## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,238 | 17,065
受取手形及び売掛金 | ※２,※４ 8,037 | ※２ 7,705
電子記録債権 | ※４ 1,711 | 2,064
商品及び製品 | 2,629 | 3,070
仕掛品 | 4,898 | 4,610
原材料及び貯蔵品 | 2,756 | 3,266
その他 | 212 | 338
流動資産合計 | 35,484 | 38,121
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 15,391 | 15,616
減価償却累計額 | △9,995 | △10,506
建物及び構築物（純額） | ※１ 5,395 | 5,109
機械装置及び運搬具 | 33,234 | 34,269
減価償却累計額 | △26,425 | △27,520
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 6,809 | 6,748
土地 | ※１ 1,657 | 1,667
リース資産 | 42 | 37
減価償却累計額 | △19 | △22
リース資産（純額） | 22 | 14
建設仮勘定 | 1,390 | 1,677
その他 | 2,940 | 3,077
減価償却累計額 | △2,415 | △2,549
その他（純額） | 525 | 527
有形固定資産合計 | 15,800 | 15,745
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 161 | 113
ソフトウエア仮勘定 | 0 | 19
その他 | 23 | 22
無形固定資産合計 | 185 | 155
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 100 | 68
繰延税金資産 | 1,583 | 1,560
その他 | 247 | 232
投資その他の資産合計 | 1,931 | 1,861
固定資産合計 | 17,917 | 17,763
資産合計 | 53,402 | 55,884

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 5,946 | 6,475
電子記録債務 | - | 4
短期借入金 | 260 | 257
リース債務 | 8 | 7
未払法人税等 | 620 | 825
未払消費税等 | 375 | 228
賞与引当金 | 693 | 733
役員賞与引当金 | 39 | 39
その他 | ※３ 884 | ※３ 753
流動負債合計 | 8,828 | 9,326
固定負債 |  |
長期借入金 | 176 | -
リース債務 | 16 | 8
役員株式給付引当金 | 67 | 102
環境対策引当金 | 171 | 211
退職給付に係る負債 | 4,535 | 4,212
その他 | 117 | 117
固定負債合計 | 5,083 | 4,653
負債合計 | 13,912 | 13,980
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | 5,558 | 5,558
利益剰余金 | 27,494 | 29,228
自己株式 | △398 | △393
株主資本合計 | 37,653 | 39,393
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 40 | 27
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
為替換算調整勘定 | 1,120 | 1,520
退職給付に係る調整累計額 | 72 | 266
その他の包括利益累計額合計 | 1,232 | 1,814
非支配株主持分 | 603 | 696
純資産合計 | 39,489 | 41,904
負債純資産合計 | 53,402 | 55,884

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※６ 44,727 | ※６ 46,749
売上原価 | ※２,※５ 37,663 | ※２,※５ 38,531
売上総利益 | 7,064 | 8,218
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,526 | ※１,※２ 3,641
営業利益 | 3,537 | 4,576
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 40
受取配当金 | 3 | 2
仕入割引 | 21 | 24
受取賃貸料 | 24 | 24
受取補償金 | 16 | 14
為替差益 | 93 | 40
雇用調整助成金 | 33 | -
その他 | 4 | 4
営業外収益合計 | 219 | 152
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 4
支払補償費 | 13 | 8
固定資産除却損 | ※４ 33 | ※４ 7
環境対策引当金繰入額 | - | 110
その他 | 5 | 12
営業外費用合計 | 56 | 143
経常利益 | 3,699 | 4,585
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | -
投資有価証券売却益 | - | 5
特別利益合計 | 1 | 5
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | - | 0
特別損失合計 | - | 0
税金等調整前当期純利益 | 3,701 | 4,590
法人税、住民税及び事業税 | 1,102 | 1,353
法人税等調整額 | △12 | △62
法人税等合計 | 1,090 | 1,291
当期純利益 | 2,610 | 3,299
非支配株主に帰属する当期純利益 | 18 | 49
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,592 | 3,250

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,610 | 3,299
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22 | △13
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1
為替換算調整勘定 | 385 | 446
退職給付に係る調整額 | 168 | 193
その他の包括利益合計 | ※ 576 | ※ 627
包括利益 | 3,187 | 3,927
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,137 | 3,832
非支配株主に係る包括利益 | 49 | 94

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 5,558 | 26,201 | △400 | 36,359
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,299 |  | △1,299
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,592 |  | 2,592
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,292 | 2 | 1,294
当期末残高 | 5,000 | 5,558 | 27,494 | △398 | 37,653

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17 | △0 | 765 | △95 | 686 | 559 | 37,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,299
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,592
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | △0 | 354 | 168 | 545 | 43 | 589
当期変動額合計 | 22 | △0 | 354 | 168 | 545 | 43 | 1,883
当期末残高 | 40 | △1 | 1,120 | 72 | 1,232 | 603 | 39,489

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 5,558 | 27,494 | △398 | 37,653
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,516 |  | △1,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,250 |  | 3,250
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 5 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,734 | 5 | 1,739
当期末残高 | 5,000 | 5,558 | 29,228 | △393 | 39,393

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 40 | △1 | 1,120 | 72 | 1,232 | 603 | 39,489
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,250
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △13 | 1 | 400 | 193 | 582 | 93 | 676
当期変動額合計 | △13 | 1 | 400 | 193 | 582 | 93 | 2,415
当期末残高 | 27 | 0 | 1,520 | 266 | 1,814 | 696 | 41,904

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,701 | 4,590
減価償却費 | 1,694 | 1,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △51
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 36 | 41
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | -
環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | 40
受取利息及び受取配当金 | △24 | △43
支払利息 | 4 | 4
為替差損益（△は益） | △66 | △27
有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | -
有形固定資産除却損 | 33 | 7
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △5
売上債権の増減額（△は増加） | 477 | 46
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,087 | △551
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,765 | 484
その他 | 553 | △440
小計 | 5,707 | 5,827
利息及び配当金の受取額 | 23 | 41
利息の支払額 | △4 | △4
法人税等の支払額 | △1,044 | △1,145
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,682 | 4,719
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △611 | △714
定期預金の払戻による収入 | 557 | 800
有形固定資産の取得による支出 | △2,637 | △1,421
有形固定資産の売却による収入 | 1 | -
投資有価証券の売却による収入 | - | 22
その他 | △134 | △28
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,823 | △1,341
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △62 | △20
長期借入金の返済による支出 | △162 | △162
リース債務の返済による支出 | △8 | △8
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △1,297 | △1,513
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,537 | △1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | 198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486 | 1,871
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,122 | 14,608
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 14,608 | ※ 16,479

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

5社

THAI SEISEN CO.,LTD.

耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

大同不銹鋼（大連）有限公司

韓国ナスロン株式会社

日精テクノ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社耐素龍精密濾機（常熟）有限公司、大同不銹鋼（大連）有限公司及び韓国ナスロン株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～14年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,583 | 1,560

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 4,535 | 4,212

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載した内容と同一であります。

当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いております。

退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、238百万円及び269,100株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,555百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 348 | －
土地 | 1,162 | －
計 | 3,065 | －

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 283百万円 | 131百万円
売掛金 | 7,754百万円 | 7,573百万円

※３　契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動負債その他 | 69百万円 | 49百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 914百万円 | －百万円
電子記録債権 | 460百万円 | －百万円
支払手形及び買掛金 | 812百万円 | －百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 159百万円 | 143百万円
賞与引当金繰入額 | 165 | 176
役員賞与引当金繰入額 | 39 | 39
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 38
退職給付費用 | 72 | 51
運搬費 | 527 | 594
従業員給料手当 | 831 | 873

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
600百万円 | 633百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | 車両運搬具 | －百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置 | 28百万円 | 機械装置 | 4百万円
建物他 | 4 | 建物他 | 3
計 | 33 | 計 | 7

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
118百万円 | △57百万円

※６　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 31百万円 | △10百万円
組替調整額 | － | △5
法人税等及び税効果調整前 | 31 | △16
法人税等及び税効果額 | △8 | 3
その他有価証券評価差額金 | 22 | △13
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1 | 2
法人税等及び税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 385 | 446
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 385 | 446
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 190 | 284
組替調整額 | 52 | △2
法人税等及び税効果調整前 | 242 | 282
法人税等及び税効果額 | △74 | △89
退職給付に係る調整額 | 168 | 193
その他の包括利益合計 | 576 | 627

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,253,038 | － | － | 6,253,038
合計 | 6,253,038 | － | － | 6,253,038
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２．３． | 120,250 | 163 | 700 | 119,713
合計 | 120,250 | 163 | 700 | 119,713

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加163株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）から退任した取締役等への株式給付による減少700株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,100株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 105 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 649 | 105 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 利益剰余金 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,265,190 | － | － | 31,265,190
合計 | 31,265,190 | － | － | 31,265,190
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２．３． | 598,565 | 401 | 6,400 | 592,566
合計 | 598,565 | 401 | 6,400 | 592,566

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加401株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）から退任した取締役等への株式給付による減少6,400株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式269,100株を含めております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 649 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 866 | 28 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。2024年６月27日定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 866 | 利益剰余金 | 28 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 15,238 | 百万円 | 17,065 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △611 |  | △558 |
株式給付信託別段預金 | △18 |  | △27 |
現金及び現金同等物 | 14,608 |  | 16,479 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

伸線加工事業における画像寸法測定器等（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

項目 | 内容 | リスク
・受取手形及び売掛金 並びに電子記録債権 | 通常の営業活動に伴い生じた営業債権であります。 | 顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
・有価証券及び 投資有価証券 | 主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 | 市場価格の変動リスクに晒されております。
・支払手形及び買掛金 並びに電子記録債務 | 通常の営業活動に伴い生じた営業債務であります。 | 全てが６ヶ月以内の短期決済となっております。
・借入金 | 運転資金及び設備投資資金に係る資金調達のためのものであります。 | 変動金利により資金調達しております。
・デリバティブ取引 | 内容及びリスク
外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

項目 | リスク管理部署 | リスク管理方針、リスク管理規程 及びリスクの減殺方法等
〔信用リスク〕 ・受取手形及び売掛金 並びに電子記録債権 | 営業統括部及び経理部 | 当社グループは、当社信用管理規程をベースに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引 | 経理部 | 当社は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
〔市場リスク〕 ・売掛金（外貨建て） | 経理部 | 当社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
・有価証券及び 投資有価証券 | 経理部 | 当社は、定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、市況や取引企業先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引 | 経理部及び監査室 | 当社は、取引権限及び取引期間等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、外貨建ての営業債権につき経理部にて先物為替予約を行っております。また、契約先及び予約残高等の契約内容については、半年ごとに監査室の監査を受けております。
〔資金調達に係る 流動性リスク〕 | 経理部 | 当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（＊2） | 90 | 90 | －
資産計 | 90 | 90 | －
デリバティブ取引（＊3） | △1 | △1 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券（＊2） | 58 | 58 | －
資産計 | 58 | 58 | －
デリバティブ取引（＊3） | 0 | 0 | －

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 9 | 9

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,238 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,037 | － | － | －
電子記録債権 | 1,711 | － | － | －
合計 | 24,987 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,065 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,705 | － | － | －
電子記録債権 | 2,064 | － | － | －
合計 | 26,835 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 98 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 162 | 176 | － | － | － | －
合計 | 260 | 176 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 81 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 176 | － | － | － | － | －
合計 | 257 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 90 | － | － | 90
資産計 | 90 | － | － | 90
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 1 | － | 1

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 | 58 － | － 0 | － － | 58 0
資産計 | 58 | 0 | － | 58

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 90 | 35 | 55
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 90 | 35 | 55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 90 | 35 | 55

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 58 | 18 | 39
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 58 | 18 | 39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 58 | 18 | 39

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 22 | 5 | 0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 22 | 5 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 |  |  |
契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 売掛金 | 40 13 | － － | △1 △0
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 売掛金 | 28 14 | － － | (注) (注)
合　計 | 98 | － | △1

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 |  |  |
契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 売掛金 | 25 2 | － － | 0 △0
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 売掛金 | － 3 | － － | (注) (注)
合　計 | 31 | － | 0

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。

在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,739百万円 | 4,535百万円
勤務費用 利息費用 | 244 9 | 219 61
数理計算上の差異の発生額 | △190 | △284
退職給付の支払額 | △268 | △318
退職給付債務の期末残高 | 4,535 | 4,212

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 4,535百万円 | 4,212百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,535 | 4,212
退職給付に係る負債 | 4,535 | 4,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,535 | 4,212

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 244百万円 | 219百万円
利息費用 | 9 | 61
数理計算上の差異の費用処理額 | 52 | △2
確定給付制度に係る退職給付費用 | 306 | 278

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △242百万円 | △282百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △105百万円 | △387百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 予想昇給率 | 1.4％ 2.8％ | 2.16％ 2.8％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 209百万円 |  | 222百万円
未払事業税 | 41 |  | 52
退職給付に係る負債 | 1,358 |  | 1,296
役員退職慰労引当金 | 36 |  | 31
役員株式給付引当金 | 22 |  | 35
敷金（資産除去債務） | 17 |  | 17
その他 | 153 |  | 164
繰延税金資産　小計 | 1,839 |  | 1,819
評価性引当額 | △45 |  | △42
繰延税金資産　合計 | 1,793 |  | 1,776
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △15 |  | △14
土地・建物評価益 | △40 |  | △41
投資有価証券評価益 | △7 |  | △2
その他有価証券評価差額金 | △15 |  | △12
在外子会社の留保利益 | △128 |  | △142
その他 | △1 |  | △2
繰延税金負債　合計 | △210 |  | △215
繰延税金資産の純額 | 1,583 |  | 1,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.0
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.3
試験研究費控除額 | △1.6 |  | △1.5
賃上げ促進税制控除額 | － |  | △0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.8
その他 | △0.6 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |  | 28.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、内装改修工事の耐用年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は０百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は56百万円であります。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を、大阪府豊中市において居住用マンション１室を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 149 | 146
| 期中増減額 | △3 | △3
| 期末残高 | 146 | 142
期末時価 | 406 | 403

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却による減少（３百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,150百万円 | 9,749百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,749 | 9,769
契約負債（期首残高） | 53 | 69
契約負債（期末残高） | 69 | 49

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
ステンレス鋼線 | 34,382 | 3,490 | 393 | 38,266 | － | 38,266
金属繊維 | 5,675 | － | 785 | 6,461 | － | 6,461
顧客との契約から生じる収益 | 40,057 | 3,490 | 1,179 | 44,727 | － | 44,727
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 40,057 | 3,490 | 1,179 | 44,727 | － | 44,727
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 135 | 1,492 | 197 | 1,825 | △1,825 | －
計 | 40,192 | 4,982 | 1,377 | 46,553 | △1,825 | 44,727
セグメント利益又は損失（△） | 3,494 | △16 | 109 | 3,588 | △51 | 3,537
セグメント資産 | 45,834 | 5,934 | 1,989 | 53,758 | △355 | 53,402
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,409 | 239 | 46 | 1,696 | △1 | 1,694
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 3,003 | 80 | 35 | 3,119 | △2 | 3,117

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
ステンレス鋼線 | 34,684 | 3,855 | 347 | 38,887 | － | 38,887
金属繊維 | 6,794 | － | 1,067 | 7,862 | － | 7,862
顧客との契約から生じる収益 | 41,479 | 3,855 | 1,414 | 46,749 | － | 46,749
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 41,479 | 3,855 | 1,414 | 46,749 | － | 46,749
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 155 | 1,742 | 303 | 2,200 | △2,200 | －
計 | 41,634 | 5,597 | 1,717 | 48,949 | △2,200 | 46,749
セグメント利益 | 4,203 | 151 | 291 | 4,647 | △70 | 4,576
セグメント資産 | 47,498 | 6,706 | 2,230 | 56,435 | △550 | 55,884
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,405 | 244 | 43 | 1,693 | △2 | 1,691
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 2,722 | 156 | 16 | 2,894 | △5 | 2,888

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 1 | △19
全社費用※ | △52 | △51
合計 | △51 | △70

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △364 | △558
全社資産※ | 8 | 8
合計 | △355 | △550

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目

①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。

②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ステンレス鋼線 | 金属繊維 | 合計
外部顧客への売上高 | 38,266 | 6,461 | 44,727

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
32,826 | 10,500 | 1,008 | 386 | 5 | 44,727

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | 中国・韓国 | 合計
13,913 | 1,657 | 228 | 15,800

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
大同興業株式会社 | 10,268 | 日本、タイ
株式会社メタルワン | 5,456 | 日本

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| ステンレス鋼線 | 金属繊維 | 合計
外部顧客への売上高 | 38,887 | 7,862 | 46,749

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
32,540 | 11,954 | 1,860 | 386 | 7 | 46,749

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | 中国・韓国 | 合計
13,934 | 1,601 | 210 | 15,745

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
大同興業株式会社 | 10,926 | 日本、タイ
株式会社メタルワン | 5,731 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社 | 大同興業㈱ | 名古屋市東区 | 1,511 | 特殊鋼・製鋼原材料等の販売 | （被所有） 直接 0.17 | ・当社製品の販売 ・原材料等の購入 | ステンレス鋼線等の販売 | 10,268 | 売掛金 | 974
原材料の購入 | 14,102 | 買掛金 | 2,819
仕入割引料 | 15 | － | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社 | 大同興業㈱ | 名古屋市東区 | 1,511 | 特殊鋼・製鋼原材料等の販売 | （被所有） 直接 0.17 | ・当社製品の販売 ・原材料等の購入 | ステンレス鋼線等の販売 | 10,926 | 売掛金 | 971
原材料の購入 | 14,425 | 買掛金 | 2,797
仕入割引料 | 16 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般の取引条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,268.02円
１株当たり当期純利益 | 84.52円
１株当たり純資産額 | 1,343.48円
１株当たり当期純利益 | 105.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末において275,500株、当連結会計年度末において269,100株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において276,375株、当連結会計年度において269,100株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,592 | 3,250
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,592 | 3,250
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,666 | 30,672

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 98 | 81 | 3.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 162 | 176 | 1.04 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 7 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 176 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16 | 8 | － | 2026～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 461 | 274 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 4 | 3 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 23,371 | 46,749
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 2,341 | 4,590
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,609 | 3,250
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 52.49 | 105.97

（注）当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。