１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

＜企業理念＞

　また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜長期ビジョン＞

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでまいります。

１．収益構造改革

　国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。

　また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。

２．財務戦略

　持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。

３．サステナビリティ戦略

　気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。

（３）目標とする経営指標

　「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。

（注）　「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

　当社グループは、企業理念である「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

（３）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」及び「人的資本」と認識しております。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①気候変動

②人的資本

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を目指し、2024年度より新人事制度をスタートさせました。この制度では、従業員ひとりひとりのチャレンジと、その成果を公正に評価する仕組みを作る事で、会社と従業員が共に発展し、相互利益をもたらす関係を築いてまいります。新人事制度により従業員エンゲージメントを向上させ、従業員が自分らしく主体的に行動し、組織に貢献することで、労働生産性の高い環境、イノベーションを生み出す組織を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）業界動向等について

　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。

　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

（２）資材・原材料の調達について

　不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

（３）製品・施工・アフターサービスについて

　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

（４）地政学について

　当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

（５）環境・気候変動について

　大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（６）有能な人財の確保について

　日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（７）情報セキュリティについて

　当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

（８）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

　なお、重大な健康被害をもたらす感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千９百万円増加し、2,769億１千４百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ11億２千８百万円増加し、824億５百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ71億１千万円増加し、1,945億９百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.7％から当連結会計年度末70.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,742円27銭から当連結会計年度末2,892円64銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ86億４千２百万円増加し、2,433億８千万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度と比べ32億７百万円増加し、156億３千５百万円（同25.8％増）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度と比べ32億１千２百万円増加し、160億５百万円（同25.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ15億８千９百万円増加し、110億９千万円（同16.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,431億４千９百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は154億４千万円（同26.6％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億６千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は１億９千４百万円（同14.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ83億９千３百万円増加し、当連結会計年度末には680億５千９百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、233億６千５百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、84億６千５百万円（前連結会計年度は116億６千６百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、65億６百万円（前連結会計年度は77億３千万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千９百万円増加し、2,769億１千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が83億９千３百万円増加、有形固定資産が24億８千８百万円増加、売掛金が12億８千４百万円増加した一方で、棚卸資産が31億４千８百万円減少、受取手形が15億８千５百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ11億２千８百万円増加し、824億５百万円となりました。これは主に、電子記録債務が15億２千４百万円増加、買掛金が10億６千１百万円増加した一方で、短期借入金が９億円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ71億１千万円増加し、1,945億９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により110億９千万円増加、退職給付に係る調整累計額が９億５千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が７億５千９百万円増加した一方で、剰余金の配当により37億５千８百万円減少、自己株式の取得により18億５千万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.7％から当連結会計年度末70.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,742円27銭から当連結会計年度末2,892円64銭となりました。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの継続や通商政策を始めとする米国の政策動向など、先行きは不透明な状況であります。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は分譲マンションが都市部を中心に増加傾向となったものの、新築戸建ては低調に推移し、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,433億８千万円（前連結会計年度比 3.7％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　845億７百万円（前連結会計年度比 6.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　156億３千５百万円（前連結会計年度比25.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　160億５百万円（前連結会計年度比25.1％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　110億９千万円（前連結会計年度比16.7％増）

　売上高は、新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したことにより過去最高となり、営業利益は合理化・コストダウンの推進や価格改定効果の継続により、前連結会計年度比25.8％の増加となりました。

　営業利益の主な増加要因は、2023年度に実施した価格改定の効果による85億５千８百万円、購買コストダウンや在庫圧縮による物流費削減などによる15億１千８百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、樹脂材料・木質材などの原材料及び仕入商品の値上げによる55億２千５百万円であります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,431億４千９百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は154億４千万円（同26.6％増）となりました。

　新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,594億円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。リフォーム市場におきましては、前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動により、売上高は727億４千３百万円（同5.3％減）となりました。

　また、製品部門別の売上高は、各部門とも前期を上回り、キッチン1,490億８千万円（前連結会計年度比5.2％増）、浴室557億８千２百万円（同1.3％増）、洗面化粧台286億９千９百万円（同4.8％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億６千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は１億９千４百万円（同14.5％減）となりました。主な減少要因は、2024年３月に当社の連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社の損害保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ83億９千３百万円増加し、当連結会計年度末には680億５千９百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、233億６千５百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、84億６千５百万円（前連結会計年度は116億６千６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、65億６百万円（前連結会計年度は77億３千万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は67億５千万円、また現金及び現金同等物は680億５千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

（住宅設備関連事業）

　キッチンにおきましては、システムキッチン「トレーシア」「リフィット」や賃貸物件向けコンパクトキッチン「アピスカ」の扉カラーの見直しを行い、マット調の木目柄や落ちついたマット単色といったトレンド柄のバリエーション拡充によるコーディネート性の向上を図りました。

　キッチン本体では、調理スペースの妨げにならない「キッチン側コンセント」、周辺収納カウンターユニットでは、家電から発する蒸気を自動で庫外へ排出する「蒸気排出ユニット」などのオプションを追加し、利便性の向上を図っております。また、インテリアと調和する木目柄のカウンターを追加し、同色でコーディネートできるオープンシェルフも併せて発売いたしました。

　キッチンパネルにおきましても、トレンドを取り入れたキッチン本体とのコーディネート性が向上する新柄を採用するとともに、当社初の取組みとして、幅広い世代から人気の「ムーミン」とコラボレーションしたキャラクター柄を採用いたしました。

　洗面化粧台におきましては、木製洗面化粧台「リジャスト」「ウィット」の扉カラーバリエーションの拡充を図りました。キッチン同様、マット調の木目柄や落ちついたマット単色といったトレンド柄を追加しております。

　浴室におきましては、システムバス「グランスパ」のマンションリフォーム対応強化を行いました。選択いただけるサイズ・浴槽のバリエーションを拡充し、価格面や納期面で対応しやすくするとともに、リラックス機能やお手入れの際の衛生面にこだわった「肩包み湯（かたつつみゆ）」や、マイクロバブルにより温泉気分が味わえる「うるぽか湯」など、入浴時間を快適にする機能商品も選択可能にすることで、ラインナップの充実を図っております。

　さらに、普及価格帯の壁パネルや洗い場・浴槽のカラーバリエーションの見直しを行うとともに、照明・水栓にもトレンドのデザインを反映させることで、浴室空間全体のデザイン性向上を図りました。

　また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への協賛として、「ポップアップステージ（西）」にホーロー外装材「エマウォール」を提供しております。

　「エマウォール」は通常、壁装材として使用する建材ですが、今回はステージ横に設置される楽屋棟及び倉庫棟の屋根部分にも使用しております。加えて、通常は露出している雨樋を屋根及び壁パネルの内部に組み込み、雨水をパネル内側に通して排水する新構造を採用いたしました。雨樋が見えなくなることで、意匠性の高い外観を実現しています。これは大阪・関西万博の“未来社会の実験場”というコンセプトに呼応するものです。

　今回の取組みについては、将来的な製品化の可能性も視野に入れ、実用性の検証を行う予定です。その成果を、今後の研究および製品開発に生かしてまいります。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。