１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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製品安全対策費用 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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災害復興支援費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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土地再評価差額金の 取崩 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の消却 |
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|
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土地再評価差額金の 取崩 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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|
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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事業譲渡による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
タカラ化工㈱
タカラ物流サービス㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。
当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループにおいては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより算定した独立販売価格に基づき配分しております。予想コストとして、販売管理システムに登録された商品及び製品の原価並びに据付工事にかかる費用を使用しております。なお、据付工事については、工事が完了した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結子会社の解散）
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、連結子会社であるタカラ物流サービス株式会社を解散することについて決議いたしました。
１．解散の理由
当社は物流体制の見直しの一環として、阪神エリアの配送拠点を集約し、コストダウンと配送能力の最大化を図るため、八尾倉庫から倉庫事業を撤退いたします。それに伴い、八尾倉庫を主要事業拠点とする当該子会社について、解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要
|
（１）名称 |
タカラ物流サービス株式会社 |
|
（２）所在地 |
大阪府八尾市二俣三丁目89番地 |
|
（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 若林 正樹 |
|
（４）事業内容 |
荷役作業及び荷造梱包業務の請負 工場内作業の請負 |
|
（５）資本金 |
10百万円 |
|
（６）設立年月日 |
1973年９月26日 |
|
（７）大株主及び持株比率 |
タカラスタンダード株式会社 100％ |
３．解散の日程
当該子会社における臨時株主総会での解散決議 2025年９月（予定）
清算結了 2025年12月（予定）
４．当該解散に伴う損益への影響
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
５．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社の営業活動等に及ぼす影響は軽微であります。
※１ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
7,407百万円 |
7,418百万円 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
982百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
5,123 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料賃金及び賞与手当 |
|
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退職給付費用 |
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運賃及び保管荷役料 |
|
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
社有社宅 |
92百万円 |
203百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
142百万円 |
84百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
135 |
263 |
|
工具、器具及び備品 |
248 |
237 |
|
その他 |
－ |
12 |
|
計 |
525 |
598 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
44百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
96 |
47 |
|
計 |
141 |
47 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
減損損失（百万円） |
||
|
建物及び構築物 |
土地 |
計 |
||
|
関東地区 |
社有社宅 計５件 |
5 |
9 |
15 |
|
近畿地区 |
社有社宅 計１件 |
－ |
2 |
2 |
|
計 |
5 |
12 |
17 |
|
当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
減損損失（百万円） |
||
|
建物及び構築物 |
土地 |
計 |
||
|
関東地区 |
社有社宅 計４件 |
2 |
9 |
11 |
|
北陸地区 |
社有社宅・店舗 計２件 |
8 |
2 |
10 |
|
中部地区 |
社有社宅 計３件 |
2 |
3 |
6 |
|
計 |
13 |
15 |
28 |
|
当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,747百万円 |
1,468百万円 |
|
組替調整額 |
△1,329 |
△272 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,418 |
1,195 |
|
法人税等及び税効果額 |
△738 |
△436 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,679 |
759 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△81 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△81 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,146 |
859 |
|
組替調整額 |
713 |
521 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,860 |
1,381 |
|
法人税等及び税効果額 |
△875 |
△430 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,984 |
951 |
|
その他の包括利益合計 |
3,664 |
1,629 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
70,368 |
－ |
2,021 |
68,347 |
|
合計 |
70,368 |
－ |
2,021 |
68,347 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
9 |
2,021 |
2,021 |
9 |
|
合計 |
9 |
2,021 |
2,021 |
9 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,021千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,829 |
26.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,863 |
27.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,845 |
利益剰余金 |
27.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
68,347 |
－ |
1,094 |
67,252 |
|
合計 |
68,347 |
－ |
1,094 |
67,252 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
9 |
1,094 |
1,094 |
10 |
|
合計 |
9 |
1,094 |
1,094 |
10 |
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,094千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,094千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,094千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,094千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,845 |
27.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,913 |
28.00 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,362 |
利益剰余金 |
50.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
59,665 |
百万円 |
68,059 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
59,665 |
|
68,059 |
|
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
299百万円 |
299百万円 |
|
１年超 |
1,365 |
1,065 |
|
合計 |
1,664 |
1,365 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（※） その他有価証券 |
13,816 |
13,816 |
－ |
|
資産計 |
13,816 |
13,816 |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
（※） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
111 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券（※） その他有価証券 |
14,633 |
14,633 |
－ |
|
資産計 |
14,633 |
14,633 |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
（※） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
111 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
59,665 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,758 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
33,324 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
34,009 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
130,758 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,059 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,173 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
34,609 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
34,491 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
139,333 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,650 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,650 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
13,816 |
－ |
－ |
13,816 |
|
資産計 |
13,816 |
－ |
－ |
13,816 |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,633 |
－ |
－ |
14,633 |
|
資産計 |
14,633 |
－ |
－ |
14,633 |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
13,572 |
4,084 |
9,488 |
|
小計 |
13,572 |
4,084 |
9,488 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
243 |
419 |
△175 |
|
小計 |
243 |
419 |
△175 |
|
合計 |
13,816 |
4,503 |
9,312 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
14,633 |
4,125 |
10,507 |
|
小計 |
14,633 |
4,125 |
10,507 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,633 |
4,125 |
10,507 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,891 |
1,329 |
△0 |
|
合計 |
1,891 |
1,329 |
△0 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
669 |
487 |
－ |
|
合計 |
669 |
487 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券について214百万円（その他有価証券の株式214百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
30,074百万円 |
28,365百万円 |
|
勤務費用 |
1,648 |
1,531 |
|
利息費用 |
89 |
282 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,735 |
△1,017 |
|
退職給付の支払額 |
△1,711 |
△1,597 |
|
退職給付債務の期末残高 |
28,365 |
27,563 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
11,306百万円 |
11,877百万円 |
|
期待運用収益 |
113 |
118 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
411 |
△157 |
|
事業主からの拠出額 |
404 |
412 |
|
退職給付の支払額 |
△359 |
△404 |
|
年金資産の期末残高 |
11,877 |
11,845 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,197百万円 |
6,980百万円 |
|
年金資産 |
△11,877 |
△11,845 |
|
|
△4,679 |
△4,865 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,168 |
20,583 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,488 |
15,718 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,488 |
15,718 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,488 |
15,718 |
（注） 年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,648百万円 |
1,531百万円 |
|
利息費用 |
89 |
282 |
|
期待運用収益 |
△113 |
△118 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
706 |
515 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
6 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,338 |
2,216 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
6百万円 |
6百万円 |
|
数理計算上の差異 |
2,853 |
1,375 |
|
合 計 |
2,860 |
1,381 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
51百万円 |
45百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
891 |
△484 |
|
合 計 |
943 |
△438 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
23％ |
27％ |
|
株式 |
13 |
12 |
|
一般勘定 |
53 |
54 |
|
その他 |
12 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度46％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.5％ |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率等 |
1.0％ 0.3～5.9 |
1.0％ 0.3～5.9 |
（注）１ 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。
２ 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,559百万円 |
|
6,501百万円 |
|
棚卸資産の未実現利益の消去 |
13 |
|
12 |
|
その他 |
2,327 |
|
2,429 |
|
繰延税金資産小計 |
8,899 |
|
8,943 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△86 |
|
△146 |
|
小計 |
8,813 |
|
8,796 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△3,629 |
|
△4,053 |
|
繰延税金資産合計 |
5,184 |
|
4,743 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△781 |
|
△769 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,848 |
|
△3,284 |
|
繰延税金負債小計 |
△3,629 |
|
△4,053 |
|
繰延税金資産との相殺 |
3,629 |
|
4,053 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
5,184 |
|
4,743 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65百万円増加し、法人税等調整額が167百万円、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
68,746百万円 |
71,092百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
71,092 |
71,273 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
169 |
247 |
|
契約負債（期末残高） |
247 |
174 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における重大な変動はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は34,808百万円であります。これは今後１ヵ月から31ヵ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
|
|
住宅設備関連 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
商品及び製品 |
205,788 |
－ |
205,788 |
－ |
－ |
|
工事 |
28,694 |
－ |
28,694 |
－ |
－ |
|
その他の売上高 |
－ |
28 |
28 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
234,483 |
28 |
234,511 |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
227 |
227 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
|
|
住宅設備関連 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
商品及び製品 |
213,230 |
－ |
213,230 |
－ |
－ |
|
工事 |
29,919 |
－ |
29,919 |
－ |
－ |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
243,149 |
－ |
243,149 |
－ |
－ |
|
その他の収益 |
－ |
230 |
230 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
住宅設備関連事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,742.27円 |
2,892.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
137.30円 |
163.15円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,500 |
11,090 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
9,500 |
11,090 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
69,198 |
67,976 |
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、「中期経営計画2026」において、投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。
当期の自己株式の取得につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」に記載の新株主還元方針に基づき実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.92％）
（３）株式の取得価額の総額 11,000百万円（上限）
（４）取得期間 2025年５月９日 ～ 2026年２月20日
（５）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
（ご参考）
2025年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 67,242,667株
自己株式数 10,327株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,650 |
6,750 |
1.290 |
――― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
――― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
――― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
――― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
――― |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
――― |
|
合計 |
7,650 |
6,750 |
－ |
――― |
（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
115,957 |
243,380 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
5,671 |
15,807 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
3,883 |
11,090 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
56.83 |
163.15 |