##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

#### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

#### ２ デリバティブの評価基準……………………時価法

####

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 原材料………………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 貯蔵品………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ４ 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

主な耐用年数は建物および構築物が５～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が４～16年

② 無形固定資産………………………………定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#####

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

####

６ 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

⑥ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案して、損失見込額を計上しております。

#### ７ ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞　　　　　　　　　　＜ヘッジ対象＞

為替予約取引……………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・貸付金

商品先物取引……………………………外貨建予定売上取引・仕入取引

通貨オプション取引……………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

執行役員会で定められたデリバティブ・商品先物取引等管理規程に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

#### ８ 収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。

これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

#### ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

② 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (追加情報)

（役員向け株式報酬制度）

役員向け株式報酬制度に関する注記については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の（役員向け株式報酬制度）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 28,635 | 百万円 | 22,345 | 百万円
長期金銭債権 | 2,542 | 〃 | 2,792 | 〃
短期金銭債務 | 18,118 | 〃 | 20,205 | 〃
長期金銭債務 | 132 | 〃 | 93 | 〃

２ 偶発債務は、以下のとおりであります。

銀行借入金等の保証

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
従業員 | 10 | 百万円 | 従業員 | 4 | 百万円
計 | 10 | 〃 | 計 | 4 | 〃

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額およびコミット メントライン契約の総額 | 85,350 | 百万円 | 85,350 | 百万円
借入実行残高 | 5,000 | 〃 | 6,500 | 〃
差引額 | 80,350 | 〃 | 78,850 | 〃

###### (損益計算書関係)

#### ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 90,905 | 百万円 | 87,191 | 百万円
仕入高 | 62,352 | 〃 | 69,996 | 〃
営業取引以外の取引高 | 2,498 | 〃 | 2,658 | 〃

#### ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびに割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 14,917 | 百万円 | 17,240 | 百万円
給料賃金 | 5,028 | 〃 | 5,551 | 〃
減価償却費 | 1,701 | 〃 | 2,042 | 〃
割合 |  |  |  |
販売費 | 39.0 | ％ | 42.6 | ％
一般管理費 | 61.0 | ％ | 57.4 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | △167 | 百万円 | － |
構築物 | － |  | － |
機械及び装置 | 0 | 〃 | － |
車両運搬具 | 1 | 〃 | － |
工具、器具及び備品 | － |  | － |
土地 | 1,039 | 〃 | － |
計 | 873 | 〃 | － |

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 52 | 百万円 | 97 | 百万円
構築物 | 26 | 〃 | 25 | 〃
機械及び装置 | 143 | 〃 | 321 | 〃
車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 10 | 〃 | 12 | 〃
リース資産 | 0 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウェア | 0 | 〃 | 2 | 〃
その他 | 0 | 〃 | － |
計 | 234 | 〃 | 459 | 〃

※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
遊休資産 | 建物、構築物 機械及び装置 土地 | 小樽市

当社は、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記、遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に282百万円計上しております。その内訳は、建物123百万円、構築物90百万円、機械及び装置20百万円、土地47百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込み額を控除し算定しております。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６ 退職給付制度改定損

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社は、2025年４月１日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当事業年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(2) 関連会社株式 | 1,598 | 3,868 | 2,270
計 | 1,598 | 3,868 | 2,270

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
(1) 子会社株式 | 30,804
(2) 関連会社株式 | 8,032
計 | 38,837

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(2) 関連会社株式 | 1,598 | 3,998 | 2,400
計 | 1,598 | 3,998 | 2,400

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
(1) 子会社株式 | 31,423
(2) 関連会社株式 | 8,032
計 | 39,456

###### (税効果会計関係)

#### １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
棚卸資産 | 87 | 百万円 |  | 423 | 百万円
未払費用 | 1,461 | 〃 |  | 1,020 | 〃
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 159 | 〃
関係会社出資金評価損 | 228 | 〃 |  | 289 | 〃
固定資産減損損失 | 499 | 〃 |  | 445 | 〃
その他 | 580 | 〃 |  | 434 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,857 | 〃 |  | 2,771 | 〃
評価性引当額 | △425 | 〃 |  | △488 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,431 | 〃 |  | 2,283 | 〃
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 203 | 百万円 |  | － |
圧縮記帳積立金 | 675 | 〃 |  | 691 | 百万円
退職給付引当金 | 687 | 〃 |  | 731 | 〃
退職給付信託設定益 | 370 | 〃 |  | 381 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 4,081 | 〃 |  | 2,623 | 〃
その他 | 140 | 〃 |  | 148 | 〃
繰延税金負債合計 | 6,158 | 〃 |  | 4,576 | 〃
繰延税金負債の純額 | 3,726 | 〃 |  | 2,293 | 〃

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 〃 |  | 1.5 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | 〃 |  | △6.3 | 〃
試験研究費税額控除等 | △3.1 | 〃 |  | △5.3 | 〃
税効果未認識による差異 | 0.1 | 〃 |  | 0.5 | 〃
実効税率変更に伴う影響額 | － |  |  | 0.4 | 〃
その他 | 0.1 | 〃 |  | 0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 | 〃 |  | 21.6 | 〃

#### ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は114百万円、繰延ヘッジ損益は５百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は45百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

固定資産の譲渡に関する注記については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の（固定資産の譲渡）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（固定資産の取得）

固定資産の取得に関する注記については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の（固定資産の取得）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（自己株式の取得および消却）

自己株式の取得に関する注記については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」の（自己株式の取得および消却）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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