2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

59,661

68,056

受取手形

※2 3,758

2,173

売掛金

33,295

34,583

電子記録債権

※2 34,009

34,491

商品及び製品

11,671

10,241

仕掛品

4,757

4,094

原材料及び貯蔵品

7,194

6,101

その他

364

※1 1,160

貸倒引当金

6

8

流動資産合計

154,705

160,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,413

22,584

機械及び装置

11,731

13,268

車両運搬具

255

245

工具、器具及び備品

8,550

8,629

土地

41,410

42,690

建設仮勘定

2,514

2,765

有形固定資産合計

87,876

90,183

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,667

1,339

その他

584

940

無形固定資産合計

2,252

2,279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,928

14,745

関係会社株式

874

874

出資金

66

63

長期貸付金

4

繰延税金資産

4,807

4,817

その他

2,555

2,488

貸倒引当金

7

3

投資その他の資産合計

22,229

22,985

固定資産合計

112,357

115,448

資産合計

267,063

276,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 18,382

※1 19,907

買掛金

※1 15,916

※1 17,383

短期借入金

7,650

6,750

未払金

996

1,376

未払法人税等

3,106

3,235

未払費用

11,335

11,587

契約負債

247

174

預り金

461

256

その他

2,461

2,427

流動負債合計

60,558

63,098

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

2,757

2,838

退職給付引当金

15,415

16,022

その他

779

781

固定負債合計

18,951

19,642

負債合計

79,510

82,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,719

30,719

資本剰余金合計

30,719

30,719

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,962

2,962

その他利益剰余金

 

 

株主配当積立金

20

20

固定資産圧縮積立金

1,767

1,673

特別償却準備金

3

2

別途積立金

39,791

39,791

繰越利益剰余金

77,486

82,916

利益剰余金合計

122,032

127,366

自己株式

17

17

株主資本合計

179,091

184,425

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,464

7,223

土地再評価差額金

1,997

1,952

評価・換算差額等合計

8,461

9,176

純資産合計

187,552

193,601

負債純資産合計

267,063

276,343

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 234,660

※1 243,333

売上原価

※1 155,412

※1 159,220

売上総利益

79,248

84,112

販売費及び一般管理費

※2 66,932

※2 68,646

営業利益

12,315

15,466

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

377

462

その他

118

111

営業外収益合計

495

574

営業外費用

 

 

支払利息

43

63

製品安全対策費用

36

41

控除対象外消費税等

26

46

その他

28

56

営業外費用合計

134

207

経常利益

12,676

15,832

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 92

※3 203

投資有価証券売却益

1,329

487

特別利益合計

1,422

691

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 517

※4 590

固定資産売却損

※5 141

※5 47

投資有価証券評価損

214

減損損失

17

28

災害復興支援費用

13

特別損失合計

690

880

税引前当期純利益

13,407

15,642

法人税、住民税及び事業税

4,570

5,108

法人税等調整額

377

445

法人税等合計

4,192

4,662

当期純利益

9,215

10,980

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

2,962

20

1,857

4

39,791

75,486

12

177,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,692

 

3,692

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,215

 

9,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

89

 

 

89

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3,590

3,590

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

3,585

3,585

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

0

1,999

5

1,904

当期末残高

26,356

30,719

2,962

20

1,767

3

39,791

77,486

17

179,091

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,784

1,969

6,754

183,941

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,692

当期純利益

 

 

 

9,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3,590

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,679

27

1,707

1,707

当期変動額合計

1,679

27

1,707

3,611

当期末残高

6,464

1,997

8,461

187,552

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

2,962

20

1,767

3

39,791

77,486

17

179,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,758

 

3,758

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,980

 

10,980

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

94

 

 

94

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,850

1,850

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

1,851

1,851

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

36

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

1

5,429

0

5,334

当期末残高

26,356

30,719

2,962

20

1,673

2

39,791

82,916

17

184,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,464

1,997

8,461

187,552

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,758

当期純利益

 

 

 

10,980

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,850

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

759

44

714

714

当期変動額合計

759

44

714

6,049

当期末残高

7,223

1,952

9,176

193,601

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

 当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより算定した独立販売価格に基づき配分しております。予想コストとして、販売管理システムに登録された商品及び製品の原価並びに据付工事にかかる費用を使用しております。なお、据付工事については、工事が完了した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

-百万円

820百万円

短期金銭債務

325

637

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

982百万円

-百万円

電子記録債権

5,123

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

0百万円

0百万円

 仕入高

3,387

3,376

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

27,247百万円

27,809百万円

退職給付引当金繰入額

1,611

1,530

運賃及び保管荷役料

13,860

13,725

減価償却費

3,131

3,174

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

社有社宅

92百万円

203百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

142百万円

84百万円

機械及び装置

126

255

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

248

237

その他

12

517

590

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

44百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

土地

96

47

141

47

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,717百万円

 

5,043百万円

退職給付信託

1,530

 

1,575

その他

2,276

 

2,399

繰延税金資産小計

8,523

 

9,017

 将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△86

 

△146

小計

8,437

 

8,871

繰延税金負債との相殺

△3,629

 

△4,053

繰延税金資産合計

4,807

 

4,817

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△781

 

△769

その他有価証券評価差額金

△2,848

 

△3,284

繰延税金負債小計

△3,629

 

△4,053

 繰延税金資産との相殺

3,629

 

4,053

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

4,807

 

4,817

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円増加し、法人税等調整額が167百万円、固定資産圧縮積立金が21百万円、特別償却準備金が0百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

23,413

1,515

592

[13]

1,751

22,584

68,317

機械及び装置

11,731

3,882

28

2,316

13,268

40,015

車両運搬具

255

64

0

73

245

342

工具、器具及び

備品

8,550

3,746

1,264

2,403

8,629

22,743

土地

41,410

1,984

704

[15]

(△36)

42,690

(4,754)

(4,791)

建設仮勘定

2,514

4,271

4,021

2,765

87,876

15,465

6,613

[28]

(△36)

6,544

90,183

131,419

(4,754)

(4,791)

無形

固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

1,667

350

678

1,339

10,315

その他

584

551

190

4

940

44

2,252

901

190

683

2,279

10,359

 (注)1 [  ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 (  )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14

8

10

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。