,587 | 757,771
| アルブミン製剤 | 133,990 | 141,381
| その他 | 125,123 | 133,510
| 血漿分画製剤合計 | 903,699 | 1,032,662
オンコロジー |  |
| アドセトリス | 109,425 | 129,025
| リュープリン/ENANTONE | 107,350 | 119,265
| ニンラーロ | 87,361 | 91,242
| アイクルシグ | 54,706 | 70,728
| FRUZAQLA（注）５ | 10,080 | 47,954
| アルンブリグ | 28,524 | 36,432
| その他 | 64,915 | 65,783
| オンコロジー合計 | 462,362 | 560,430
ワクチン |  |
| QDENGA | 9,557 | 35,580
| その他 | 40,798 | 19,832
| ワクチン合計 | 50,355 | 55,412
ニューロサイエンス |  |
| VYVANSE/ELVANSE（注）４ | 423,221 | 350,607
| トリンテリックス | 104,797 | 125,735
| ADDERALL XR | 41,756 | 28,430
| その他 | 57,241 | 61,044
| ニューロサイエンス合計 | 627,014 | 565,816
その他 |  |  |
| アジルバ（注）２ | 33,636 | 11,808
| ホスレノール | 13,529 | 7,911
| その他 | 268,536 | 237,673
| その他合計 | 315,701 | 257,392
売上収益合計 | 4,263,762 | 4,581,551

（注）１ 国内製品名：エンタイビオ

２ 配合剤、パック製剤を含む

３ 一般名：pantoprazole

４ 国内製品名：ビバンセ

５ 国内製品名：フリュザクラ

##### (2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
日本 | 451,391 | 418,462
米国 | 2,195,711 | 2,379,651
欧州およびカナダ | 966,835 | 1,055,252
中南米 | 198,100 | 235,848
中国 | 174,844 | 191,740
アジア（日本および中国を除く） | 86,375 | 99,392
ロシア/CIS | 72,594 | 72,356
その他 | 117,911 | 128,849
合計 | 4,263,762 | 4,581,551

（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

##### 当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
日本 | 366,276 | 317,089
米国 | 8,223,949 | 7,654,971
アイルランド | 885,496 | 872,944
スイス | 860,795 | 799,783
その他 | 1,361,811 | 1,330,348
合計 | 11,698,327 | 10,975,135

（注）金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

#### (3) 主要な顧客に関する情報

2024年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、センコラ Inc.（旧称：アメリソースバーゲン・コーポレーション）およびそのグループ会社（「センコラ社」）、マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社（「マッケソン社」）、カーディナルヘルス Inc.およびそのグループ会社（「カーディナルヘルス社」）であります。センコラ社、マッケソン社およびカーディナルヘルス社に対する売上収益は、それぞれ579,065百万円、578,767百万円および436,951百万円であります。

2025年３月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、マッケソン社およびセンコラ社であります。マッケソン社およびセンコラ社に対する売上収益は、それぞれ592,323百万円および577,017百万円であります。

(4) その他の収益に関する情報

当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
売上債権（注記17） | 612,439 | 651,414
契約資産 |  |
未請求の対価に対する権利 | 2,574 | 1,372
契約負債 |  |
繰延収益（注記24） | 8,259 | 23,547
前受金 | 45 | 64

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。

当社グループの契約負債は主として導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2024年３月期および2025年３月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ5,526百万円および5,634百万円であります。また、2024年３月期および2025年３月期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ80,794百万円および97,560百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
契約負債 | 合計 | 履行義務の残存期間
１年以内 | １年超５年以内 | ５年超
前年度（2024年３月31日） | 8,304 | 6,119 | 517 | 1,668
当年度（2025年３月31日） | 23,611 | 21,781 | 526 | 1,304

５　その他の営業収益及び費用

#### (1) その他の営業収益

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（注記27） | － | 2,390
有形固定資産および投資不動産の売却益 | 144 | 363
武田テバ薬品株式会社への事業譲渡益 | 588 | 4,117
事業譲渡及び子会社株式売却益（注記19） | 7,243 | 6,081
その他 | 11,404 | 13,262
合計 | 19,379 | 26,212

#### (2) その他の営業費用

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
寄付金 | 7,009 | 7,663
事業構造再編費用（注記23） | 81,358 | 128,133
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の 公正価値変動額（注記27） | 20,757 | 1,788
承認前在庫にかかる評価損（△は益） | 11,052 | △7,313
売却目的で保有する資産の減損（注記19） | 1,685 | 6,812
その他 | 84,666 | 69,650
合計 | 206,527 | 206,733

前年度における「その他」には、AbbVie, Inc.（「AbbVie社」）との供給契約に関する訴訟について計上した費用26,405百万円を含む、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額45,212百万円が含まれております。

当年度における「その他」には、TAK-611とTAK-609の治験後アクセスに係る費用27,004百万円が含まれております。

６　金融収益及び費用

#### (1) 金融収益

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 | 11,293 | 19,638
償却原価で測定される金融資産に係る受取利息 | 8,850 | 16,576
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息 | 2,442 | 3,062
サブリースに係る受取利息 | 1 | 0
受取配当金 | 335 | 345
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 | － | 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 | 335 | 344
デリバティブ評価益 - 為替取引 | 31,053 | 7,999
デリバティブ評価益 - バーチャル電力販売契約 | 3,393 | 4,959
デリバティブ評価益 - 金利スワップ | － | 2,968
デリバティブ評価益 - 金利通貨スワップ | 4,144 | 3,856
その他 | 1,875 | 6,784
合計 | 52,093 | 46,549

#### (2) 金融費用

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 | 119,535 | 137,311
金融負債に係る支払利息 | 98,710 | 112,800
リース負債に係る支払利息 | 20,826 | 24,511
デリバティブ評価損 - バーチャル電力販売契約 | 3,393 | 5,311
為替差損 | 44,665 | 7,213
超インフレによる影響額 | 18,160 | 10,565
その他 | 34,096 | 49,665
合計 | 219,850 | 210,065

当年度における「その他」には、売却目的で保有する資産の減損損失18,885百万円が含まれております（注記19）。

７　法人所得税

(1) 法人所得税費用（便益）

法人所得税費用（便益）の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 107,349 | 138,057
繰延税金便益 | △198,755 | △71,116
合計 | △91,406 | 66,941

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ4,952百万円および4,654百万円であります。また、2025年３月期における当期税金費用には、グローバル・ミニマム課税制度に基づく第２の柱モデルルールの適用による税金費用317百万円が含まれております。

繰延税金便益には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金便益の増加額は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ32,290百万円および19,542百万円であります。

当社グループは主に、法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2024年３月期および2025年３月期における法定実効税率は、ともに30.6％であります。

#####

##### 各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用（便益）と実際負担税額との調整は以下の通りです。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税引前当期利益 | 52,791 | 175,084
国内の法定実効税率30.6％を適用した法人所得税費用 | 16,143 | 53,541
課税所得計算上減算されない費用　（注）１ | 21,353 | 25,860
未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減　（注）２ | △3,512 | 45,243
税額控除 | △30,654 | △28,371
在外子会社の適用税率との差異　（注）３ | △29,782 | △39,963
在外子会社未分配利益に係る税効果増減 | △1,737 | 10,282
税率変更および税法改正による影響（注）４ | △11,994 | △6,964
法人所得税の不確実性に係る調整（注）５ | △83,784 | 426
前年度の調整項目による影響 | △2,479 | 3,305
組織再編および売却による影響 | 33,469 | 2,880
その他 | 1,571 | 702
法人所得税費用（△便益） | △91,406 | 66,941

（注）１ 2024年３月期および 2025年３月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響および、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息を含んでおります。

（注）２ 2024年３月期および 2025年３月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用（または便益）の計上による影響を含んでおります。2025年３月期における金額は、日本の過大支払利子税制に関連して過年度に認識された利息費用の繰越控除額の取崩しに関連する繰延税金費用21,600百万円を含んでおります。

（注）３ 2024年３月期および 2025年３月期における金額は、在外子会社における合算課税、ミニマム課税を含んでおります。また、2025年３月期における金額は、合算課税、ミニマム課税に加え、第２の柱モデルルールの適用による税金費用を含んでおります。

（注）４ 2024年３月期における金額は、米国の州税法の改正に伴う繰延税金費用4,206百万円および国内の過大支払利子税制に関して繰越期間が延長したことによる繰延税金便益16,200百万円を含んでおります。2025年３月期における金額は、米国の州税法の改正に関連する繰延税金収益5,809百万円および2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用される日本の法定実効税率の変更（30.6%から31.5%）に関連する繰延税金収益1,155百万円を含んでおります。

（注）５ 2024年３月期における税務便益は、税務上の不確実事項に関する有利な解決に伴うものであり、このうち63,547百万円は、2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに関連する税務便益であります。

当社グループの税金費用は 2024年３月期において減少しました。この減少は主に、税引前当期利益の減少に加え、2014年にShire社がAbbVie社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額63,547百万円を計上したことによるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税金費用および繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しと一部相殺されております。

一方、当社グループの税金費用は 2025年３月期において増加しました。この増加は主に、2024年３月期において前述の税金費用の減額63,547百万円が計上されたことに加え、2025年３月期における繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しによる税金費用の増加、および税引前当期利益の増加によるものです。

当社グループは多国籍企業として、将来の法人所得税費用に影響を与え得る幾つかの要因があります。主な要因としては、それぞれの管轄地域における収益性の水準・組み合わせ、移転価格規制、課せられる税率、税制改革があげられます。2021年12月に、OECDは、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール（第２の柱）を公表しました。

2023年３月28日、日本において、OECDが策定したモデルルールを導入した税制改正法が成立しました。当社グループは、追加税（トップアップ税）について、繰延税金の会計処理を行わず、発生時に当期税金費用として処理する一時的かつ強制的な例外規定を適用しております。

(2) 繰延税金

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 393,865 | 370,745
繰延税金負債 | △113,777 | △35,153
純額 | 280,088 | 335,592

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 2023年４月 １日残高 | 当期利益への 計上額 | その他の包括利益への計上額 | その他（注） | 2024年３月 31日残高
研究開発費 | 136,230 | 77,180 | － | 3,600 | 217,010
棚卸資産 | 110,911 | 20,482 | － | 7,009 | 138,402
有形固定資産 | △71,759 | 9,249 | － | △5,999 | △68,509
無形資産 | △452,594 | 99,039 | － | △36,715 | △390,270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △5,128 | － | △2,056 | △455 | △7,639
未払費用および引当金等 | 165,043 | 7,469 | － | 13,081 | 185,593
確定給付制度 | 6,406 | 667 | 2,170 | 5,485 | 14,728
繰延収益 | 7,432 | △1,955 | － | 16 | 5,493
繰越欠損金 | 101,092 | △15,970 | － | 3,549 | 88,671
税額控除 | 52,091 | △11,230 | － | 5,298 | 46,159
子会社および関連会社に対する投資 | △36,838 | 10,183 | － | △146 | △26,801
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 38,480 | 2,227 | △19,062 | － | 21,645
その他 | 44,017 | 1,414 | △3,171 | 13,346 | 55,606
合計 | 95,383 | 198,755 | △22,119 | 8,069 | 280,088

|  |  |  | （単位：百万円）
| 2024年４月 １日残高 | 当期利益への 計上額 | その他の包括利益への計上額 | その他（注） | 2025年３月 31日残高
研究開発費 | 217,010 | 53,732 | － | 9,816 | 280,558
棚卸資産 | 138,402 | 64,265 | － | △10,788 | 191,879
有形固定資産 | △68,509 | 5,332 | － | △1,839 | △65,016
無形資産 | △390,270 | 65,032 | － | △16,599 | △341,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △7,639 | － | 4,235 | 1,119 | △2,285
未払費用および引当金等 | 185,593 | △75,010 | － | 7,624 | 118,207
確定給付制度 | 14,728 | △3,768 | 2,231 | 375 | 13,566
繰延収益 | 5,493 | △875 | － | 41 | 4,659
繰越欠損金 | 88,671 | △36,355 | － | 2,973 | 55,289
税額控除 | 46,159 | △21,469 | － | 2,664 | 27,354
子会社および関連会社に対する投資 | △26,801 | 17,595 | － | △361 | △9,567
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 21,645 | 2,969 | 3,775 | 1,461 | 29,850
その他 | 55,606 | △332 | △3,350 | △18,989 | 32,935
合計 | 280,088 | 71,116 | 6,891 | △22,503 | 335,592

（注）その他は、主に為替換算差額、売却目的で保有する資産および直接関連する負債に分類された繰延税金資産および負債の振り替え、資本の部に直接計上される項目に係る税効果であります。

2024年３月期および2025年３月期における、資本の部に直接計上される項目にかかる税金の影響は、それぞれ506百万円および1,347百万円であります。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、一部または全ての将来減算一時差異、繰越欠損金または税額控除が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の予測およびタックスプランニングを考慮しております。なお、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務上の便益の一部については実現する可能性が高くないと判断しております。

##### 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異および繰越税額控除は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
繰越欠損金 | 1,186,106 | 1,183,701
将来減算一時差異 | 263,143 | 427,373
繰越税額控除 | 23,724 | 26,993

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
繰越欠損金 | 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
１年目 | 812 | 114
２年目 | 85 | 1,278
３年目 | 1,989 | 2,375
４年目 | 6,233 | 549,705
５年目 | 578,648 | 469,391
５年超 | 590,813 | 152,121
無期限 | 7,526 | 8,717
合計 | 1,186,106 | 1,183,701

|  | （単位：百万円）
繰越税額控除 | 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
５年未満 | 3,901 | 3,715
５年以上 | 19,823 | 23,278
無期限 | － | －
合計 | 23,724 | 26,993

繰延税金資産を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ65,232百万円および447,645百万円であります。

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ532,960百万円および578,601百万円であります。

繰延税金資産および繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異の増減は、主に連結損益計算書に影響のない一時差異の増減によるものであります。

８　１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 144,067 | 107,928
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） | 144,067 | 107,928
普通株式の加重平均株式数（千株） | 1,564,450 | 1,578,873
希薄化効果の影響（千株） | 15,893 | 26,450
希薄化効果の影響調整後（千株） | 1,580,343 | 1,605,323
１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 92.09 | 68.36
希薄化後１株当たり当期利益（円) | 91.16 | 67.23

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2024年３月31日および2025年３月31日現在においていずれも814千株であります。

９　その他の包括利益

その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 |  |
当期発生額 | 4,365 | △16,546
税効果額 | △2,056 | 4,235
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | 2,309 | △12,311
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | △7,172 | △9,277
税効果額 | 2,170 | 2,231
確定給付制度の再測定 | △5,002 | △7,046
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 956,254 | △153,790
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 956,254 | △153,790
税効果額 | 12,588 | 445
在外営業活動体の換算差額 | 968,842 | △153,345
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 |  |
当期発生額 | △16,150 | △16,363
組替調整額 | 16,150 | 16,363
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 | － | －
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | 171,059 | 3,627
組替調整額 | △137,265 | △6,453
税効果調整前 | 33,794 | △2,826
税効果額 | △10,338 | 1,870
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 23,456 | △956
ヘッジコスト |  |
当期発生額 | 12,392 | 18,663
組替調整額 | △2,024 | △7,350
税効果調整前 | 10,368 | 11,313
税効果額 | △3,171 | △3,350
ヘッジコスト | 7,197 | 7,963
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | △1,793 | △145
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,793 | △145
税効果額 | － | －
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | △1,793 | △145
その他の包括利益合計 | 995,009 | △165,841

10　有形固定資産

#### (1) 種類別取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

#### ① 取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 1,400,108 | 851,382 | 141,867 | 98,227 | 207,400 | 2,698,984
取得およびその他の増加 | 158,460 | 27,662 | 11,508 | 5 | 126,788 | 324,423
振替 | 26,434 | 39,784 | 10,803 | － | △77,021 | －
処分およびその他の減少 | △45,337 | △11,583 | △10,694 | △9 | △2,817 | △70,440
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △9,188 | △6,236 | △483 | △597 | △53 | △16,558
為替換算差額 | 148,576 | 80,936 | 11,946 | 8,220 | 24,391 | 274,069
2024年３月31日残高 | 1,679,054 | 981,944 | 164,945 | 105,845 | 278,689 | 3,210,478
取得およびその他の増加 | 37,969 | 22,271 | 10,480 | － | 154,435 | 225,155
振替 | 36,236 | 48,722 | 13,185 | 68 | △98,211 | －
処分およびその他の減少 | △36,322 | △29,931 | △5,668 | △0 | △7,325 | △79,245
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △22,552 | △15,493 | △346 | △399 | △12 | △38,803
為替換算差額 | △22,509 | △12,205 | △2,539 | △1,172 | △5,920 | △44,345
2025年３月31日残高 | 1,671,876 | 995,309 | 180,056 | 104,342 | 321,656 | 3,273,239

##### ② 減価償却累計額および減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | △419,530 | △486,618 | △98,207 | △243 | △3,156 | △1,007,755
減価償却費 | △80,067 | △71,588 | △18,684 | － | － | △170,339
減損損失 | △1,082 | △4,039 | △781 | － | △9,552 | △15,454
処分およびその他の減少 | 22,173 | 8,682 | 10,127 | － | 1,210 | 42,192
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | 7,961 | 5,353 | 419 | － | － | 13,733
為替換算差額 | △36,879 | △37,869 | △8,058 | △30 | △242 | △83,078
2024年３月31日残高 | △507,425 | △586,080 | △115,184 | △273 | △11,739 | △1,220,701
減価償却費 | △86,344 | △66,372 | △20,676 | － | － | △173,392
減損損失 | △498 | △830 | △116 | － | △3,333 | △4,778
処分およびその他の減少 | 19,132 | 24,985 | 5,341 | － | 2,840 | 52,298
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | 14,087 | 11,642 | 192 | 47 | － | 25,968
為替換算差額 | 6,892 | 6,541 | 1,974 | 3 | 166 | 15,575
2025年３月31日残高 | △554,156 | △610,114 | △128,469 | △223 | △12,068 | △1,305,030

##### ③ 帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 980,578 | 364,763 | 43,660 | 97,983 | 204,245 | 1,691,229
2024年３月31日残高 | 1,171,629 | 395,865 | 49,761 | 105,572 | 266,950 | 1,989,777
2025年３月31日残高 | 1,117,720 | 385,195 | 51,587 | 104,119 | 309,589 | 1,968,209

#### (2) リース

有形固定資産に含まれている使用権資産の取得原価の変動は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | 573,585 | 16,818 | 320 | 590,724
取得およびその他の増加 | 136,969 | 7,950 | 31 | 144,950
処分およびその他の減少 | △36,468 | △4,840 | △33 | △41,341
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △408 | △38 | △127 | △573
為替換算差額 | 68,220 | 1,988 | 20 | 70,228
2024年３月31日残高 | 741,898 | 21,880 | 211 | 763,989
取得およびその他の増加 | 18,118 | 6,867 | － | 24,986
処分およびその他の減少 | △32,499 | △4,677 | △110 | △37,286
為替換算差額 | △10,687 | △795 | △2 | △11,484
2025年３月31日残高 | 716,831 | 23,275 | 98 | 740,204

有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | △172,149 | △8,037 | △264 | △180,450
減価償却費 | △45,635 | △5,286 | △33 | △50,954
処分およびその他の減少 | 17,251 | 4,221 | 33 | 21,505
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | 405 | 38 | 120 | 562
為替換算差額 | △20,368 | △865 | △16 | △21,249
2024年３月31日残高 | △220,496 | △9,930 | △160 | △230,586
減価償却費 | △44,571 | △6,065 | △19 | △50,656
処分およびその他の減少 | 14,587 | 3,741 | 109 | 18,437
為替換算差額 | 3,738 | 352 | 2 | 4,092
2025年３月31日残高 | △246,742 | △11,902 | △68 | △258,712

有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計
2023年４月１日残高 | 401,437 | 8,781 | 56 | 410,274
2024年３月31日残高 | 521,403 | 11,950 | 51 | 533,403
2025年３月31日残高 | 470,089 | 11,373 | 30 | 481,492

当社グループのリース負債の測定に含めていないリースに係る費用は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
短期リースに係る費用 | 4,312 | 4,160
少額資産のリースに係る費用（短期リース除く） | 887 | 493
変動リース料に係る費用 | 10,954 | 11,250
合計 | 16,152 | 15,904
リース負債を認識していないリースに係るキャッシュ・アウトフロー | 16,152 | 15,904

リース負債に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ75,412百万円および69,685百万円であります。なお、2025年３月期において、まだ開始していないリースに伴う将来キャッシュ・アウトフローの合計額は221,192百万円であります。

(3) 減損損失

#### 連結損益計算書にて認識している有形固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上原価 | △6,225 | △1,485
販売費及び一般管理費 | － | △34
研究開発費 | △1,307 | △1
その他の営業費用 | △7,923 | △3,257
合計 | △15,454 | △4,778

2024年３月期の減損損失は主として、臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルにかかる製造設備（回収可能価額はゼロ）に関連して計上したものであります。

減損した資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

11　のれん

#### (1) 取得原価および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

##### ① 取得原価

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 4,790,723 | 5,410,067
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △6,626 | △6,999
為替換算差額等 | 625,970 | △78,637
期末残高 | 5,410,067 | 5,324,430

##### ② 帳簿価額

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 4,790,723 | 5,410,067
期末残高 | 5,410,067 | 5,324,430

#### (2) のれんの減損テスト

2024年３月期および2025年３月期において、のれんの減損テストは単一の事業セグメント単位（単一の資金生成単位）で実施しており、これはのれんを内部管理目的で監視している単位を表しています。のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識しております。回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。

１月１日時点で実施した減損テストの結果、2024年３月期および2025年３月期において、当社グループはのれんの減損損失を計上しておりません。

2024年３月期および2025年３月期において、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により見積られております。処分コスト控除後の公正価値は、10年間の将来予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた上で処分コスト見積額を控除して算定しており、永久成長率および割引率を使用しております。将来予測には重要な仮定である米国における特定の製品に係る売上予測が含まれており、これは製品の上市、競合品との競争、価格政策、ジェネリック品の市場参入、および独占販売権と関連しております。売上予測の設定にあたり、当社グループは過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識、および業界動向を考慮しております。この評価技法は観察可能な市場データでないインプットを使用しているため、この処分コスト控除後の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類されます。

減損テストの割引キャッシュ・フロー法で使用された永久成長率および割引率は以下の通りです。

| 2024年３月期 | 2025年３月期
永久成長率 | 0.0％ | 0.0％
割引率（税引後） | 6.2％ | 5.8％

永久成長率は経営陣の長期的な平均成長率の見積りに基づいております。割引率は当社グループの加重平均資本コスト（WACC）に基づいております。

なお、処分コスト控除後の公正価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っており、回収可能価額の算定に使用した仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12　無形資産

#### (1) 種類別取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額

##### ① 取得原価

|  |  | （単位：百万円）
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 219,559 | 7,324,072 | 11,839 | 7,555,471
取得およびその他の増加 | 47,179 | 124,878 | 206 | 172,263
処分およびその他の減少 | △4,885 | △57,869 | △149 | △62,903
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △266 | △33,052 | － | △33,318
為替換算差額 | 27,529 | 942,404 | 48 | 969,980
2024年３月31日残高 | 289,116 | 8,300,433 | 11,944 | 8,601,492
取得およびその他の増加 | 38,769 | 55,345 | 134 | 94,248
処分およびその他の減少 | △4,048 | △15,453 | △116 | △19,617
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | △95 | △11,108 | － | △11,204
為替換算差額 | △4,424 | △122,279 | △9 | △126,712
2025年３月31日残高 | 319,318 | 8,206,937 | 11,953 | 8,538,208

##### ② 償却累計額および減損損失累計額

|  |  | （単位：百万円）
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | △96,220 | △3,189,051 | △542 | △3,285,813
償却費 | △32,587 | △521,998 | △83 | △554,668
減損損失 | △3,126 | △166,278 | － | △169,405
減損損失の戻入 | － | 35,686 | － | 35,686
処分およびその他の減少 | 4,614 | 57,838 | 11 | 62,462
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | 203 | 26,558 | － | 26,761
為替換算差額 | △12,366 | △429,462 | △5 | △441,833
2024年３月31日残高 | △139,483 | △4,186,707 | △620 | △4,326,810
償却費 | △40,414 | △548,660 | △113 | △589,187
減損損失 | △556 | △95,047 | － | △95,602
処分およびその他の減少 | 3,081 | 15,283 | 20 | 18,384
売却目的で保有する資産への振替 （注記19） | 63 | 11,108 | － | 11,171
為替換算差額 | 2,538 | 72,858 | 1 | 75,397
2025年３月31日残高 | △174,771 | △4,731,164 | △713 | △4,906,647

##### ③ 帳簿価額

|  |  | （単位：百万円）
| ソフトウェア | 製品に係る 無形資産 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 123,340 | 4,135,020 | 11,297 | 4,269,657
2024年３月31日残高 | 149,632 | 4,113,726 | 11,324 | 4,274,682
2025年３月31日残高 | 144,547 | 3,475,773 | 11,240 | 3,631,560

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

製品に係る無形資産の構成は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 上市後製品 | 仕掛研究開発品 | 帳簿価額の合計
2023年４月１日残高 | 3,164,380 | 970,640 | 4,135,020
2024年３月31日残高 | 3,148,680 | 965,045 | 4,113,726
2025年３月31日残高 | 2,556,431 | 919,342 | 3,475,773

上市後製品とは、主に販売可能となった製品に関連するライセンスであります。研究開発局面にあるものは開発中の製品および、当社グループの共同研究開発契約、ライセンス(導入)契約等に関連して獲得した開発中の製品に関する販売ライセンスであります（注記13）。

重要な無形資産に関する情報は以下のとおりであります。

|  | 帳簿価額（単位：百万円） | 残存償却期間
|  | 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
免疫グロブリン製剤 | 上市後製品 | 795,903 | 710,287 | 10 | 年
Zasocitinib（TAK-279） | 仕掛研究開発品 | 613,329 | 609,329 | － |
タクザイロ | 上市後製品 | 562,434 | 496,676 | ９ | 年
アドベイトおよび アディノベイト/ADYNOVI | 上市後製品 | 269,275 | 220,595 | ５ | 年
アルンブリグ | 上市後製品 | 212,376 | 163,329 | ６ | 年
VYVANSE/ELVANSE（注） | 上市後製品 | 223,589 | 95,566 | １ | 年

（注）国内製品名：ビバンセ

#### (2) 減損損失

当社グループの無形資産の減損評価には、見積販売価格およびコスト、規制当局による承認の可能性、想定している市場および当該市場における当社グループのシェア等、回収可能価額の見積りにおいて経営者による重要な判断が必要となります。上市後製品に係る無形資産の最も重要な仮定は治療領域の製品市場シェアおよび見積価格であり、開発中製品および研究開発局面に関連する無形資産の最も重要な仮定は規制当局による承認の可能性であります。当該仮定の変更は、期中に計上される減損損失の金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、臨床試験が否定的な結果となった場合は、仮定の変更により減損が生じる可能性があり、臨床試験が失敗に終わり開発資産を代替使用できない場合には、開発中の製品に係る無形資産を全額減損処理する可能性があります。

当社グループは、2024年３月期において、169,405百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主としてクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した73,979百万円の減損損失、非小細胞肺がん治療剤EXKIVITYの販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴い計上した28,477百万円の減損損失、およびオンコロジーにおけるTAK-007やmodakafusp alfa（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中止の決定により計上した減損損失が含まれております。なお、減損処理した無形資産の回収可能価額はありません。2024年３月期に計上した減損損失は、好酸球性食道炎治療剤EOHILIAの米国食品医薬品局の承認取得により認識した減損損失の戻入35,686百万円と相殺されております。

当社グループは、2025年３月期において、95,602百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失には、主として買収により獲得したオンコロジー製品の開発中止の決定や、ニューロサイエンス領域における研究開発品の試験結果に基づき計上した減損損失が含まれております。当該減損処理した無形資産の回収可能価額は、163,392百万円であります。

これらの損失は、主に連結損益計算書上の「製品に係る無形資産償却費及び減損損失」に計上されております。

減損損失は帳簿価額から回収可能価額を控除して計算されます。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、測定に用いた割引率（税引後）は2024年３月期において7.2％、2025年３月期において5.8％であります。

13　共同研究開発契約、ライセンス契約、その他の資産取得等

当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約の締結ならびにその他の資産取得等を実施しております。

(1) 導出契約

当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、その対価として契約一時金、パートナーの株式、マイルストン（開発、販売承認、上市およびコマーシャル/販売）および売上を基準とするロイヤルティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。

(2) 共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得

通常、これらの契約では、提携企業の製品または開発中の製品の販売権を獲得し、その対価として、契約締結時の一時金の支払いの他、将来の開発、規制当局からの承認取得、上市、またはコマーシャル/販売マイルストンおよびロイヤルティの支払いに対する義務を負います。これらの契約においては、当社グループおよびライセンシーは、ライセンス製品の開発および販売に積極的に関与しており、晒されるリスクおよび得られる経済的価値はその商業的な成功に依存する場合があります。その他の資産取得は、被取得企業の価値の大部分が単一または複数の製品に対する権利から構成される取得など、IFRS第３号の企業結合に該当しない企業の取得を含んでおります。

これらの共同研究開発契約、導入契約およびその他の資産取得契約の条件に基づいて、当社グループは、各年度において以下の支払いを行いました。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
契約一時金、マイルストンおよびその他の資産取得 | 124,878 | 87,129
共同研究開発およびライセンス（導入）パートナーの株式取得 | 2,050 | 12,268

共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得契約のうち、当社グループが過去３連結会計年度において締結した主要なものは以下のとおりであります。

Nimbus Therapeutics, LLC（「Nimbus社」）

2022年12月、当社グループは、Nimbus社の完全子会社であるNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。本取引は2023年２月に完了しております。本取引を通じて、当社グループはTAK-279（Nimbus社における旧NDI-034858）を取得しました。TAK-279は、経口のチロシンキナーゼ2（TYK2）に対する選択的なアロステリック阻害薬であり、乾癬を対象とした最近の臨床第２b相試験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。本契約にもとづき、当社グループは一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しました（注）。また、TAK-279のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。

本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-Myers Squibbおよびその子会社である Celgene Corporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務であるTAK-279のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。

（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドル、2023年８月に１億米ドルをそれぞれ支払っております。

HUTCHMED（China）Limitedおよびその子会社であるHUTCHMED Limited（「HUTCHMED社」）

2023年１月、当社グループは、HUTCHMED社と、全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）を対象としたフルキンチニブの開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。2018年に中国で承認されたフルキンチニブは、血管内皮増殖因子受容体（VEGFR）１/２/３に高い選択性を有する阻害薬です。フルキンチニブは経口投与され、バイオマーカーの状態にかかわらず、治療抵抗性の転移性大腸がん（mCRC）の様々なサブタイプで使用される可能性があります。本契約の条件に従い、当社グループは全世界（中国本土、香港およびマカオを除く）での、すべての適応症および地域におけるフルキンチニブの開発および商業化のための独占的ライセンス権を取得します。本取引は2023年３月に完了しております。契約条件に従い、2023年４月に当社グループはHUTCHMED社に契約一時金として４億米ドルを支払いました。また、薬事規制上の承認、開発や販売の達成に応じたマイルストン（最大730百万米ドル）および売上に応じたロイヤルティを支払う可能性があります。

Protagonist Therapeutics, Inc. （「Protagonist Therapeutics社」）

2024年１月、当社グループは、Protagonist Therapeutics社と、天然型ホルモンヘプシジンの注射用ヘプシジンミメティクスペプチドであり、真性多血症 (PV) の治療薬候補としてのrusfertideの開発・商業化に関する全世界でのライセンスおよび提携契約を締結しました。本契約に基づき、2024年４月、当社グループはProtagonist Therapeutics社に契約一時金として３億米ドルを支払いました。Protagonist Therapeutics社は、追加的に全世界での開発や審査上のマイルストン、および商業上のマイルストン、ならびに米国外での売り上げに応じた段階的なロイヤリティを受領する権利を有します。Protagonist Therapeutics社は臨床第３相試験の完了と米国規制当局による承認まで、研究開発を担当する一方、当社グループは米国外での開発権を有し、グローバルでの商業化活動のリードを担います。

AC Immune SA （「AC Immune社」）

2024年５月、当社グループは、AC Immune社と、毒性アミロイドβ（Aβ）を標的とする能動免疫療法に関する全世界の独占的オプションとライセンス契約を締結しました。本契約には、AC Immune社がアルツハイマー病治療薬として開発中のACI-24.060が含まれます。本契約の条件に基づき、2024年５月、当社グループはAC Immune社に契約一時金として１億米ドルを支払いました。また、AC Immune社は、オプション行使料、開発・商業化と売上に基づくマイルストンに応じた支払いを受ける権利を有し、契約期間中に全てのマイルストンを達成した場合は、最大で約21億米ドルの支払いを受ける権利を有します。商業化に際しては、AC Immune社は全世界での売上収益に応じて段階的に設定した二桁台のロイヤリティを受領する権利を有します。

Ascentage Pharma Group International （「Ascentage Pharma社」）

2024年６月、当社グループは、Ascentage Pharma社と、olverembatinibの独占的ライセンスを獲得するためのオプション契約を締結しました。本契約に基づき、2024年７月、当社グループはAscentage Pharma社に、オプション料として１億米ドルの支払い、およびマイノリティ出資を行いました。当社グループがolverembatinibのライセンスオプションを行使した場合には、オプション行使料およびマイルストンに応じた支払い、ならびにロイヤルティが追加で支払われる可能性があります。オプションの行使には通常、規制当局の承認が必要となります。

Keros Therapeutics, Inc. （「Keros Therapeutics社」）

2024年12月、当社グループは、Keros Therapeutics社と中国本土、香港、マカオ以外の世界各国でelriterceptの開発、製造、販売を進めるため、独占的ライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、2025年２月、当社グループはKeros Therapeutics社に、契約一時金として２億米ドルを支払いました。Keros Therapeutics社は規制、開発、商業販売のマイルストンに関連して今後発生する可能性のある支払い、ならびに売上収益に対するロイヤリティを受領する権利を有します。

共同研究開発契約、ライセンス（導入）契約およびその他の資産取得契約のうち、当社グループが当年度において終了した主要なものは以下のとおりであります。

Wave Life Sciences Ltd. （「Wave社」）

2018年２月、当社グループは、Wave社と中枢神経系障害のための核酸療法の発見、開発、販売に関する契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社グループはハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、前頭側頭型認知症、脊髄小脳失調症３型の領域のプログラムを含む、WVE-003を共同開発し、共同販売するオプション権を有していました。加えて、アルツハイマー病やパーキンソン病等の中枢神経系障害に対する複数の前臨床プログラムのライセンスを有しておりました。
2024年10月、当社グループは、WVE-003を共同開発し、共同販売する複数のプログラムにおけるオプション権を行使しないことを決定しました。この決定により、Wave社との提携は終了しました。本提携の終了が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(3) その他の研究開発関連契約

Blackstone Life Sciences（「BXLS社」）

2025年３月、当社グループは、BXLS社とmezagitamab（TAK-079）の開発資金調達契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは、2026年３月期から2029年３月期までの間に、免疫性血小板減少症（ITP）およびIgA腎症の臨床第３相試験の共同資金として、最大300百万米ドルを受領します。当社グループは、BXLS社と臨床第３相試験のリスクと費用を分担するため、研究開発費の発生に応じて当該資金を研究開発費の減額として認識します。全てのマイルストンを達成した場合、BXLS社は、規制当局による承認に関するマイルストン最大240百万米ドル、および累計売上に基づく販売マイルストン最大300百万米ドルを受領する権利を有します。これらのマイルストン支払いは、製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にて定額法で償却されます。加えて、商業化された後、BXLS社は米国における売上に対するロイヤルティを受領する権利を有します。ロイヤルティは、発生に応じて売上原価として計上されます。規制当局による承認後、当社グループは、BXLS社の資金拠出部分に係る販売マイルストンおよびロイヤルティの残存部分を買い取るオプションを有します。当社グループがオプションを行使した場合、買い取りに係る支払いは製品に係る無形資産として資産計上され、見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。当社グループが契約を終了した場合、BXLS社は当社グループからmezagitamabを公正価値で取得するか、またはmezagitamabに関するライセンスを受ける権利を有します。

14　持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている関連会社等に関する財務情報は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの所有割合に基づくものであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期利益 | 6,473 | △3,986
その他の包括利益 | △1,793 | △145
当期包括利益合計 | 4,681 | △4,131

持分法で会計処理されている関連会社等に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 89,831 | 10,802

15　その他の金融資産

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
デリバティブ資産（注記27） | 120,223 | 84,369
転換社債への投資（注記27） | 13,459 | 10,424
負債性金融商品への投資（注記27） | 1,113 | 91,348
資本性金融商品への投資（注記27） | 182,887 | 151,687
条件付対価契約に関する金融資産（注記27） | 12,293 | 10,197
その他 | 25,892 | 23,576
合計 | 355,866 | 371,600
その他の金融資産（非流動） | 340,777 | 351,124
その他の金融資産（流動） | 15,089 | 20,476

2024年３月31日および2025年３月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ93,962百万円および78,073百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル１と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており（注記13）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。

2024年３月31日および2025年３月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主にXIIDRAの売却に伴い認識されたもので（注記27）、公正価値ヒエラルキーはレベル３と判断しております。

16　棚卸資産

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 349,590 | 323,513
仕掛品 | 522,667 | 552,200
原材料及び貯蔵品 | 337,612 | 341,636
合計 | 1,209,869 | 1,217,349

売上原価として計上された棚卸資産の評価損は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ26,335百万円および40,203百万円であります。

17　売上債権及びその他の債権

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
売上債権 | 718,675 | 770,896
その他の債権 | 55,964 | 58,050
損失評価引当金 | △8,376 | △9,763
チャージバックおよびその他の引当金 | △97,860 | △109,718
合計 | 668,403 | 709,465

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。

売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。2024年３月31日および2025年３月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は83,734百万円および65,568百万円であります。

18　現金及び現金同等物

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 205,190 | 233,742
短期投資 | 252,611 | 151,371
合計 | 457,800 | 385,113

19　売却目的で保有する資産または処分グループ

当社グループは、連結財政状態計算書において特定の資産を売却目的保有に分類しております。非流動資産および処分グループの帳簿価額が主に売却により回収される見込みであり、売却の可能性が非常に高いと考えられる場合に、売却目的で保有する資産に振り替えております。売却目的で保有する非流動資産および処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上しております。

売却目的保有に分類された資産または処分グループ（関連会社に関するものを除く）を、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定される利得または損失は、その他の営業収益または営業費用に計上しております。

売却目的で保有する資産

当社グループは、2025年３月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（「テバ社」）と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年３月期において18,885百万円の減損損失を金融費用に計上しました（注記６）。2025年３月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は50,806百万円の受取配当金を含む56,525百万円であり、2025年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入57,691百万円の大部分を構成しています。また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより1,727百万円と3,823百万円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました（注記５）。

売却目的で保有する処分グループ

|  | （単位：百万円）
| 前年度 | 当年度
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日）
有形固定資産 | 3,162 | 6,259
のれん | 3,745 | 7,011
無形資産 | 62 | 33
棚卸資産 | 1,242 | 95
売上債権及びその他の債権 | 767 | -
繰延税金資産 | 347 | -
その他の資産 | 13 | -
資産合計 | 9,337 | 13,397
仕入債務及びその他の債務 | 660 | -
繰延税金負債 | 307 | -
その他の負債 | 442 | -
負債合計 | 1,410 | -

2024年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。

・2023年３月期にオーストリアにおいてTACHOSILの製造事業の売却契約を締結したことに伴い、売却目的で保有する処分グループに振替えた、のれん、有形固定資産等の資産を計上しております。なお、当該製造事業は2024年５月に売却しております。

・完全子会社である日本製薬株式会社の全株式の売却契約を締結したことに伴い、関連する有形固定資産等の資産および負債を売却目的で保有する処分グループに振替えております。

また、2024年３月期において、当社グループは、INSTANYLおよびMATRIFENの売却契約を締結し、2024年１月に譲渡を完了しております（注記５）。当該売却収入は、2024年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）19,959百万円の大部分を構成しております。

2025年３月31日現在の売却目的で保有する処分グループは以下のとおりであり、公正価値のヒエラルキーレベルはレベル３であります。

・オーストリアのオルトの製造施設の売却契約を締結したことに伴い、有形固定資産等の資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該製造施設の売却は５月に完了しております。

・MEPACTに係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、当該事業に配分されたのれんを含む資産を売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は５月に完了しております。

・中東および北アフリカ地域において当社非中核資産である医療用医薬品に係る事業の譲渡契約を締結したことに伴い、関連するのれんを売却目的で保有する処分グループに振替えております。なお、当該事業の譲渡は６月に完了しております。

また、2025年３月期において、当社グループは、TACHOSILの製造事業の譲渡を完了し、事業譲渡益をその他の営業収益に計上しております（注記５）。当該売却収入は、2025年３月期に連結キャッシュ・フロー計算書に計上された事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）20,556百万円に含まれております。

なお、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ1,685百万円および6,812百万円の減損損失をその他の営業費用に計上しております（注記５）。

20　社債及び借入金

（単位：百万円）

| 前年度帳簿価格 (2024年３月31日) | 当年度帳簿価格 (2025年３月31日)
社債 | 4,092,879 | 4,190,632
短期借入金 | 251 | 74,621
長期借入金 | 750,622 | 250,012
合計 | 4,843,752 | 4,515,265
社債及び借入金（非流動） | 4,476,501 | 3,966,326
社債及び借入金（流動） | 367,251 | 548,939

社債の内訳は以下のとおりであります。

銘柄 | 発行通貨ベースの 元本額 | 前年度帳簿価格 (2024年３月31日) （百万円） | 当年度帳簿価格 (2025年３月31日) （百万円） | 利率 (％) | 償還期限
2019年ハイブリッド社債 （劣後特約付社債） | 500,000百万円 | 499,614 | － | 2024年10月６日まで1.720 上記以降 ６ヶ月LIBOR ＋マージン（1.750-2.750) | 2079年６月 （注）７
2018年ユーロ建 無担保普通社債 （固定金利） | 3,000百万ユーロ | 487,381 | 482,180 | 2.250-3.000 | 2026年11月～ 2030年11月
2018年米ドル建 無担保普通社債 （固定金利） | 1,750百万米ドル | 263,701 | 259,681 | 5.000 | 2028年11月
Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 前年度 3,000百万米ドル 当年度 1,500百万米ドル | 439,725 | 219,033 | 3.200 | 2026年９月 （注）５
Shire社買収により 引き継いだ米ドル建 無担保普通社債 | 1,301百万米ドル | 198,116 | 195,295 | 4.000-5.250 | 2025年６月～ 2045年６月
2020年米ドル建 無担保普通社債 （固定金利） | 7,000百万米ドル | 1,053,742 | 1,037,021 | 2.050-3.375 | 2030年３月～2060年７月
2020年ユーロ建 無担保普通社債 （固定金利） | 3,600百万ユーロ | 584,105 | 577,703 | 0.750-2.000 | 2027年７月～ 2040年７月
2021年円貨建 無担保普通社債 （固定金利） | 250,000百万円 | 249,495 | 249,561 | 0.400 | 2031年10月
2024年ハイブリッド社債 （劣後特約付社債） | 460,000百万円 | － | 457,983 | 2029年６月25日まで1.934 上記以降 １年物日本国債金利 + マージン (1.400-2.400) | 2084年６月 （注）１,３
2024年米ドル建 無担保普通社債 （固定金利） | 3,000百万米ドル | － | 442,175 | 5.300-5.800 | 2034年７月～ 2064年７月 （注）４
コマーシャル・ ペーパー | 前年度 317,000百万円 当年度 270,000百万円 （注）９ | 317,000 | 270,000 | － | 2025年４月～ 2025年６月
合計 |  | 4,092,879 | 4,190,632 |  |

借入金の内訳は以下のとおりであります。

名称 | 発行通貨ベースの元本額 | 前年度帳簿価格 (2024年３月31日) （百万円） | 当年度帳簿価格 (2025年３月31日) （百万円） | 利率 (％) | 返済期限
2016年 シンジケートローン | 100,000百万円 | 100,000 | － | 0.300 | 2026年４月 （注）８
2017年 シンジケートローン | 113,500百万円 | 113,500 | － | 0.350 | 2027年４月 （注）８
2017年米ドル建 シンジケートローン | 1,500百万米ドル | 227,018 | － | ６ヶ月タームSOFR＋0.42826 ＋0.500 | 2027年４月 （注）８
2023年 シンジケートローン | 100,000百万円 | 100,000 | － | 0.679 | 2030年４月 （注）８
バイラテラルローン | 210,000百万円 | 210,000 | 210,000 | 0.190-1.046 | 2025年４月～ 2031年４月 （注）２
2025年米ドル建 バイラテラルローン | 500百万米ドル | － | 74,505 | 4.71492 | 2025年４月
2024年 シンジケート ハイブリッド ローン （劣後特約付 ローン） | 40,000百万円 | － | 40,000 | ６ヶ月TIBOR＋ マージン（1.350-2.350) | 2084年10月 （注）１,６
その他 |  | 355 | 128 |  |
合計 |  | 750,873 | 324,633 |  |

（注）１ ハイブリッド社債は2029年６月25日以降に繰上償還が可能に、ハイブリッドローンは同年10月３日以降に期日前弁済が

可能となります。

当社グループは、2024年４月25日に、バイラテラルローン50,000百万円を満期返済するとともに、同日に、2031年４月25日満期のバイラテラルローン50,000百万円の借入を実行しました（（注）２）。その後、2024年６月25日には、発行総額460,000百万円、償還期日2084年６月25日の60年無担保ハイブリッド社債を発行しました（（注）３）。
2024年７月５日には、発行総額3,000百万米ドル（元本金額）、償還期日2034年７月５日から2064年７月５日の米ドル建無担保普通社債（本社債）を発行しました（（注）４）。本社債の発行により調達した資金を充当することにより、2024年７月12日に2026年９月満期の無担保普通社債1,500百万米ドル（元本金額）を公開買付で繰上償還するとともに、同年７月にコマーシャル・ペーパーを償還しました（（注）５）。
2024年10月３日には、2084年10月３日満期のシンジケート ハイブリッド ローン40,000百万円の借入を実行しました（（注）６）。2024年10月６日には、2024年６月25日に発行したハイブリッド社債により調達した資金とともに、シンジケート ハイブリッド ローンにより調達した資金を充当することにより、2019年６月に発行したハイブリッド社債500,000百万円（元本金額）を2079年６月６日の償還期日に先立ち繰上償還しました（（注）７）。
2025年３月31日には、シンジケートローン313,500百万円および1,500百万米ドル（元本金額）を2026年４月27日から2030年４月26日の満期に先立ち期限前弁済しました（（注）８）。この期限前弁済のため、手元現金、2025年３月31日に借入れた短期ローン500百万米ドル、および短期コマーシャル・ペーパーにより調達した資金を充当しました。なお、当年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は 270,000百万円となりました（（注）９）。

当社グループは2019年９月に700,000百万円のコミットメントファシリティー契約を複数の日本および在外銀行と締結することに合意しました。当コミットメントファシリティーは2026年９月に満期を迎え、一般事業資金として使用可能です。なお、2024年３月31日および 2025年３月31日現在において当700,000百万円のコミットメントファシリティーの使用はありません。

当コミットメントファシリティーには、毎年３月末および９月末において連結財政状態計算書における調整後純有利子負債の過去12か月間の調整後EBITDA（調整後EBITDAは契約書にて定義されたもの）に対する比率が一定水準を上回らないことを求める等の財務制限条項が付されております。2024年３月31日および 2025年３月31日現在において当社グループは全ての財務制限条項を遵守しております。

当社グループは、2017年に、2017年米ドル建シンジケートローン（変動金利）のうち925百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため金利通貨スワップを締結しております。また、2017年米ドル建シンジケートローン（変動金利）のうち残りの575百万米ドルに対し、支払金利を固定するため金利スワップを締結しております。さらに、2020年には、2018年米ドル建無担保普通社債（固定金利）のうち1,750百万米ドルおよび2020年米ドル建無担保普通社債（固定金利）のうち4,000百万米ドルに対し、円建の支払額を固定するため、5,750百万米ドルの金利通貨スワップを締結しております。2025年３月期において、2017年に締結した925百万米ドルの金利通貨スワップを2024年５月に解約し、同月に同じ金額と条件の金利通貨スワップが新たに締結されました。2025年３月31日には、米ドル建シンジケートローン1,500百万米ドルの期限前弁済に伴い、2017年に締結した金利スワップおよび2024年に締結した金利通貨スワップを全額解約しております。

21　その他の金融負債

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
デリバティブ負債（注記27） | 25,108 | 16,528
リース負債（注記27） | 619,639 | 573,325
債権売却プログラムに関する金融負債 | 79,062 | 67,223
条件付対価契約に関する金融負債（注記27） | 7,772 | 4,362
その他（注） | 99,673 | 108,582
合計 | 831,254 | 770,020
その他の金融負債（非流動） | 687,833 | 550,900
その他の金融負債（流動） | 143,421 | 219,120

（注）主にワクチン運営に関連する預り金が含まれております。

22　従業員給付

#### (1) 確定給付制度

当社および当社の一部連結子会社では、確定給付制度として、退職一時金、確定給付型年金制度等を採用しております。従業員が退職時、退職後に受け取る給付額は、通常、従業員の年齢、勤続年数、報酬、職位、および役務等の複数の要因によって算定されております。

当社グループの確定給付制度のうち、確定給付債務および制度資産の観点から最も重要なものは当社における確定給付制度であります。

確定給付型年金制度

日本

当社の確定給付型企業年金制度は積立型の確定給付年金制度であり、我が国の年金法の一つである確定給付企業年金法の定めに従い運用されております。従業員の勤続年数および当社への貢献度に応じ、一定期間（通常３年以上）勤務した従業員に給付が支払われます。

当社の年金基金（以下、「基金」）は、我が国の年金法に従って、当社から独立した組織として設立されており、当社グループは掛金の拠出が義務付けられております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣および地方厚生局長からの通達、基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に業務を遂行する責務が課されております。また、掛金拠出額は法令が認める範囲で定期的に見直され、必要に応じて調整を行っております。

海外

当社グループのその他の確定給付型年金制度については、現地の法令に基づき、上記と同様の方法で設立および運営されております。

確定給付債務の現在価値は、割引率、予定昇給率（給付の増加率）等の様々な数理計算上の仮定に基づき毎年算定されております。確定給付制度に関連して営業費用として計上している勤務費用は、現役加入者が当年度において稼得した年金給付から生じる確定給付債務の増加を表しております。当社グループは、投資およびその他の業績上のリスクに晒されており、定期拠出金、予想投資収益、および保有資産からの給付額が十分でないと予想される場合は、追加の拠出金が必要となる場合があります。

また、当連結会計年度において、当社は、複数の米国連結子会社の従業員が加入する一部の退職年金制度について、年金バイアウトを実施しました。これに伴い、保険会社が確定給付債務および制度資産を、制度資産とともに債務に手数料等を加えた金額で引き受け、以後、保険会社が制度加入者への給付を行うこととなります。この結果、当該年金制度における現役従業員、年金受給待機者および年金受給者に対する年金給付について、制度資産の運用リスクや受給者の長寿化等に起因する確定給付債務の増加リスクが解消されました。なお、当該年金バイアウトは、当社グループの連結損益計算書に重要な影響を及ぼすものではありません。

連結損益計算書および連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。

連結損益計算書

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
国内 | 2,741 | 4,182
海外 | 15,956 | 13,925
確定給付費用合計 | 18,697 | 18,106

連結財政状態計算書

| （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計
確定給付債務の現在価値 | 143,712 | 301,078 | 444,790 | 130,864 | 253,624 | 384,488
制度資産の公正価値 | 226,229 | 165,514 | 391,743 | 221,422 | 125,701 | 347,123
資産上限額の影響 | 63,422 | － | 63,422 | 78,717 | － | 78,717
退職給付に係る負債 （△は資産） | △19,096 | 135,564 | 116,469 | △11,840 | 127,922 | 116,083
連結財政状態計算書 |  |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 8,317 | 135,564 | 143,882 | 7,462 | 127,967 | 135,429
退職給付に係る資産（注） | 27,413 | － | 27,413 | 19,302 | 44 | 19,346
連結財政状態計算書における資産および負債の純額 | △19,096 | 135,564 | 116,469 | △11,840 | 127,922 | 116,083

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。

##### ① 確定給付債務

(ⅰ) 現在価値の増減

確定給付債務の現在価値増減の要約は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計
期首残高 | 153,371 | 247,725 | 401,096 | 143,712 | 301,078 | 444,790
当期勤務費用 | 3,004 | 11,233 | 14,236 | 2,918 | 12,281 | 15,199
利息費用 | 2,078 | 9,427 | 11,505 | 2,448 | 9,170 | 11,618
確定給付制度の再測定 |  |  |  |  |  |
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △341 | 197 | △143 | 40 | 37 | 77
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △5,508 | 11,387 | 5,879 | △7,622 | △3,952 | △11,574
実績修正 | 426 | △4,628 | △4,202 | 696 | 7,006 | 7,701
過去勤務費用 | － | △67 | △67 | 1,535 | △2,731 | △1,196
清算（注） | － | － | － | － | △57,537 | △57,537
給付支払額 | △9,318 | △12,939 | △22,257 | △12,701 | △17,053 | △29,754
従業員による拠出 | － | 4,610 | 4,610 | － | 5,053 | 5,053
企業結合及び処分の影響額 | － | － | － | △161 | △95 | △256
為替換算差額 | － | 34,132 | 34,132 | － | 366 | 366
期末残高 | 143,712 | 301,078 | 444,790 | 130,864 | 253,624 | 384,488

（注）複数の米国連結子会社の従業員が加入する一部の退職年金制度について、バイアウトを実施したことによる減少であります。

確定給付債務の加重平均残存期間は、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ12.5年および12.1年であります。

(ⅱ) 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

| 前年度 （2024年３月31日) | 当年度 （2025年３月31日)
割引率 | 国内 | 1.7 | ％ | 2.4 | ％
海外 | 3.0 | ％ | 2.5 | ％
昇給率 | 国内 | － |  | － |
海外 | 3.1 | ％ | 3.0 | ％

当社グループはキャッシュバランスプランを保有しており、それらの制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。2024年３月31日現在および2025年３月31日現在、国内のすべての制度および海外の一部の確定給付制度にかかる退職給付債務の現在価値の算定に昇給率は用いられておりません。

###### (ⅲ) 感応度分析

他の変動要因が一定である前提で、重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、年度末の退職給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日) | 当年度 （2025年３月31日)
割引率 | 国内 | 0.5％上昇した場合 | △8,414 | △7,178
0.5％低下した場合 | 9,092 | 7,914
海外 | 0.5％上昇した場合 | △17,458 | △14,452
0.5％低下した場合 | 19,599 | 16,049
昇給率 | 国内 | 0.5％上昇した場合 | － | －
0.5％低下した場合 | － | －
海外 | 0.5％上昇した場合 | 4,463 | 4,871
0.5％低下した場合 | △4,129 | △4,397

##### ② 制度資産

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。制度資産の運用は、現在または将来の加入者に対する年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされるリターンを長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮して十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

(ⅰ) 公正価値の増減

制度資産の公正価値増減の要約は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 345,630 | 391,743
制度資産に係る利息収益 | 7,527 | 8,574
確定給付制度の再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 15,923 | 1,164
事業主による拠出 | 14,758 | 18,845
従業員による拠出 | 4,610 | 5,053
清算（注） | － | △60,320
給付支払額 | △15,161 | △18,826
為替換算差額 | 18,457 | 890
期末残高 | 391,743 | 347,123

（注）複数の米国連結子会社の従業員が加入する一部の退職年金制度について、バイアウトを実施したことによる減少であります。

2026年３月期における、確定給付制度への拠出金額は10,168百万円と予測しております。

(ⅱ) 公正価値の資産種類別内訳

|  |  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
活発な市場での 市場価格が あるもの | 活発な市場での 市場価格が ないもの | 活発な市場での 市場価格が あるもの | 活発な市場での 市場価格が ないもの
株式 |  |  |  |
国内 | 11,796 | 2,803 | 10,531 | 2,315
海外 | 53,396 | 86,372 | 57,690 | 81,589
債券 |  |  |  |
国内 | 399 | 17,276 | 387 | 19,513
海外 | 33,153 | 79,251 | 33,014 | 33,246
生命保険一般勘定 | － | 70,070 | － | 68,741
現金及び現金同等物 | 10,951 | － | 11,070 | －
その他 | 1,541 | 24,736 | 1,640 | 27,386
制度資産合計 | 111,236 | 280,507 | 114,332 | 232,791

活発な市場での市場価格がない株式および債券は、主に活発な市場に上場している株式および債券にかかる合同運用投資への出資が含まれます。生命保険一般勘定は生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。

③ 資産上限額の影響

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 41,311 | 63,422
利息収益 | 549 | 1,059
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | 21,561 | 14,237
期末残高 | 63,422 | 78,717

#### (2) 確定拠出制度

当社および一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の給付額は、拠出額、各加入者が選択した投資の運用実績、および加入者が選択した給付金の受給形式に基づいております。これらの制度への拠出は、通常、独立して管理されている基金に対して行われます。これらの制度について、当社グループが支払う拠出金は営業費用として計上しております。当社グループは、確定拠出制度について、投資リスクやその他の業績上のリスクに晒されておりません。

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ60,521百万円および52,692百万円であります。なお、これらの金額には公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含んでおります。

#### (3) その他の従業員給付費用

退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料 | 688,316 | 701,775
賞与 | 161,821 | 174,576
その他 | 274,094 | 266,491

上記には、事業構造再編に係る解雇給付費用および人件費（注記23）を含んでおりません。

23　引当金

引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 訴訟引当金 （注記32） | 事業構造再編に係る引当金 | 売上割戻及び返品調整に関する引当金 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 64,290 | 8,951 | 465,214 | 25,874 | 564,329
期中増加額 | 54,679 | 14,326 | 956,682 | 10,864 | 1,036,551
期中減少額（目的使用） | △93,016 | △10,716 | △993,456 | △12,106 | △1,109,294
期中減少額（戻入） | △6,864 | △1,664 | △30,307 | △5,734 | △44,568
為替換算差額 | 3,253 | 1,205 | 85,127 | 2,191 | 91,775
2024年３月31日残高 | 22,342 | 12,102 | 483,259 | 21,089 | 538,793
期中増加額 | 7,181 | 41,794 | 871,225 | 39,848 | 960,049
期中減少額（目的使用） | △16,959 | △29,976 | △799,841 | △16,829 | △863,606
期中減少額（戻入） | △63 | △8,609 | △42,854 | △750 | △52,275
為替換算差額 | △40 | △1,316 | △12,624 | △664 | △14,644
2025年３月31日残高 | 12,462 | 13,995 | 499,165 | 42,695 | 568,317

引当金のうち流動負債に計上されている金額は、2023年４月１日、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ508,360百万円、524,420百万円、533,140百万円であり、引当金のうち非流動負債に計上されている金額は、2023年４月１日、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ55,969百万円、14,373百万円、35,177百万円であります。

事業構造再編に係る引当金

当社グループは、2024年３月期および2025年３月期に、次のような事業構造再編の取組みを行っております。

・全社的な効率化プログラム

当社グループは、事業の成長と利益率の改善を促進するための全社プログラムを2025年３月期において実施しております。本プログラムには、人員の最適化策を伴う組織構造の簡素化、組織全体での生産性と効率性の向上を図るためのDD&Tへの投資、サプライチェーンおよびベンダー管理プロセスにおけるコスト削減と効率化が含まれております。

・運営体制や関連設備の効率性を向上させるその他の様々な取組み

事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定し、かつ計画の実施や影響を受ける関係者への主要な特徴の公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業構造再編が実行されるであろうという妥当な期待を惹起した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。計画に係る最終的な費用発生額および支払時期は、実際の再編実施時期および事業再編により影響を受ける従業員の活動により影響を受けます。

各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
資金取引 |  |
退職手当 | 13,685 | 62,595
コンサルタント費用 | 11,528 | 16,205
その他 | 48,622 | 44,784
資金取引合計額 | 73,835 | 123,584
非資金取引 |  |
減価償却費および減損損失 | 7,523 | 4,548
合計額 | 81,358 | 128,133

その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2024年３月期および2025年３月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,769百万円および16,353百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2024年３月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、組織の有効性を最大化することを目的としたオフィスの集約に伴うリース契約解除にかかる費用が含まれております。

売上割戻および返品調整

当社グループは、主に販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係る引当金を認識しております。上表の残高には、米国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージドケア・プログラム等の、医療機関との契約に関連する割戻支払額ならびに州および連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約上および法定の割戻支払額にかかる引当金が、2024年３月31日および2025年３月31日現在においてそれぞれ253,832百万円および241,704百万円含まれております。これらの費用は通常１年以内に支払われることが見込まれております。返品調整に係る引当金は、主に期限の切れた製商品に関する顧客への返金に関連するものであります。売上割戻および返品調整については、月次で、または金額に重要な変動があった場合に、見直しおよび調整を行っております。

その他

その他の引当金は、主に終了したプログラムの治験後アクセスに係る費用（注記５）、資産除去債務、契約解除費用および不利な契約に関連するものが含まれております。

24　その他の負債

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
未払費用 | 627,659 | 605,697
繰延収益 | 30,015 | 38,213
その他 | 42,439 | 34,916
合計 | 700,112 | 678,826
その他の負債（非流動） | 80,938 | 82,542
その他の負債（流動） | 619,174 | 596,283

未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ283,359 百万円および291,957百万円含まれております。

繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ14,211百万円および12,001百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。

25　仕入債務及びその他の債務

|  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
仕入債務 | 319,955 | 308,450
未払金 | 227,566 | 167,091
合計 | 547,521 | 475,541

26　資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数および発行済株式数

（単位：千株）

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
授権株式数 | 3,500,000 | 3,500,000
発行済株式数 |  |
期首 | 1,582,296 | 1,582,419
ストック・オプションの行使による増加 | 123 | 12
新株発行による増加 | － | 8,519
期末 | 1,582,419 | 1,590,950

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2023年４月１日、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ27,767千株、13,405千株、および17,300千株であります。

このうち、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社の株式数は、2023年４月１日、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ6,215千株、5,888千株および5,565千株であります。2024年３月期において520千株を取得し、847千株を売却しており、2025年３月期において460千株を取得し、783千株を売却しております。

2024年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）に基づき、自己株式13,958千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は47,614百万円減少しました。

2025年３月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、新たに普通株式8,519千株を発行するとともに、自己株式7,327千株を処分しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は、それぞれ18,064百万円および18,064百万円増加し、自己株式処分により、当社の自己株式は24,999百万円減少しました。

なお、当該普通株式及び自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。

(2) 自己株式の取得

当社グループは、2025年１月30日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2025年３月期において、普通株式11,544千株、49,978百万円の自己株式を取得しました。なお、2025年４月に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計23,367千株、99,956百万円の自己株式を取得し、同月をもちまして当該決議に基づく取得は終了しております。

#### (3) 配当

| 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  |  |  |
2023年度第１四半期 | 140,475 | 90.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年度第３四半期 | 148,037 | 94.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日
当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |  |  |  |
2024年度第１四半期 | 148,041 | 94.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年度第３四半期 | 155,893 | 98.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

なお、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

| 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年度第１四半期 | 154,763 | 98.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

27　金融商品

#### (1) 財務上のリスク管理

##### ① リスク管理方針

当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づき管理しております。

##### ② 金融商品の内容

（単位：百万円）
前年度 （2024年３月31日） | 償却原価で 測定される 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定 | 純損益を通じて公正価値で測定 | ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | その他の 金融負債 | 合計
公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － | 182,887 | － | － | － | 182,887
デリバティブ | － | － | 17,617 | 102,606 | － | 120,223
転換社債への投資 | － | － | 13,459 | － | － | 13,459
負債性金融商品 への投資 | － | － | 1,113 | － | － | 1,113
条件付対価契約に 関する金融資産 | － | － | 12,293 | － | － | 12,293
売上債権及びその他の債権 | － | 83,734 | － | － | － | 83,734
合計 | － | 266,621 | 44,482 | 102,606 | － | 413,709
公正価値で測定されない金融資産 |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |
その他 | 25,892 | － | － | － | － | 25,892
売上債権及び その他の債権 | 584,669 | － | － | － | － | 584,669
現金及び現金同等物 | 457,800 | － | － | － | － | 457,800
合計 | 1,068,361 | － | － | － | － | 1,068,361
公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － | － | 13,783 | 11,325 | － | 25,108
条件付対価契約に 関する金融負債 | － | － | 7,772 | － | － | 7,772
その他 | － | － | 1,797 | － | － | 1,797
合計 | － | － | 23,352 | 11,325 | － | 34,677
公正価値で測定されない金融負債 |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
リース負債 | － | － | － | － | 619,639 | 619,639
その他 | － | － | － | － | 176,938 | 176,938
仕入債務及び その他の債務 | － | － | － | － | 547,521 | 547,521
社債及び借入金 | － | － | － | － | 4,843,752 | 4,843,752
合計 | － | － | － | － | 6,187,850 | 6,187,850

（単位：百万円）
当年度 （2025年３月31日） | 償却原価で 測定される 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定 | 純損益を通じて公正価値で測定 | ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | その他の 金融負債 | 合計
公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | － | 151,687 | － | － | － | 151,687
デリバティブ | － | － | 12,361 | 72,007 | － | 84,369
転換社債への投資 | － | － | 10,424 | － | － | 10,424
負債性金融商品 への投資 | － | 79,342 | 12,005 | － | － | 91,348
条件付対価契約に 関する金融資産 | － | － | 10,197 | － | － | 10,197
売上債権及びその他の債権 | － | 65,568 | － | － | － | 65,568
合計 | － | 296,597 | 44,987 | 72,007 | － | 413,592
公正価値で測定されない金融資産 |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |
その他 | 23,576 | － | － | － | － | 23,576
売上債権及び その他の債権 | 643,896 | － | － | － | － | 643,896
現金及び現金同等物 | 385,113 | － | － | － | － | 385,113
合計 | 1,052,586 | － | － | － | － | 1,052,586
公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － | － | 16,309 | 219 | － | 16,528
条件付対価契約に 関する金融負債 | － | － | 4,362 | － | － | 4,362
合計 | － | － | 20,671 | 219 | － | 20,890
公正価値で測定されない金融負債 |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |
リース負債 | － | － | － | － | 573,325 | 573,325
その他 | － | － | － | － | 175,805 | 175,805
仕入債務及び その他の債務 | － | － | － | － | 475,541 | 475,541
社債及び借入金 | － | － | － | － | 4,515,265 | 4,515,265
合計 | － | － | － | － | 5,739,936 | 5,739,936

#### ③ 公正価値測定

公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産または負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

（単位：百万円）

2024年３月31日 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 8,511 | 9,106 | 17,617
転換社債への投資 | － | － | 13,459 | 13,459
負債性金融商品への投資 | － | － | 1,113 | 1,113
条件付対価契約に関する金融資産 | － | － | 12,293 | 12,293
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | － | 102,606 | － | 102,606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
売上債権及びその他の債権 | － | 83,734 | － | 83,734
資本性金融商品 | 93,962 | － | 88,925 | 182,887
合計 | 93,962 | 194,851 | 124,896 | 413,709
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 4,677 | 9,106 | 13,783
条件付対価契約に関する金融負債 | － | － | 7,772 | 7,772
その他 | － | － | 1,797 | 1,797
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | － | 11,325 | － | 11,325
合計 | － | 16,002 | 18,675 | 34,677

（単位：百万円）

2025年３月31日 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 2,892 | 9,470 | 12,361
転換社債への投資 | － | － | 10,424 | 10,424
負債性金融商品への投資 | － | － | 12,005 | 12,005
条件付対価契約に関する金融資産 | － | － | 10,197 | 10,197
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | － | 72,007 | － | 72,007
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |  |  |  |
売上債権及びその他の債権 | － | 65,568 | － | 65,568
資本性金融商品 | 78,073 | － | 73,614 | 151,687
負債性金融商品への投資 | 79,342 | － | － | 79,342
合計 | 157,415 | 140,467 | 115,709 | 413,592
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 6,475 | 9,834 | 16,309
条件付対価契約に関する金融負債 | － | － | 4,362 | 4,362
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | － | 219 | － | 219
合計 | － | 6,694 | 14,196 | 20,890

④ 評価技法

レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。

転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。

当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。

資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、4.7倍から10.5倍の範囲に分布しております。2024年３月期および 2025年３月期において、特定の上場株式の処分により、それぞれ△1,224百万円および△1,339百万円の資本性金融商品に係る累積損失を、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えております。これら資本性金融商品の処分時における公正価値はそれぞれ6,458百万円および25,019百万円であります。当該投資は、当社グループの事業戦略を勘案し、経営者による評価に基づき処分されております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」 に記載しております。

その他の金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2024年３月期および 2025年３月期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、2024年３月期および 2025年３月期において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

⑥ レベル３の金融資産の公正価値

当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。2024年３月期および 2025年３月期におけるレベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「⑦ 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

|  |  | （単位：百万円）
| 前年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 条件付対価 契約に関する 金融資産 | 資本性 金融商品 | 条件付対価 契約に関する 金融資産 | 資本性 金融商品
期首残高 | 23,806 | 83,236 | 12,293 | 88,925
条件付対価契約に関する金融資産の認識 | － | － | 147 | －
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動 | △702 | － | 516 | －
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動 | △12,415 | － | △1,789 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動 | 1,604 | 4,900 | △970 | △16,846
購入 | － | 1,760 | － | 2,843
売却 | － | △217 | － | △361
レベル１への振替 | － | △5,008 | － | △1,626
転換社債の転換による取得 | － | 4,254 | － | 1,488
持分法で会計処理されている投資への振替 | － | － | － | △809
期末残高 | 12,293 | 88,925 | 10,197 | 73,614

#### ⑦ 条件付対価契約に関する金融負債

条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。

各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来キャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。

2024年３月31日および 2025年３月31日現在の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。2024年３月期および 2025年３月期における条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整および期日別支払予定額は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 8,139 | 7,772
期中公正価値変動額 | 8,678 | △2,059
期中決済額 | △9,032 | △774
為替換算差額 | △13 | △577
期末残高 | 7,772 | 4,362

##### 期日別支払予定額（割引前）

|  | （単位：百万円）

| 前年度 (2024年３月31日) | 当年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 2,207 | 3,003
１年超３年以内 | 3,698 | 1,398
３年超５年以内 | 1,855 | －
５年超 | 1,171 | －

⑧ 公正価値で測定されない金融商品

連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。

|  |  | （単位：百万円）
| 前年度 （2024年３月31日） | 当年度 （2025年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
社債 | 3,775,879 | 3,420,668 | 3,920,632 | 3,578,117
長期借入金 | 750,622 | 746,831 | 250,012 | 245,220

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。

(2) 市場リスク

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。

① 為替リスク

当社グループは、主に外貨建の事業活動および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。

当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、金利通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、米ドル建およびユーロ建の社債および借入金、特定の先物為替予約をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。外貨建借入金および外貨建社債の公正価値は、2024年３月31日現在においてそれぞれ227,309百万円および2,679,660百万円であり、2025年３月31日現在においてそれぞれ74,517百万円および2,892,158百万円であります。

当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。当社グループは保有する金融商品の公正価値の為替レート変動に対する感応度を分析しています。分析の結果、2024年３月31日現在および2025年３月31日現在において、円が他のすべての通貨に対して５％変動した場合における純損益に与える影響に重要性はありません。この分析は、その他の変動要因、特に金利は一定であることを前提としており、また、ある通貨の円に対する為替レートが変動しても、他の通貨の円に対する為替レートには影響を与えないことを前提としています。さらに、この分析は、金融商品を保有する企業の機能通貨建ての金融商品に関する外貨換算の影響は含まれておりません。

前年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値
先物為替予約 |  |  |
売建 |  |  |
ユーロ | 710,301 | － | △9,663
米ドル | 170,364 | － | △2,618
買建 |  |  |
ユーロ | 336,271 | － | 6,268
金利通貨スワップ |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 874,974 | 874,974 | 95,368

当年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値
先物為替予約 |  |  |
売建 |  |  |
ユーロ | 1,178,796 | － | △3,120
米ドル | 128,717 | － | 1,673
買建 |  |  |
ユーロ | 305,964 | － | 1,054
米ドル | 129,574 | － | △1,693
金利通貨スワップ |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 774,089 | 774,089 | 68,154

上記の金利通貨スワップは、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した外貨建社債および借入金に関連するものであります。金利通貨スワップにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来見積キャッシュ・フローが発生するのと同じ期間に純損益に振り替えております。

② 金利リスク

当社グループは、売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権、および変動利付負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。なお、公正価値ヘッジ戦略に基づき、固定金利の負債を効果的に変動金利に変換するためデリバティブを締結する場合もあります。各連結会計年度末において、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された金利スワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップは以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値
前年度（2024年３月31日） | 1,322,069 | 1,052,069 | 101,128
当年度（2025年３月31日） | 1,103,099 | 829,089 | 70,291

当社グループは、保有する金融商品の公正価値について金利の感応度分析を行っております。分析の結果、2024年３月31日現在および2025年３月31日現在において、１％の金利変動があった場合における純損益に与える影響に重要性はありません。その他の変動要因、特に為替レートは一定であることを前提としております。

③ 価格変動リスク

商品価格リスク

当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。

市場価格リスク

当社グループの固定支払の金融資産および金融負債の市場価格と評価は上記の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。

2024年３月31日現在および2025年３月31日現在において、保有する資本性金融商品および当社グループのために資本性金融商品を保有する信託に対する投資について、市場価格が10％変動した場合におけるその他の包括利益に与える影響に重要性はありません。なお、資本性金融商品に係る公正価値の変動は資本に直接計上されるため、純損益に与える影響はありません。

(3) デリバティブ金融商品

上記の通り、当社グループは、海外における様々な通貨による事業活動および機能通貨の異なる在外営業活動体に関連して為替レートの変動によるリスクに晒されております。また、当社グループの事業活動や取得にかかる資金調達を目的として実行した借入金および社債に関連して為替レートおよび金利の変動に晒されております。さらに、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権に関連して金利の変動に晒されております。これらは、為替レートおよび金利の変動によるリスクに晒される様々な通貨および変動利率による場合があります。

為替レートおよび金利の変動によるリスクに対応するため、当社グループは格付けの高い金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。当社グループは、契約締結に係る権限や取引の制限を規定した当社グループのリスク管理方針に従いデリバティブ取引の契約を締結しております。当社グループの方針として、デリバティブは為替レートおよび金利変動によるリスクの軽減を目的とする場合のみ利用することとなっており、投機目的での利用はありません。当該方針は継続的に遵守されております。

当社グループは、通常デリバティブ取引を、会計処理の観点からヘッジ手段として指定しております。また、ヘッジ会計を適用しないものの、実質的な為替リスクの管理を目的としたデリバティブ契約（バランスシート・ヘッジ）を締結する場合もあります。バランスシート・ヘッジは、外貨建の資産・負債残高から生じる為替影響と相殺するために使用されます。当該為替デリバティブ取引は相殺されるため、ヘッジ会計を適用する必要はありません。当社グループは、金融商品の使用に係るリスク評価方法やコントロールに関する方針を策定しており、この中で、取引実行にかかる責任と運営、会計、管理にかかる責任を明確に区分する職務分掌を規定しております。

デリバティブおよびヘッジ活動が財政状態および業績に与える影響の要約

2024年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

| 契約額 | 帳簿価額 -資産 （百万円） | 帳簿価額 -負債 （百万円） | ヘッジ手段が含まれて いる連結財政状態計算 書上の表示科目 | ヘッジ手段の公正価値評価に使用されている平均レート
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 575百万米ドル | 7,172 | － | その他の金融資産 | 2.83%
90,000百万円 | 33 | 0 | その他の金融資産/負債 | 0.57%
金利先渡取引 | 270,000百万円 | 34 | 1,477 | その他の金融資産/負債 | 0.53%
金利リスク及び為替リスク |  |  |  |  |
金利通貨スワップ | 6,675百万米ドル | 95,368 | － | その他の金融資産 | 131.08円 △0.09%
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建社債及び借入金 | 3,581百万米ドル | － | 542,399 | 社債及び借入金 |
6,628百万ユーロ | － | 1,081,796 | 社債及び借入金 |
先物為替予約 | 1,168百万米ドル | － | 2,618 | その他の金融負債 |
1,000百万ユーロ | － | 7,229 | その他の金融負債 |

|  | （単位：百万円）
| キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金および 純投資ヘッジ剰余金 | ヘッジコスト剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
金利リスク |  |
金利スワップ | 4,063 | －
金利先渡取引 | △19,283 | －
金利リスク及び為替リスク |  |
金利通貨スワップ | △52,236 | △15,930
為替リスク |  |
企業結合に係るヘッジ | 3,560 | －
純投資ヘッジ |  |
外貨建社債及び借入金 | 344,866 | －
先物為替予約 | 189,796 | －

|  | （単位：百万円）
| その他の包括利益に 認識した金額 | 純損益への組替調整額
| ヘッジ手段の価値の変動 | ヘッジ コスト | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ コスト | 組替調整額を含む 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 4,098 | － | △2,492 | － | 金融収益
金利先渡取引 | 387 | － | 2,349 | － | 金融費用
金利リスク及び為替リスク |  |  |  |  |
金利通貨スワップ | 166,574 | 12,392 | △137,122 | △2,024 | 金融収益/金融費用
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建社債及び借入金 | 169,111 | － | － | － |
先物為替予約 | 109,212 | － | － | － |

2025年３月31日現在のヘッジ手段として指定された項目、その他の包括利益に認識されたヘッジ対象として指定された項目に関する金額、およびその他の包括利益に認識されたヘッジ手段の公正価値の変動および純損益に振り替えた金額の詳細は以下のとおりであります。

| 契約額 | 帳簿価額 -資産 （百万円） | 帳簿価額 -負債 （百万円） | ヘッジ手段が含まれて いる連結財政状態計算 書上の表示科目 | ヘッジ手段の公正価値評価に使用されている平均レート
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 130,000百万円 | 1,412 | － | その他の金融資産 | 1.04%
金利先渡取引 | 50,000百万円 | 119 | 37 | その他の金融資産/負債 | 1.32%
1,000百万米ドル | 650 | 7 | その他の金融資産/負債 | 4.20%
金利リスク及び為替リスク |  |  |  |  |
金利通貨スワップ | 5,750百万米ドル | 68,154 | － | その他の金融資産 | 134.62円 △0.11%
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建社債及び借入金 | 6,506百万米ドル | － | 969,495 | 社債及び借入金 |
6,632百万ユーロ | － | 1,070,017 | 社債及び借入金 |
先物為替予約 | 863百万米ドル | 1,673 | － | その他の金融資産 |
1,000百万ユーロ | － | 175 | その他の金融負債 |

|  | （単位：百万円）
| キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金および 純投資ヘッジ剰余金 | ヘッジコスト剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
金利リスク |  |
金利スワップ | 1,010 | －
金利先渡取引 | △15,795 | －
金利リスク及び為替リスク |  |
金利通貨スワップ | △53,627 | △7,967
為替リスク |  |
企業結合に係るヘッジ | 3,560 | －
純投資ヘッジ |  |
外貨建社債及び借入金 | 324,759 | －
先物為替予約 | 203,262 | －

|  | （単位：百万円）
| その他の包括利益に 認識した金額 | 純損益への組替調整額
| ヘッジ手段の価値の変動 | ヘッジ コスト | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ コスト | 組替調整額を含む 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ | 2,037 | － | △6,415 | － | 金融収益
金利先渡取引 | 2,301 | － | 2,317 | － | 金融費用
金利リスク及び為替リスク |  |  |  |  |
金利通貨スワップ | △711 | 18,663 | △2,355 | △7,350 | 金融収益/金融費用
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建社債及び借入金 | △19,662 | － | － | － |
先物為替予約 | 13,466 | － | － | － |

2024年３月期および2025年３月期において、純損益に認識したヘッジの非有効部分に係る金額に重要性はありません。
2024年３月期および2025年３月期において、その他の包括利益に認識したもののヘッジ対象からのキャッシュ・フローの発生が見込まれないため純損益に振り替えた金額に重要性はありません。

(4) 資本リスク管理

当社グループの資本は、株主資本（注記26）、社債及び借入金（注記20）および現金及び現金同等物（注記18）で構成されております。当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権にかかる債権売却プログラムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転する時点で認識を中止しております。債権売却プログラムの対象である顧客からの債権のうち、連結会計年度末時点で未売却の金額は注記17に記載しております。

当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。

(5) 信用リスク

#### ① 信用リスク

当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の帳簿価額であります。当社グループは銀行等の金融機関に対する信用リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

顧客の信用リスク

売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。同時に、当社グループは特定の顧客に対する売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。これにより、これらの顧客に関する信用リスクを最小化しております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。

#### ② 期日が経過しているが減損していない金融資産

2024年３月31日および2025年３月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりであります。

前年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期日内 | 期日経過 | 合計
30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 １年以内 | １年超
売上債権（総額） | 527,383 | 34,960 | 12,645 | 3,956 | 21,492 | 20,379 | 620,815
損失評価引当金 | △2,482 | △107 | △143 | △99 | △450 | △5,095 | △8,376
売上債権（純額） | 524,901 | 34,853 | 12,502 | 3,857 | 21,042 | 15,284 | 612,439
加重平均損失率 | 0.5 | % | 0.3 | % | 1.1 | % | 2.5 | % | 2.1 | % | 25.0 | % | 1.3 | %

当年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期日内 | 期日経過 | 合計
30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 １年以内 | １年超
売上債権（総額） | 585,910 | 28,481 | 9,162 | 5,605 | 19,894 | 12,127 | 661,178
損失評価引当金 | △1,965 | △299 | △459 | △505 | △2,171 | △4,364 | △9,763
売上債権（純額） | 583,945 | 28,181 | 8,702 | 5,100 | 17,723 | 7,763 | 651,414
加重平均損失率 | 0.3 | % | 1.1 | % | 5.0 | % | 9.0 | % | 10.9 | % | 36.0 | % | 1.5 | %

過去の支払状況および顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している未減損の額は全額回収可能であると判断しております。

2024年３月31日および 2025年３月31日現在、当社グループは、期日の経過していない売上債権及びその他の債権について、取引先の信用情報の分析に基づいて損失評価引当金を測定しております。売上債権に対する損失評価引当金は、実務上の便法を用いて予想信用損失を集合的に測定しております。しかし、顧客の財務状況の悪化や支払遅延等の将来キャッシュ・フローの見積に悪影響を与える事象が発生した場合、予想信用損失は信用減損金融資産として個別の資産ごとに測定しております。当社グループは、該当がある場合に担保の回収を除き、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、金融資産が債務不履行に陥ったと判断しております。

前年度および当年度における売上債権に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。売上債権以外の債権に対して認識された損失評価引当金の金額に重要性はありません。

|  |  | （単位：百万円）
| 実務上の便法により測定された損失評価引当金 | 信用減損金融資産に 対して認識された 損失評価引当金 | 合計
2023年４月１日残高 | 3,327 | 4,029 | 7,356
期中増加額 | 857 | 561 | 1,419
期中減少額（直接償却） | △437 | △377 | △814
期中減少額（戻入） | △324 | △231 | △555
為替換算差額 | 410 | 561 | 971
2024年３月31日残高 | 3,833 | 4,543 | 8,376
期中増加額 | 3,249 | 550 | 3,799
期中減少額（直接償却） | △1,590 | △391 | △1,981
期中減少額（戻入） | △258 | △56 | △314
為替換算差額 | △26 | △91 | △117
2025年３月31日残高 | 5,207 | 4,556 | 9,763

その他のカウンターパーティーリスク

当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。

プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(6) 流動性リスク

#### ① 流動性リスク管理

当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております（注記20）。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラインとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。

#### ② 金融負債の期日別残高

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。2024年３月31日および 2025年３月31日現在の金額は、割引前将来キャッシュ・フローを各決算日の直物為替レートで換算したものであります。

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 合計 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
2024年３月31日 |  |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 4,092,879 | 5,090,592 | 913,282 | 206,481 | 774,784 | 185,176 | 326,949 | 2,683,919
借入金 | 750,873 | 805,847 | 66,983 | 100,467 | 113,605 | 347,612 | 76,162 | 101,019
仕入債務及びその他の債務 | 547,521 | 547,521 | 547,521 | － | － | － | － | －
リース負債 | 619,639 | 900,755 | 66,208 | 60,944 | 55,831 | 53,459 | 51,235 | 613,078
デリバティブ負債 | 25,108 | 27,590 | 16,547 | 762 | 1,053 | 1,113 | 1,096 | 7,019
デリバティブ資産 | △120,223 | △400,354 | △56,538 | △40,327 | △39,186 | △73,404 | △35,218 | △155,681
2025年３月31日 |  |  |  |  |  |  |  |
社債及び借入金 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 4,190,632 | 5,635,859 | 499,779 | 570,054 | 216,517 | 355,414 | 1,046,745 | 2,947,350
借入金 | 324,633 | 334,907 | 161,958 | 1,837 | 1,903 | 76,945 | 41,495 | 50,769
仕入債務及びその他の債務 | 475,541 | 475,541 | 475,541 | － | － | － | － | －
リース負債 | 573,325 | 825,819 | 64,443 | 57,426 | 54,117 | 50,974 | 49,114 | 549,744
デリバティブ負債 | 16,528 | 18,043 | 7,766 | 1,078 | 1,047 | 1,013 | 1,081 | 6,057
デリバティブ資産 | △84,369 | △269,425 | △35,404 | △29,400 | △29,428 | △30,556 | △18,240 | △126,397

社債の契約額のうち、2024年３月31日現在の「１年以内」の金額には、2024年10月６日において早期償還を行った2019年ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の元本500,000百万円が含まれており、2025年３月31日現在の「４年超５年以内」の金額には、2029年６月において早期償還することが見込まれる2024年ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の元本460,000百万円が含まれています。また、借入金の契約額のうち、2025年３月31日現在の「４年超５年以内」の金額には、2029年10月において早期返済することが見込まれる2024年シンジケート ハイブリッド ローン（劣後特約付ローン）の元本40,000百万円が含まれています。

これらの社債及び借入金の元本及び利息の詳細については、社債及び借入金（注記 20）をご参照ください。

(7) 財務活動から生じた金融負債の調整表

前年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 社債 | 長期 借入金 | 短期 借入金 | リース負債 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ資産 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ負債 | 合計
2023年４月１日残高 | 3,658,314 | 723,772 | 256 | 479,351 | △55,223 | 14,179 | 4,820,649
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |  |  |  |
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 277,000 | － | － | － | － | － | 277,000
長期借入れによる収入 | － | 100,000 | － | － | － | － | 100,000
長期借入金の返済による支出 | － | △100,351 | － | － | － | － | △100,351
社債の償還による支出 | △220,550 | － | － | － | － | － | △220,550
社債に係る金利通貨スワップの決済による収入 | － | － | － | － | 60,063 | － | 60,063
リース負債の支払額 | － | － | － | △54,586 | － | － | △54,586
利息の支払額 | － | － | － | △20,826 | － | － | △20,826
非資金項目 |  |  |  |  |  |  |
為替レートの変動 | 369,442 | 27,686 | 39 | 58,169 | － | － | 455,336
公正価値の変動 | － | － | － | － | △100,207 | △14,179 | △114,386
リース契約の締結、修正および解約による変動 | － | － | － | 136,705 | － | － | 136,705
その他 | 8,673 | △485 | △44 | 20,826 | － | － | 28,970
2024年３月31日残高 | 4,092,879 | 750,622 | 251 | 619,639 | △95,368 | － | 5,368,024

「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。

当年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 社債 | 長期 借入金 | 短期 借入金 | リース負債 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ資産 | 負債のヘッジに用いられるデリバティブ負債 | 合計
2024年４月１日残高 | 4,092,879 | 750,622 | 251 | 619,639 | △95,368 | － | 5,368,024
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |  |  |  |
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △47,000 | － | 74,490 | － | － | － | 27,490
長期借入れによる収入 | － | 90,000 | － | － | － | － | 90,000
長期借入金の返済による支出 | － | △587,246 | － | － | － | － | △587,246
社債の発行による収入 | 934,460 | － | － | － | － | － | 934,460
社債の償還による支出 | △733,844 | － | － | － | － | － | △733,844
社債及び借入金に係る金利通貨スワップの決済による収入 | － | － | － | － | 46,880 | － | 46,880
リース負債の支払額 | － | － | － | △45,174 | － | － | △45,174
利息の支払額 | － | － | － | △24,511 | － | － | △24,511
非資金項目 |  |  |  |  |  |  |
為替レートの変動 | △62,248 | △3,603 | △0 | △8,892 | － | － | △74,744
公正価値の変動 | － | － | － | － | △19,666 | － | △19,666
リース契約の締結、修正および解約による変動 | － | － | － | 7,752 | － | － | 7,752
その他 | 6,385 | 239 | △119 | 24,511 | － | － | 31,016
2025年３月31日残高 | 4,190,632 | 250,012 | 74,621 | 573,325 | △68,154 | － | 5,020,436

「その他」には、償却原価法の適用による債務の増加額が含まれております。

28　株式報酬

当社グループは、当社グループの取締役および一部の従業員に対し、株式に基づく報酬制度を採用しております。2024年３月期および2025年３月期において、連結損益計算書に計上した株式に基づく報酬制度に係る報酬費用の総額は、それぞれ71,510百万円および73,585百万円であります。

#### (1) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション制度）

当社グループは、2014年３月期まで、取締役および上級幹部に対するストック・オプション制度を有しておりました。2024年３月期および2025年３月期において付与されたストック・オプションはありません。また、過去に付与されたストック・オプションはすべて権利が確定しております。当該ストック・オプションは、通常付与日から３年後に権利が確定するものであります。取締役に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から10年間、上級幹部に対するストック・オプションの権利行使期間は付与日から20年間であります。ストック・オプションを行使する者は、行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任、定年退職またはその他正当な理由により退職した場合はこの限りではありません。

なお、2024年３月期および2025年３月期において、ストック・オプションはすべて権利確定済みであるため、ストック・オプション制度に関して計上された報酬費用はありません。

各連結会計年度におけるストック・オプション数の変動および加重平均行使価格の要約は以下のとおりであります。

(ⅰ) ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格

| 前年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
オプション数（株） | 加重平均 行使価格（円） | オプション数（株） | 加重平均 行使価格（円）
期首未行使残高 | 3,303,600 | 4,111 | 3,180,900 | 4,136
権利行使 | △122,700 | 3,464 | △12,000 | 3,712
期末未行使残高 | 3,180,900 | 4,136 | 3,168,900 | 4,138

2024年３月31日および2025年３月31日現在における期末残高は全て権利確定済みであり行使可能です。

(ⅱ) ストック・オプションの行使の状況

ストック・オプション行使時の加重平均株価は2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ4,540円および4,167円であります。

未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ4,136円および4,138円であり、加重平均残存契約年数はそれぞれ８年および７年であります。

#### (2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）

当社グループは、当社グループの取締役および上級幹部を含む一定の従業員に対して株式に基づく以下の３つのインセンティブ報酬制度を導入しております。

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）

BIP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された取締役向けインセンティブプランであり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards) と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。当該BIP信託による報酬のうち、譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、付与日から３年間にわたって均等に、あるいは付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、社内取締役を対象とし、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税、外国為替レート（日本国外の場合）、および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数（株式現物または株式の換価処分金相当額の金銭）は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。BIP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。

株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）

ESOP信託とは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計された当社の従業員向けインセンティブプランであり、当社の上級幹部を含む一定の従業員に対して譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）（１ポイント＝１普通株式）を付与するものであります。一部の上級幹部については、譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬が付与され、それ以外の従業員については譲渡制限付株式ユニット報酬が付与されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づいて決済され、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、株価、適用のある源泉徴収税および権利確定期間中の配当金等に基づいて行われます。当社は、当社が完全保有している信託が付与日において市場買付または当社による新株発行により取得した当社株式を用いて報酬の決済を行っております。個人が受領する株式数は、業績目標の達成度および権利の確定に基づいております。ESOP信託は、日本国内に在住する個人について株式交付により決済を行い、日本国外に在住する個人については、その個人が権利を有する株式の売却による換価相当の金銭を支払うことで決済しております。

国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）以下、「LTIP」）

LTIPは、2020年６月24日の取締役会において承認された、上級幹部を含む一定の国外の当社グループ従業員を対象としたインセンティブプランであり、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）、パフォーマンス・ストック・ユニット（Performance Stock Units）およびその他の株式に基づく報酬を提供するものであります。付与されたLTIPは、米国預託証券（American Depository Share）（以下、「ADS」）または現金もしくはその組み合わせにより決済されます。

2020年７月１日における初回の付与以降、LTIPに基づき付与された報酬は、譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards)と業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unit awards）であります。譲渡制限付株式ユニット報酬は、役務提供要件に基づき、３年間にわたって均等に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬は、役務提供要件に加え、当社グループの戦略的焦点および持続的成長の目標に合致する特定の業績指標の達成度合いに基づき、付与日から３年後に権利が確定します。業績連動株式ユニット報酬の趣旨に基づき適用される業績指標として、３年間の業績評価期間にわたる、連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。報酬の決済は、（ADSにより決済される場合にはADSに転換された）当社の普通株式の評価額を基礎とし、適用のある源泉徴収税、外国為替レート、および権利確定期間中の配当金に基づいて行われます。

譲渡制限付株式ユニット報酬と業績連動株式ユニット報酬は、日本国外の国であって現地の法律および規制の観点からADSでの決済が許可されている国に在住し雇用される受益者に対してはADSで決済されます。日本国外の国であって現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国においては、現金により決済し、現金決済型株式報酬として会計処理が行われます（「(3)現金決済型株式報酬」参照）。

株式付与制度に関して認識された報酬費用の総額は、2024年３月期および2025年３月期において、それぞれ70,871百万円および72,867百万円であります。

付与された報酬ポイントまたはユニットの付与日現在の加重平均公正価値は以下のとおりであります。

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
BIP信託： |  |  |  |
付与日現在の加重平均公正価値 | 4,527 | 円 | 4,192 | 円
ESOP信託： |  |  |  |
付与日現在の加重平均公正価値 | 4,527 | 円 | 4,192 | 円
持分決済型LTIP： |  |  |  |
付与日現在の加重平均公正価値 | 2,273 | 円 | 2,092 | 円
（契約通貨ベース：15.71米ドル） | （契約通貨ベース：13.00米ドル）

BIP信託およびESOP信託の付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、LTIPの付与日の公正価値は、付与日のADSの株価に近似していると判断されたことから、付与日の当社ADSの株価を使用して算定しております。なお、当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。

各連結会計年度におけるBIP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、ESOP信託のポイント数（１ポイント＝１普通株式）、および持分決済型LTIPのユニット数（１ユニット＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。当社のADS１株は当社の普通株式0.5株に相当します。

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
BIP信託 （ポイント数） | ESOP信託 （ポイント数） | 持分決済型LTIP (ユニット数) | BIP信託 （ポイント数） | ESOP信託 （ポイント数） | 持分決済型LTIP (ユニット数)
期首残高 | 1,311,989 | 773,844 | 59,752,598 | 1,199,972 | 746,762 | 65,410,484
権利付与 | 338,189 | 363,559 | 36,531,621 | 331,999 | 363,868 | 44,722,656
権利失効 | － | △39,545 | △4,747,804 | － | △98,350 | △10,023,316
権利確定 | △450,206 | △351,096 | △25,916,216 | △461,783 | △346,903 | △29,843,482
現金決済型LTIPへの付け替え | － | － | △209,715 | － | － | －
期末残高 | 1,199,972 | 746,762 | 65,410,484 | 1,070,188 | 665,377 | 70,266,342

2024年３月31日および2025年３月31日現在において表示されている期末残高は、それぞれ権利確定前のものであります。

BIP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2024年３月31日現在および2025年３月31日現在はそれぞれ１年であります。ESOP信託のポイントの加重平均残存契約年数は、2024年３月31日現在および2025年３月31日現在はそれぞれ１年であります。持分決済型LTIPのユニットの加重平均残存契約年数は、2024年３月31日現在および2025年３月31日現在、それぞれ１年であります。

#### (3) 現金決済型株式報酬

当社グループは、特定の従業員に対して、2014年3月期まで擬似株式増価受益権（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）を付与しておりました。本株式報酬は、当社株式の価格に連動しており、現金で決済されます。また、上記「(2) 持分決済型株式報酬（株式付与制度）」において記載しているLTIPに基づき、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSまたは当社の普通株式による決済が許可されていない国において付与されたポイントは現金により決済されます。現金決済型の株式報酬に関して、2024年３月期においては費用639百万円を、2025年３月期においては費用717百万円を計上しております。連結財政状態計算書に認識された負債は、2024年３月31日および2025年３月31日現在、それぞれ1,018百万円および642百万円であります。

##### ① 擬似株式増価受益権（PSAR）

PSAR（PSAR：Phantom Stock Appreciation Right）は、付与日の属する連結会計年度末から３年間にわたって毎年付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利行使期間は、付与日の属する連結会計年度末から10年間であります。株式報酬は、付与日における当社の株価と権利行使日における株価との差額を現金で支払うことで決済されます。

各連結会計年度におけるPSARの権利数（１権利＝１普通株式）および加重平均行使価格の変動は以下のとおりであります。

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
PSAR(権利数) | 加重平均行使価格（円） | PSAR(権利数) | 加重平均行使価格（円）
期首残高 | 217,530 | 5,956 | － | －
権利満期消滅 | △217,530 | 6,428 | － | －
期末残高 | － | － | － | －

2024年３月31日および2025年３月31日現在において、全て権利確定済み、権利満期消失済みであります。

##### ② 現金決済型長期インセンティブ報酬制度（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）（以下、「現金決済型LTIP」）

上述の通り、現地の法律、規制又は運用上の理由でADSでの決済が許可されていない国において付与された譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬は、現金により決済され、現金決済型LTIP（Cash-Settled Long-Term Incentive Plan）として会計処理されております。

各連結会計年度における現金決済型LTIPの権利数（１権利＝１ADS）の変動は以下のとおりであります。

| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金決済型LTIP(権利数) | 現金決済型LTIP(権利数)
期首残高 | 367,642 | 395,762
権利付与 | 197,798 | 341,518
権利失効 | △38,245 | △53,520
権利確定 | △341,148 | △312,092
持分決済型LTIPからの付け替え | 209,715 | －
期末残高 | 395,762 | 371,668

2024年３月31日および2025年３月31日現在において表示されている期末残高は、それぞれ権利確定前のものであります。

29　子会社および関連会社等

2025年３月期において、連結子会社は資本関係を整理する一環として清算手続きおよび合併等を行った結果11社減少しました。また、持分法適用関連会社等は、売却および持分比率の変動等により１社減少しました。

2025年３月31日時点の当社グループの連結子会社および持分法適用関連会社等の内訳は、以下のとおりであります。

（連結子会社（パートナーシップを含む））158社

会社名 | 国名 | 議決権所有割合（％）
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. | 米国 | 100.0
武田ワクチン Inc. | 米国 | 100.0
米州武田開発センター Inc. | 米国 | 100.0
バクスアルタ Incorporated | 米国 | 100.0
ダイアックス Corp. | 米国 | 100.0
武田ベンチャー投資 Inc. | 米国 | 100.0
バクスアルタUS Inc. | 米国 | 100.0
シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc. | 米国 | 100.0
バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP | 米国 | 100.0
武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc. | 米国 | 100.0
武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. | 米国 | 100.0
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG | スイス | 100.0
武田 GmbH | ドイツ | 100.0
武田イタリア S.p.A. | イタリア | 100.0
武田オーストリア GmbH | オーストリア | 100.0
武田フランス S.A.S. | フランス | 100.0
英国武田 Limited | 英国 | 100.0
武田アイルランド Limited | アイルランド | 100.0
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランド Designated Activity Company | アイルランド | 100.0
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited | アイルランド | 100.0
武田カナダ Inc. | カナダ | 100.0
武田 Farmaceutica Espana S.A. | スペイン | 100.0
武田マニュファクチャリング・オーストリア AG | オーストリア | 100.0
バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l. | スイス | 100.0
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH | オーストリア | 100.0
武田 Pharma AB | スウェーデン | 100.0
武田 Pharma AG | スイス | 100.0
武田オランダ B.V. | オランダ | 100.0
バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A. | ベルギー | 100.0

会社名 | 国名 | 議決権所有割合（％）
武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company | ロシア | 100.0
武田 Distribuidora Ltda. | ブラジル | 100.0
武田メキシコ S.A.de C.V. | メキシコ | 100.0
武田 Pharma Ltda. | ブラジル | 100.0
武田アルゼンチン S.A. | アルゼンチン | 100.0
武田（中国）投資有限公司 | 中国 | 100.0
武田（中国）国際貿易有限公司 | 中国 | 100.0
天津武田薬品有限公司 | 中国 | 100.0
武田APACバイオファーマシューティカル　リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd. | 中国 | 100.0
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd. | 韓国 | 100.0
アジア武田開発センター Pte. Ltd. | シンガポール | 100.0
武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd. | シンガポール | 100.0
武田 İlaç Sağlık Sanayi Ticaret Limited Şirketi | トルコ | 100.0
その他116社

（持分法適用関連会社等）15社

30　関連当事者取引

主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部は取締役とCFOと定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
基本報酬及び賞与 | 1,839 | 1,879
株式報酬 | 2,749 | 2,466
その他 | 85 | 147
合計 | 4,673 | 4,491

取締役就任以前に古田未来乃に付与された、または同氏が受け取った報酬額は含まれておりません。

31　企業結合

当年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当年度において重要な企業結合はありません。

前年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

前年度において重要な企業結合はありません。

32　コミットメントおよび偶発負債

(1) 購入コミットメント

2025年３月31日現在の有形固定資産の取得に関するコミットメントは20,073百万円であります。

(2) マイルストン支払い

注記13に記載のとおり、2025年３月31日現在、当社グループは無形資産の取得に関して最大で1,074,308百万円の支払いを要する契約上の取決めを有しております。当該コミットメントは、研究開発中のパイプラインに関する開発、販売承認および上市にかかるマイルストンの最大支払額を含めております。コマーシャルマイルストンは、支払条件の達成が合理的に見込まれないとみなしており、上記コミットメント金額に含めておりません。

(3) 訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。

当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。引当金を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。2024年３月31日および 2025年３月31日現在、当社グループの訴訟に係る引当金の合計はそれぞれ 22,342百万円および 12,462百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。

当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開示されていた訴訟が当年度において開示されない場合があります。

製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求

規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験および臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループは、当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求について、当社グループは、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。

当社グループの主要な係争中またはその他の訴訟は以下のとおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生していることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可能である場合には、当社グループは損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。

① ACTOSの経済損失に係る訴訟

当社グループは、ACTOSに関連して訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、人身傷害に対する請求ではなく、米国で発売されたACTOSに関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を当社グループが提供していれば、処方されなかったであろうACTOSの処方せんに対する支払により経済損失を被ったと主張するものであります。米国カリフォルニア州中央地区地方裁判所において、第三者支払人および消費者から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。

② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟

当社グループは、2024年３月31日時点において、米国連邦裁判所および州裁判所において、6,100件を上回るPREVACIDおよびDEXILANTの使用に関連した製造物責任訴訟を提起されていました。これらの訴訟の大多数は、米国連邦裁判所に係属され、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続のため、ニュージャージー州の連邦裁判所に統合されました。当該訴訟の原告側は、PREVACIDおよび（または）DEXILANTの使用により腎臓障害、または一部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張していました。AstraZeneca plc、Procter & Gamble CompanyおよびPfizer Inc.等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対しても、類似の訴訟が提起されました。米国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されています。

2024年４月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより米国でのこれらの訴訟を解決することで概ね合意し、これに伴い当社グループは、当該訴訟に係る引当金を計上しました。2024年11月、引当金と同額の和解金にて、書面による最終的な和解契約を原告代表の弁護士と締結しました。本和解の条件は秘密とされています。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。

知的財産権

知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力に対する異議の申立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

① TRINTELLIX

当社グループは、TRINTELLIXの後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社16社から、Paragraph IV証明を添付してANDAを申請したとの通知を受領しました。当社グループは、米国デラウェア州の連邦裁判所においてANDAを申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。ANDAを申請した当事者のうち10グループに対する訴訟については、公判前に和解しました。残りの当事者６グループであるAlembic Pharmaceuticals LimitedおよびAlembic Pharmaceuticals, Inc.（総称して「Alembic社」）、Lupin LimitedおよびLupin Pharmaceuticals, Inc. （総称して「Lupin社」）、Macleods Pharmaceuticals Ltd.（「Macleods社」）、Sigmapharm Laboratories, LLC、Sandoz, Inc.（「Sandoz社」）、ならびにZydus Pharmaceuticals (USA) Inc.およびCadila Healthcare Limitedとの公判は、2021年１月15日から１月28日に行われました。2021年９月30日、連邦裁判所は、ボルチオキセチン（TRINTELLIXの有効成分）に係る米国特許第7,144,884号は有効であるという判決を言い渡しました。残りの侵害を主張した特許については、ボルチオキセチンの合成方法に係る米国特許第9,101,626号のみLupin社が特許を侵害したとする判決が言い渡されました。なお、その他の特許（結晶形および特定の使用方法特許を含む）については有効であるものの、被告のいずれによっても侵害されていないと判断されました。

2021年11月24日、当社グループは、控訴申立書を提出しました。2021年11月29日にはLupin社が、2021年12月８日にはその他の被告らがそれぞれ控訴申立書を提出しました。2023年９月８日に連邦巡回区控訴裁判所において、口頭審理が開催されました。2023年12月７日、連邦巡回区控訴裁判所は、それらの使用方法特許は有効であるものの、侵害されておらず、また、Lupin社が製法特許を侵害しているという地裁判決を支持しました。当社グループは最高裁に上告（最高裁への上告許可申立）をせず、Lupin社も、2024年３月６日の上告状提出期限までに最高裁に上告しませんでした。

Macleods社、Sandoz社およびAlembic社は、2024年２月に弁護士費用回収の申立てを行いました。これに対し、当社グループは、2024年３月15日に反論意見書を提出しました。2025年２月８日、連邦裁判所は、これらの申立てを却下する判決を言い渡しました。Macleods社、Sandoz社およびAlembic社は、30日以内に上訴しなかったため、本訴訟案件は正式に終了しました。

なお、この判決は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。

② その他

当年度末において、上記に加え、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼす訴訟案件は他にはありません。

販売・営業および規制

当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重要なものは以下のとおりであります。

① ACTOS の反トラスト訴訟

2013年12月、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所において、ACTOSの処方を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ目の集団訴訟は、2015年４月、同地方裁判所において、当社グループからACTOSを購入した卸売業者からなる暫定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループがFDAのオレンジブックに掲載されている当社グループのACTOSに関する特許を不適切に記載した結果、ANDAを提出した後発品製薬会社に対して要件が課せられ、これにより、ACTOSの後発品の発売が遅れたと主張しております。

② INTUNIVの反トラスト訴訟

2017年１月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、Shire plc、Shire LLCおよびShire U.S. Inc.（総称して「Shire社」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、INTUNIVの後発品に関してActavis Elizabeth LLCに対して提起された特許侵害訴訟の2013年のShire社による和解が、反競争的な「リバース・ペイメント」に該当すると主張しております。

2024年６月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより本集団訴訟を解決することで概ね合意しました。本件和解は、2024年11月に裁判所による承認を受けました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。

③ AMITIZAの反トラスト訴訟

2021年８月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、Par Pharmaceutical, Inc.（「Par社」）のAMITIZAの後発品の特許侵害訴訟の解決のために、2014年に当社グループとSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar社との間で締結した和解が反競争的であると主張しております。また、2023年12月、医療保険会社一社が、最終支払者の団体クラスを代表して訴状を提出し、2024年１月には、複数の小売薬局も訴状を提出しました。さらに、2025年１月から２月にかけて、複数の別の医療保険会社が、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に訴状を提出しました。

④ COLCRYSの反トラスト訴訟

2021年９月、米国ペンシルバニア州の東部地区連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、2015年および2016年に、COLCRYSの後発品の複数の後発品製薬会社との間の特許侵害訴訟の解決のために、当社グループが締結した和解が反競争的であると主張しておりました。2023年９月、当社グループと原告は、当社グループが少額の和解金を支払うことにより本訴訟を解決することで概ね合意し、2023年12月に和解契約を締結しました。なお、この和解は当社グループの連結損益計算書に重大な影響を及ぼすものではありません。

また、2023年11月、最終支払者の暫定的クラスに該当することを主張する原告らによって、後発品製薬会社との和解に異議を唱える反トラスト集団訴訟が、米国ニューヨーク州の南部地区連邦地方裁判所に提起されました

⑤ DEXILANTの反トラスト訴訟

2025年３月、米国カリフォルニア北部地区地方裁判所において、４つの小売薬局が、当社グループと後発品製薬会社であるTwi Pharmaceuticals, Inc.（「Twi社」）に対して、2015年４月に両社が締結したDEXILANTに関する特許侵害訴訟の和解契約が米国の独占禁止法に違反しているとして、民事訴訟を提起しました。その後、実質的に同様の主張を示す訴状が、直接購入者および間接購入者それぞれの団体クラスを代表して、また個々の小売薬局を代表して、提出されました。

⑥ 米国司法省からの民事調査要請

2020年２月19日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当該民事調査要請書は、主にTRINTELLIXの販売促進に関連して、オフラベル使用（適応外使用）の販売および反キックバック法に対する違反の可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。

2020年２月28日、当社グループは、米国司法省ワシントンDC地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当該民事調査要請書は、IG皮下注射製剤であるCUVITRU、HYQVIAおよびGAMMAGARDの販売促進に関連して、フロリダ州のアレルギーセンターに対してキックバックを行った可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。

⑦ ELAPRASEおよびREPLAGALに関連するブラジルにおける調査

2021年11月30日、ブラジルの連邦政府当局により当社グループのブラジル拠点の捜査が行われました。当該捜査は、ELAPRASEおよびREPLAGALに関連して、当社グループがブラジル国家衛生監督庁（AVISA）から受領した情報、およびこれらの医薬品の処方に関連してブラジル政府に対して償還請求を求める患者さんに対して財政支援を行っている慈善団体への寄付に関する記録の提供を求めるものです。当社グループは、当該調査に協力しております。

33　後発事象

2025年６月12日、当社は、発行総額184,000百万円の円貨建て無担保普通社債（「本社債」）を発行しました。本社債の発行により調達された資金は、2025年３月のシンジケートローンの期限前弁済にあたって調達した短期コマーシャル・ペーパーの償還資金に充当されます。本社債は、103,000百万円、41,000百万円および40,000百万円の３本から構成されており、償還期間はそれぞれ2030年６月12日、2032年６月11日および2035年６月12日であります。また、利息はそれぞれ年利1.599％、1.935％および2.292％に基づき半年毎に支払いを行います。なお、本社債に財務制限条項は付されておりません。