### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,939 | 13,080
受取手形 | ※３ 162 | 71
電子記録債権 | ※２,※３ 1,711 | ※２ 2,064
売掛金 | ※２,※３ 7,098 | ※２ 6,817
商品及び製品 | 2,250 | 2,668
仕掛品 | 4,384 | 4,206
原材料及び貯蔵品 | 1,905 | 2,170
前払費用 | 75 | 75
その他 | ※２ 139 | ※２ 227
流動資産合計 | 29,667 | 31,382
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,255 | 4,000
構築物 | ※１ 469 | 466
機械及び装置 | ※１ 5,886 | 5,815
車両運搬具 | 35 | 22
工具、器具及び備品 | 432 | 447
土地 | ※１ 1,450 | 1,450
リース資産 | 22 | 14
建設仮勘定 | 1,319 | 1,675
有形固定資産合計 | 13,872 | 13,894
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 8 | 8
特許権 | 13 | 12
商標権 | 1 | 0
ソフトウエア | 151 | 105
ソフトウエア仮勘定 | 0 | 19
無形固定資産合計 | 176 | 147
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 100 | 68
関係会社株式 | 1,274 | 1,274
関係会社出資金 | 416 | 416
従業員に対する長期貸付金 | 0 | －
繰延税金資産 | 1,695 | 1,779
その他 | 210 | 196
投資その他の資産合計 | 3,697 | 3,734
固定資産合計 | 17,747 | 17,775
資産合計 | 47,415 | 49,158

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 11 | 3
電子記録債務 | － | 4
買掛金 | ※２,※３ 5,417 | ※２ 5,908
１年内返済予定の長期借入金 | 162 | 176
リース債務 | 8 | 7
未払金 | 347 | 262
未払費用 | ※２ 370 | ※２ 368
未払法人税等 | 610 | 783
未払消費税等 | 371 | 223
前受金 | 31 | 21
預り金 | 66 | 41
賞与引当金 | 680 | 720
役員賞与引当金 | 39 | 39
その他 | 1 | 0
流動負債合計 | 8,118 | 8,561
固定負債 |  |
長期借入金 | 176 | －
リース債務 | 16 | 8
退職給付引当金 | 4,467 | 4,438
役員株式給付引当金 | 67 | 102
環境対策引当金 | 171 | 211
その他 | 117 | 117
固定負債合計 | 5,016 | 4,879
負債合計 | 13,135 | 13,440
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,446 | 5,446
その他資本剰余金 | 115 | 115
資本剰余金合計 | 5,561 | 5,561
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 359 | 359
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 35 | 32
別途積立金 | 5,000 | 5,000
繰越利益剰余金 | 18,682 | 20,129
利益剰余金合計 | 24,077 | 25,521
自己株式 | △398 | △393
株主資本合計 | 34,241 | 35,689
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 40 | 27
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
評価・換算差額等合計 | 38 | 27
純資産合計 | 34,279 | 35,717
負債純資産合計 | 47,415 | 49,158

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 40,192 | ※１ 41,634
売上原価 | ※１ 33,773 | ※１ 34,390
売上総利益 | 6,419 | 7,244
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,993 | ※１,※２ 3,111
営業利益 | 3,425 | 4,133
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 145 | ※１ 34
雇用調整助成金 | 33 | －
その他 | ※１ 62 | ※１ 58
営業外収益合計 | 242 | 92
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 1
固定資産除却損 | ※３ 32 | ※３ 5
環境対策引当金繰入額 | － | 110
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 36 | 118
経常利益 | 3,631 | 4,107
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 5
特別利益合計 | － | 5
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 0
特別損失合計 | － | 0
税引前当期純利益 | 3,631 | 4,112
法人税、住民税及び事業税 | 1,051 | 1,233
法人税等調整額 | △14 | △80
法人税等合計 | 1,036 | 1,152
当期純利益 | 2,594 | 2,959

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 5,446 | 115 | 5,561 | 359 | 38 | 5,000 | 17,384 | 22,782 | △400 | 32,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,299 | △1,299 |  | △1,299
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,594 | 2,594 |  | 2,594
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | - | 1,298 | 1,294 | 2 | 1,297
当期末残高 | 5,000 | 5,446 | 115 | 5,561 | 359 | 35 | 5,000 | 18,682 | 24,077 | △398 | 34,241

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17 | △0 | 16 | 32,960
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,299
当期純利益 |  |  |  | 2,594
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | △0 | 22 | 22
当期変動額合計 | 22 | △0 | 22 | 1,319
当期末残高 | 40 | △1 | 38 | 34,279

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,000 | 5,446 | 115 | 5,561 | 359 | 35 | 5,000 | 18,682 | 24,077 | △398 | 34,241
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,516 | △1,516 |  | △1,516
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,959 | 2,959 |  | 2,959
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 5 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | - | 1,447 | 1,443 | 5 | 1,448
当期末残高 | 5,000 | 5,446 | 115 | 5,561 | 359 | 32 | 5,000 | 20,129 | 25,521 | △393 | 35,689

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 40 | △1 | 38 | 34,279
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △1,516
当期純利益 |  |  |  | 2,959
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13 | 1 | △11 | △11
当期変動額合計 | △13 | 1 | △11 | 1,437
当期末残高 | 27 | 0 | 27 | 35,717

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

一般債権・・・・・貸倒実績率

貸倒懸念債権等・・回収不能見込額

(2）賞与引当金

支給見込額

(3）役員賞与引当金

支給見込額

(4）退職給付引当金

当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）

過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理

数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の支給見込額

(6）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,695 | 1,779

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 4,467 | 4,438

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1,495百万円 | －百万円
構築物 | 59 | －
機械及び装置 | 348 | －
土地 | 1,162 | －
計 | 3,065 | －

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 254百万円 | 299百万円
短期金銭債務 | 141 | 209

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 17百万円 | －百万円
電子記録債権 | 460 | －
売掛金 | 897 | －
買掛金 | 812 | －

４　保証債務

次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 | 36百万円 | 15百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  | 営業取引による取引高 |
売上高 | 381百万円 | 売上高 | 380百万円
仕入高 | 1,865 | 仕入高 | 2,233
その他の営業取引高 | 192 | その他の営業取引高 | 179
営業取引以外の取引高 | 264 | 営業取引以外の取引高 | 129

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運搬費 | 418百万円 | 464百万円
減価償却費 | 148 | 132
従業員給料及び手当 | 678 | 713
賞与引当金繰入額 | 162 | 171
役員賞与引当金繰入額 | 39 | 39
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 38
退職給付費用 | 61 | 54

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 28百万円 | 機械及び装置 | 4百万円
建物他 | 3 | 建物他 | 1
計 | 32 | 計 | 5

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 1,274 | 1,274

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 208百万円 |  | 220百万円
未払事業税 | 41 |  | 52
退職給付引当金 | 1,367 |  | 1,396
関係会社出資金評価損 | 137 |  | 141
役員退職慰労引当金 | 36 |  | 31
役員株式給付引当金 | 22 |  | 35
敷金（資産除去債務） | 17 |  | 17
その他 | 130 |  | 142
繰延税金資産小計 | 1,960 |  | 2,036
評価性引当額 | △182 |  | △183
繰延税金資産合計 | 1,777 |  | 1,852
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △15 |  | △14
土地・建物評価益 | △40 |  | △41
投資有価証券評価益 | △7 |  | △2
その他有価証券評価差額金 | △15 |  | △12
その他 | △1 |  | △2
繰延税金負債合計 | △81 |  | △73
繰延税金資産の純額 | 1,695 |  | 1,779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 |  | △0.2
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
試験研究費控除額 | △1.6 |  | △1.6
賃上げ促進税制控除額 | － |  | △0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.9
その他 | △0.4 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  | 28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,255 | 54 | 0 | 308 | 4,000 | 7,161
構築物 | 469 | 36 | - | 39 | 466 | 1,613
機械及び装置 | 5,886 | 749 | 4 | 815 | 5,815 | 23,447
車両運搬具 | 35 | 2 | 0 | 14 | 22 | 98
工具、器具及び備品 | 432 | 175 | 0 | 160 | 447 | 1,579
土地 | 1,450 | - | - | - | 1,450 | -
リース資産 | 22 | - | - | 7 | 14 | 22
建設仮勘定 | 1,319 | 1,409 | 1,053 | - | 1,675 | -
計 | 13,872 | 2,426 | 1,059 | 1,346 | 13,894 | 33,922
無形 固定資産 | 電話加入権 | 8 | - | - | - | 8 | -
特許権 | 13 | 3 | - | 3 | 12 | -
商標権 | 1 | - | - | 0 | 0 | -
ソフトウエア | 151 | 7 | - | 54 | 105 | -
ソフトウエア仮勘定 | 0 | 20 | 1 | - | 19 | -
計 | 176 | 30 | 1 | 58 | 147 | -

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備　　　 588百万円

機械及び装置　　枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備　 76百万円

機械及び装置　　東大阪工場品質改善及び原価低減設備　　　　　　　 61百万円

建設仮勘定　　　東大阪工場自動混酸ＢＯライン設置工事　　　　　　 253百万円

###### 【引当金明細表】

（百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 680 | 720 | 680 | 720
役員賞与引当金 | 39 | 39 | 39 | 39
役員株式給付引当金 | 67 | 46 | 10 | 102
環境対策引当金 | 171 | 135 | 94 | 211

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。