##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １ 連結の範囲に関する事項

子会社25社のうち、20社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社は次のとおりであります。

日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao

非連結子会社５社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

#### ２ 持分法の適用に関する事項

非連結子会社５社および関連会社10社のうち7社に対する投資について、持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司、製油パートナーズジャパン㈱

非連結子会社５社および関連会社３社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友（中国）投資有限公司、
Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、および日清奥利友（上海）国際貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

なお、当連結会計年度より、IQL-USA Inc.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更による決算上の影響はありません。

４ 会計方針に関する事項

#### (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

##### ② デリバティブ…………………………………時価法

##### ③ 棚卸資産

製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性

の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年

##### ② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

##### (ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

#### (ニ) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

##### ③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

##### ④ 株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ⑤ 買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

#### (ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (ヘ) 収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。

販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。

これらの商品又は製品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

販売促進費等の顧客に支払う対価については、その内容が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

#### (ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

#### (チ) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

為替予約取引………………………外貨建売上債権・仕入債務および外貨建予定売上取引・仕入取引・借入金

商品先物取引………………………外貨建予定売上取引・仕入取引

通貨オプション取引………………外貨建仕入債務・外貨建予定仕入取引

通貨金利スワップ…………………外貨建貸付金又は借入金の元本および利息

##### ③ ヘッジ方針

当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

##### ④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

#### (リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

#### (ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (追加情報)

（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、140千株、当連結会計年度417百万円、131千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 903 | 百万円 | 1,045 | 百万円
売掛金 | 101,023 | 〃 | 93,937 | 〃

※２ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 51,914 | 百万円 | 54,853 | 百万円
仕掛品 | 405 | 〃 | 434 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 45,294 | 〃 | 47,994 | 〃

#### ※３ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 13,962 | 百万円 | 14,847 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (7,758 | 〃 ) | (7,678 | 〃 )
投資有価証券(出資金) | 2,729 | 〃 | 1,450 | 〃

#### ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 (減損損失累計額を含む) | 173,833 | 百万円 | 181,900 | 百万円

#### ※５ 担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 298 | 百万円 | 270 | 百万円

担保権によって担保されている債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 36 | 百万円 | 51 | 百万円

#### ※６ 当社および連結子会社(４社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

#### 当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額およびコミット メントライン契約の総額 | 110,528 | 百万円 | 111,219 | 百万円
借入実行残高 | 14,226 | 〃 | 19,060 | 〃
差引額 | 96,302 | 〃 | 92,158 | 〃

#### ※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 103 | 百万円 | － |
支払手形 | 15 | 〃 | － |

#### ８ 偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当社従業員 | 10 | 百万円 | 4 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 266 | 百万円 | 826 | 百万円

#### ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 17,331 | 百万円 | 19,929 | 百万円
給料賃金 | 8,581 | 〃 | 9,391 | 〃

#### ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 3,519 | 百万円 | 4,079 | 百万円

#### ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | △167 | 百万円 | － |
機械装置及び運搬具 | １ | 〃 | － |
土地 | 1,039 | 〃 | － |
計 | 873 | 〃 | － |

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 83 | 百万円 | 122 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 196 | 〃 | 356 | 〃
無形固定資産 | 0 | 〃 | 2 | 〃
その他 | 3 | 〃 | 4 | 〃
計 | 283 | 〃 | 486 | 〃

※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所
遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 | 小樽市

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

上記、遊休資産について、今後使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に282百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具20百万円、土地47百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込み額を控除し算定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※８ 持分変動利益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

・持分法適用関連会社である製油パートナーズジャパン株式会社の設立時に計上された持分変動による利益（649百万円）であります。

・当社の持分法適用関連会社である株式会社ピエトロの増資に伴う持分変動による利益（90百万円）であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

※９ 退職給付制度改定損

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社は、2025年４月１日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,604 | △2,436
組替調整額 | △139 | △2,811
法人税等及び税効果調整前 | 5,464 | △5,248
法人税等及び税効果額 | △1,679 | 1,511
その他有価証券評価差額金 | 3,785 | △3,736
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1,193 | △2,167
組替調整額 | △457 | 721
法人税等及び税効果調整前 | 736 | △1,445
法人税等及び税効果額 | △228 | 449
繰延ヘッジ損益 | 507 | △995
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,214 | 1,390
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 3,214 | 1,390
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,214 | 1,390
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,492 | 1,109
組替調整額 | 363 | △343
法人税等及び税効果調整前 | 2,856 | 765
法人税等及び税効果額 | △874 | △254
退職給付に係る調整額 | 1,981 | 511
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 458 | 159
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 458 | 159
その他の包括利益合計 | 9,948 | △2,671

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,716,257 | － | － | 33,716,257

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,305,677 | 963 | 2,600 | 1,304,040

(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式140,200株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　 963株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 2,600株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,954 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) １ 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

２ 2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,583 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 33,716,257 | － | － | 33,716,257

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,304,040 | 922 | 9,190 | 1,295,772

(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式131,100株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　 922株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少 9,100株

単元未満株式の買増請求による減少　　　 90株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,583 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,931 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(注) １ 2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

２ 2024年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,931 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 20,434 | 百万円 | 17,147 | 百万円
現金及び預金の内、預入期間が３カ月を 超える定期預金 | △3,950 | 〃 | △2,727 | 〃
現金及び現金同等物 | 16,483 | 〃 | 14,420 | 〃

#### ２ 重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
リース取引 | 1,054 | 百万円 | 214 | 百万円
使用権資産 | 817 | 〃 | 19 | 〃
リース債務 | 1,977 | 〃 | 255 | 〃

(2) 共同新設分割により移転した事業に係る資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下「Ｊ-オイルミルズ」といいます。）との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約を締結し、2023年10月２日に、当社水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を製油パートナーズジャパン株式会社に承継させました。

当企業結合の結果、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

流動資産 | 1,156 | 百万円
固定資産 | 5,998 | 百万円
資産合計 | 7,155 | 百万円
流動負債 | 1 | 百万円
固定負債 | － |
負債合計 | 1 | 百万円

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

#### (借手側)

#### ファイナンス・リース取引

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、構築物、機械装置および営業用車両等であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェア等であります。

##### ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

#### １ 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しております。預金、受取手形および売掛金、支払手形および買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１) |  |  |
①関連会社株式 | 1,978 | 3,868 | 1,890
②その他有価証券 | 21,726 | 21,726 | －
資産計 | 23,705 | 25,595 | 1,890
(1) 社債 | 15,000 | 14,770 | △230
(2) 長期借入金 | 56,632 | 55,861 | △771
負債計 | 71,632 | 70,631 | △1,001
デリバティブ取引(※２) | 1,857 | 1,857 | －

(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,393
子会社株式 | 480
関連会社株式 | 14,232

(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１) |  |  |
①関連会社株式 | 1,984 | 3,998 | 2,014
②その他有価証券 | 15,428 | 15,428 | ―
資産計 | 17,413 | 19,427 | 2,014
(1) 社債 | 15,000 | 14,395 | △605
(2) 長期借入金 | 50,623 | 49,301 | △1,322
負債計 | 65,623 | 63,696 | △1,927
デリバティブ取引(※２) | 490 | 490 | ―

(※１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、市場価格がないため、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,999
子会社株式 | 480
関連会社株式 | 13,832

(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 101,927 | － | － | －
合計 | 101,927 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 94,983 | － | － | －
合計 | 94,983 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,266 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | 5,000 | 5,000 | 5,000
長期借入金 | 1,047 | 5,999 | 10,499 | － | 5,000 | 35,133
リース債務 | 577 | 526 | 421 | 350 | 329 | 5,471
合計 | 25,891 | 6,526 | 10,921 | 5,350 | 10,329 | 45,605

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 19,147 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | 5,000 | － | 5,000
長期借入金 | 5,990 | 10,495 | － | 5,000 | 10,000 | 25,128
リース債務 | 584 | 476 | 393 | 362 | 346 | 5,376
合計 | 25,722 | 10,971 | 5,393 | 10,362 | 10,346 | 35,504

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品）

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,726 | － | － | 21,726
(2) デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,300 | － | 1,300
金利関連 | － | 301 | － | 301
商品先物関連 | 559 | 890 | － | 1,449
資産計 | 22,286 | 2,492 | － | 24,778
(2) デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 148 | － | 148
商品先物関連 | 279 | 767 | － | 1,046
負債計 | 279 | 915 | － | 1,195

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,428 | ― | ― | 15,428
(2) デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 339 | ― | 339
金利関連 | ― | 82 | ― | 82
商品先物関連 | 645 | 1,195 | ― | 1,840
資産計 | 16,074 | 1,616 | ― | 17,691
(2) デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 953 | ― | 953
商品先物関連 | 211 | 606 | ― | 818
負債計 | 211 | 1,559 | ― | 1,771

（時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品）

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
②関連会社株式 | 3,868 | － | － | 3,868
資産計 | 3,868 | － | － | 3,868
(3) 社債 | － | 14,770 | － | 14,770
(4) 長期借入金 | － | 55,861 | － | 55,861
負債計 | － | 70,631 | － | 70,631

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
②関連会社株式 | 3,998 | ― | ― | 3,998
資産計 | 3,998 | ― | ― | 3,998
(3) 社債 | ― | 14,395 | ― | 14,395
(4) 長期借入金 | ― | 49,301 | ― | 49,301
負債計 | ― | 63,696 | ― | 63,696

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

① その他有価証券

株式は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１に分類しております。

② 関連会社株式

当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価しているため、レベル１に分類しております。

(2) デリバティブ取引

通貨関連、並びに金利関連は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。

商品先物関連は、当期の連結決算日の活発な市場における無調整の相場価格に基づいて評価する場合にはレベル１、取引金融機関から提示された価格に基づいて評価する場合にはレベル２に分類しております。

(3) 社債

取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しているため、レベル２に分類しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、債務の残存期間、および借入実行時の実効レートと指標利率との差を信用リスクとして加味した割引率に基づき割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 20,333 | 4,615 | 15,717
小計 | 20,333 | 4,615 | 15,717
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,393 | 1,542 | △149
小計 | 1,393 | 1,542 | △149
合計 | 21,726 | 6,158 | 15,568

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 15,379 | 5,047 | 10,331
小計 | 15,379 | 5,047 | 10,331
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 49 | 64 | △15
小計 | 49 | 64 | △15
合計 | 15,428 | 5,112 | 10,316

#### ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 812 | 158 | 18
合計 | 812 | 158 | 18

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,894 | 2,812 | 1
合計 | 3,894 | 2,812 | 1

###### (デリバティブ取引関係)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,211 | － | △73 | △73
ユーロ | 569 | － | △34 | △34
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,928 | － | △1 | △1

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 15,955 | － | △8 | △8
ユーロ | 3,663 | － | △60 | △60
買建 |  |  |  |
米ドル | 5,478 | － | 2 | 2

#####

(2) 商品先物関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 27,213 | － | △936 | △936
買建 | 25,559 | － | 1,404 | 1,404

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 53,480 | － | △852 | △852
買建 | 52,498 | － | 1,548 | 1,548

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 販売 | 415 | － | △14
ユーロ | 〃 | 0 | － | △0
カナダドル | 〃 | 1,119 | － | 11
買建 |  |  |  |
米ドル | 仕入 | 31,187 | 13,095 | 906
ユーロ | 〃 | 1,516 | － | 44
カナダドル | 〃 | 1,635 | － | 19
英ポンド | 〃 | 4,274 | － | 293
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （注）
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,840 | －
ユーロ | 〃 | 112 | －
英ポンド | 〃 | 97 | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 販売 | 468 | － | 6
ユーロ | 〃 | 0 | － | △0
カナダドル | 〃 | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 仕入 | 68,857 | 40,058 | △792
ユーロ | 〃 | 978 | － | 24
カナダドル | 〃 | － | － | －
英ポンド | 〃 | 6,598 | － | 213
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | （注）
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,439 | －
ユーロ | 〃 | － | －
英ポンド | 〃 | 576 | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

##### (2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 2,513 | 1,435 | 301
米ドル変動受取 マレーシアリンギット固定 支払

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 1,489 | 370 | 82
米ドル変動受取 マレーシアリンギット固定 支払

##### (3) 商品先物関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 買掛金 |  |  |
売建 | 8,681 | － | 214
買建 | 6,840 | － | △279

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 商品先物取引 | 買掛金 |  |  |
売建 | 12,874 | － | 538
買建 | 16,396 | － | △211

###### (退職給付関係)

#### １ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、2025年４月１日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。

#### ２ 確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,694 | 16,989
勤務費用 | 751 | 715
利息費用 | 101 | 149
数理計算上の差異の当期発生額 | △495 | △1,328
退職給付の支払額 | △1,062 | △1,021
その他 | △0 | △1
退職給付債務の期末残高 | 16,989 | 15,503

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 23,622 | 25,387
期待運用収益 | 314 | 546
数理計算上の差異の当期発生額 | 1,997 | △219
事業主からの拠出額 | 512 | －
退職給付の支払額 | △1,059 | △1,021
年金資産の期末残高 | 25,387 | 24,693

##### (3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,058 | 2,150
退職給付費用 | 263 | 264
事業主からの拠出額 | △62 | △64
退職給付の支払額 | △110 | △139
その他 | 1 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,150 | 2,211

##### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,773 | 17,182
年金資産 | △26,401 | △25,599
退職給付制度改定損 | － | 560
| △7,627 | △7,856
非積立型制度の退職給付債務 | 1,380 | 1,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,247 | △6,418
退職給付に係る負債 | 2,152 | 2,216
退職給付に係る資産 | △8,399 | △8,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △6,247 | △6,418

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

##### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 751 | 715
利息費用 | 101 | 149
期待運用収益 | △314 | △546
数理計算上の差異の当期費用処理額 | 363 | △343
簡便法で計算した退職給付費用 | 263 | 264
退職給付制度に係る退職給付費用 | 1,165 | 239
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | － | 560

（注）「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。

##### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,856 | 765
合計 | 2,856 | 765

##### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,379 | 2,145
合計 | 1,379 | 2,145

##### (8) 年金資産に関する事項

###### ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 26% | 22%
債券 | 25% | 19%
現金及び預金 | 9% | 27%
一般勘定 | 20% | 20%
オルタナティブ | 8% | 10%
合同運用口 | 12% | 2%
その他 | 0% | 0%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度19％、当連結会計年度18％含まれております。

###### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.9%
長期期待運用収益率 | 1.3% | 2.2%
一時金選択率 | 50.0% | 50.0%

予想昇給率は、2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 646 | 百万円 |  | 676 | 百万円
未払費用 | 1,922 | 〃 |  | 1,553 | 〃
役員退職慰労引当金 | 82 | 〃 |  | 81 | 〃
棚卸資産 | 109 | 〃 |  | 427 | 〃
固定資産減損損失 | 812 | 〃 |  | 733 | 〃
その他 | 1,654 | 〃 |  | 1,746 | 〃
繰延税金資産小計 | 5,228 | 〃 |  | 5,218 | 〃
評価性引当額 | △1,451 | 〃 |  | △1,415 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,776 | 〃 |  | 3,803 | 〃
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | 1,109 | 百万円 |  | 1,407 | 百万円
退職給付信託設定益 | 370 | 〃 |  | 381 | 〃
圧縮記帳積立金 | 1,852 | 〃 |  | 1,854 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 4,790 | 〃 |  | 3,277 | 〃
土地評価差額金 | 881 | 〃 |  | 898 | 〃
その他 | 2,363 | 〃 |  | 2,603 | 〃
繰延税金負債合計 | 11,368 | 〃 |  | 10,421 | 〃
繰延税金負債の純額 | 7,591 | 〃 |  | 6,618 | 〃

#### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 〃 |  | 1.4 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3 | 〃 |  | △3.6 | 〃
持分法による投資損益 | 0.8 | 〃 |  | 0.9 | 〃
評価性引当額の増減 | △1.3 | 〃 |  | △0.4 | 〃
受取配当金消去 | 3.3 | 〃 |  | 3.8 | 〃
研究開発費控除 | △1.3 | 〃 |  | △1.5 | 〃
在外子会社における減税 | △2.4 | 〃 |  | △0.6 | 〃
連結子会社との適用税率の差 | △1.9 | 〃 |  | △1.8 | 〃
税率変更による影響 | － |  |  | 0.2 | 〃
その他 | △0.4 | 〃 |  | △0.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | 〃 |  | 28.8 | 〃

#### ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は210百万円、繰延ヘッジ損益は５百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は92百万円、退職給付に係る調整累計額は19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は104百万円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しい為、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
日本 | 315,489 | 13,563 | 329,053 | 62,707 | 10,516 | 402,277 | 2,194 | 404,472
アジア | 2,433 | 43,817 | 46,251 | 7,404 | 3,547 | 57,202 | － | 57,202
その他 | 72 | 46,596 | 46,668 | 18 | 4,820 | 51,508 | － | 51,508
顧客との契約から生じる収益 | 317,995 | 103,978 | 421,973 | 70,129 | 18,884 | 510,988 | 2,194 | 513,182
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 358 | 358
外部顧客への売上高 | 317,995 | 103,978 | 421,973 | 70,129 | 18,884 | 510,988 | 2,553 | 513,541

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
日本 | 294,978 | 14,568 | 309,547 | 70,035 | 10,531 | 390,114 | 1,991 | 392,106
アジア | 3,926 | 58,685 | 62,612 | 8,656 | 4,376 | 75,645 | － | 75,645
その他 | 139 | 56,663 | 56,803 | 16 | 5,922 | 62,741 | － | 62,741
顧客との契約から生じる収益 | 299,045 | 129,917 | 428,962 | 78,708 | 20,830 | 528,501 | 1,991 | 530,493
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 385 | 385
外部顧客への売上高 | 299,045 | 129,917 | 428,962 | 78,708 | 20,830 | 528,501 | 2,376 | 530,878

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(ヘ)　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

##### 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

事業区分 | 主 要 製 品
油脂事業 | 油脂・油糧 | ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、ミール
加工油脂 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
加工食品・素材事業 | チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品 （ＭＣＴ、高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、 トコフェロール、食品大豆、大豆たん白
ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、 界面活性剤
その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファインケミカル事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 317,995 | 103,978 | 421,973 | 70,129 | 18,884 | 510,988 | 2,553 | 513,541 | － | 513,541
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,026 | 9,112 | 11,138 | 158 | 1,458 | 12,756 | 2,080 | 14,836 | △14,836 | －
計 | 320,022 | 113,090 | 433,112 | 70,288 | 20,343 | 523,744 | 4,633 | 528,377 | △14,836 | 513,541
セグメント利益 又は損失（△） | 14,478 | 4,503 | 18,981 | 990 | 1,208 | 21,180 | 534 | 21,714 | △874 | 20,840
セグメント資産 | 232,382 | 73,092 | 305,474 | 60,705 | 23,325 | 389,506 | 2,021 | 391,528 | 1,854 | 393,382
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,109 | 1,563 | 6,673 | 1,714 | 811 | 9,199 | 87 | 9,287 | － | 9,287
持分法適用会社への 投資額 | 11,103 | 1,975 | 13,078 | 2,991 | － | 16,070 | － | 16,070 | △0 | 16,070
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,712 | 7,332 | 16,045 | 2,277 | 725 | 19,047 | 65 | 19,113 | － | 19,113

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△874 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,854 百万円には、セグメント間取引消去額△1,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,424百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファインケミカル事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 299,045 | 129,917 | 428,962 | 78,708 | 20,830 | 528,501 | 2,376 | 530,878 | － | 530,878
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,461 | 12,104 | 14,566 | 190 | 1,477 | 16,234 | 2,363 | 18,598 | △18,598 | －
計 | 301,507 | 142,022 | 443,529 | 78,898 | 22,307 | 544,736 | 4,740 | 549,476 | △18,598 | 530,878
セグメント利益 又は損失（△） | 6,968 | 6,302 | 13,270 | 4,774 | 1,771 | 19,817 | 479 | 20,296 | △1,017 | 19,278
セグメント資産 | 220,781 | 81,098 | 301,880 | 62,618 | 22,744 | 387,243 | 1,803 | 389,046 | △804 | 388,242
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,370 | 2,266 | 7,637 | 1,842 | 897 | 10,376 | 86 | 10,463 | － | 10,463
持分法適用会社への 投資額 | 10,373 | 2,048 | 12,422 | 3,254 | － | 15,676 | － | 15,676 | △0 | 15,676
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,993 | 5,018 | 12,012 | 2,398 | 450 | 14,860 | 73 | 14,934 | － | 14,934

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,017 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△804 百万円には、セグメント間取引消去額△2,826 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,022 百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

#### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | その他 | 合計
売上高 | 404,831 | 57,202 | 51,508 | 513,541
売上高に占める比率 | 78.8% | 11.1% | 10.1% | 100.0%

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
79,350 | 23,221 | 2,756 | 3 | 105,332

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産18,940百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 売上高

（単位：百万円）

| 日本 | アジア | その他 | 合計
売上高 | 392,491 | 75,645 | 62,741 | 530,878
売上高に占める比率 | 73.9% | 14.2% | 11.9% | 100.0%

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

###### (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
81,166 | 26,594 | 2,494 | 28 | 110,284

（注）アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産22,648百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
減損損失 | 282 | － | 282 | － | － | 282 | － | － | 282

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
当期償却額 | － | 40 | 40 | － | － | 40 | － | － | 40
当期末残高 | － | 186 | 186 | － | － | 186 | － | － | 186

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
油脂事業 | 加工食品 ・ 素材事業 | ファイン ケミカル 事業 | 計
油脂・ 油糧 | 加工 油脂 | 小計
当期償却額 | － | 42 | 42 | － | － | 42 | － | － | 42
当期末残高 | － | 143 | 143 | － | － | 143 | － | － | 143

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １ 関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | 丸紅 株式会社 | 東京都 千代田区 | 263,599 | 内外物資の 輸入および 販売業 | (被所有) 直接 16.0 | 当社製品の販 売および原材 料の仕入 | 油脂・ミール の販売 | 26,151 | 売掛金 | 5,733
原材料の 仕入 | 30,729 | 買掛金 | 1,669

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

油脂・ミール販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 | 丸紅 株式会社 | 東京都 千代田区 | 263,711 | 内外物資の 輸入および 販売業 | (被所有) 直接 16.0 | 当社製品の販 売および原材 料の仕入 | 油脂・ミール の販売 | 23,786 | 売掛金 | 4,457
原材料の 仕入 | 33,568 | 買掛金 | 4,293

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

油脂・ミール販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。また、原材料の仕入等については、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社 Ｔ＆Ｃ | 東京都 世田谷区 | 6 | 不動産賃貸 業他 | なし | 不動産賃貸借 | 地代の収入 (注2) | 16 | 流動負債その他 | 1
本社・社宅家賃等の支払い(注2) | 92 |
前払費用
流動負債その他 |
8
0

(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社 Ｔ＆Ｃ | 東京都 世田谷区 | 6 | 不動産賃貸 業他 | なし | 不動産賃貸借 | 地代の収入 (注2) | 16 | 流動負債その他 | 1
本社・社宅家賃等の支払い(注2) | 88 |
前払費用
流動負債その他 |
8
0

(注) １ 上記の会社は、当社の連結子会社である大東カカオ㈱の役員が議決権の100％を直接保有しております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借取引については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

#### ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,634.36円 | 5,772.47円
１株当たり当期純利益 | 467.37円 | 396.41円

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 15,148 | 12,850
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 15,148 | 12,850
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,412 | 32,417

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 192,562 | 198,086
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,940 | 10,939
（うち非支配株主持分(百万円)） | (9,940) | (10,939)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) | 182,622 | 187,146
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 32,412 | 32,420

４ 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度140千株、当連結会計年度134千株）
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度140千株、当連結会計年度131千株）

###### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）
当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2025年５月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
１． 譲渡の理由
現在の利用状況を鑑み、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２． 譲渡資産の内容

資産の内容および所在地 | 譲渡益 | 現　況
土地　25,754.28 ㎡ 所在地　神奈川県横浜市神奈川区千若町一丁目３番地１ | 約231億円 | 事業用地

（注）譲渡価額および帳簿価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用の見込額を控除した概算額であります。

３． 譲渡相手先の概要
譲渡の相手先につきましては、国内の事業法人でありますが、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、相手先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程

（１） 取締役会決議日 | 2025年３月21日
（２） 契約締結日 | 2025年３月21日
（３） 物件引渡期日 | 2025年５月30日

５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益約231億円は、2026年３月期第１四半期連結決算において特別利益に計上する見込みであります。

（固定資産の取得）
当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年５月30日付で当該固定資産を取得いたしました。
１．取得の理由
当社の横浜磯子事業場の用地拡大のため、以下の固定資産を取得することといたしました。なお、物件引渡期日以降も取得相手先が本物件の使用を継続（リースバック）し、2031年３月末までに更地化のうえ明渡しを受ける予定です。

２．取得資産の概要

資産の内容および所在地 | 現　況
土地　40,150.01 ㎡ 所在地　神奈川県横浜市磯子区新磯子町33番地 | 事業用地

（注）取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。
なお、取得価額は当社直前連結会計年度の連結純資産の30％未満となります。

３．取得相手先の概要

（１） 名称 | 株式会社 東芝
（２） 所在地 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号
（３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 島田 太郎
（４） 事業内容 | エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション、バッテリービジネス、その他
（５） 資本金 | 201,449百万円（2024年３月31日現在）
（６） 設立年月日 | 1904年６月25日
（７） 純資産 | 710,561百万円
（８） 総資産 | 2,004,517百万円
（９） 大株主及び持株比率 | TBJH株式会社　100％
（10） 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません
人的関係 | 該当事項はありません
取引関係 | 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません

４．取得の日程

（１） 取締役会決議日 | 2025年３月21日
（２） 契約締結日 | 2025年３月21日
（３） 物件引渡期日 | 2025年５月30日

５．今後の見通し
当該固定資産の取得が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。

（自己株式の取得および消却）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
中期経営計画「Value UpX」においては、利益成長と投下資本の効率化に向けた施策を推進し、獲得した資金を、株主の皆様への還元の充実と、持続的な成長に向けた積極投資に繋げていく方針としております。

この方針にもとづき、2025年５月12日に公表した、「中期経営計画「Value UpX」における株主還元方針の変更に関するお知らせ」において、「Value UpX」期間中に200億円を目安とした自己株式取得を実施する旨をお知らせしており、そのうちの一部について取得および消却を実施するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数 2,500千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　7.67%）

（３）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）

（４）取得期間 2025年６月18日～2026年３月31日

（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類 当社普通株式

（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日 2026年４月30日（木）

（注）消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
日清オイリオ グループ㈱ | 第10回無担保社債 | 2014年 ９月10日 | 5,000 | － | 0.8 | 無担保社債 | 2024年 ９月10日
日清オイリオ グループ㈱ | 第11回無担保社債 | 2017年 12月４日 | 5,000 | － | 0.2 | 無担保社債 | 2024年 12月４日
日清オイリオ グループ㈱ | 第12回無担保社債 | 2017年 12月４日 | 5,000 | 5,000 | 0.4 | 無担保社債 | 2027年 12月３日
日清オイリオ グループ㈱ | 第13回無担保社債 | 2017年 12月４日 | 5,000 | 5,000 | 0.7 | 無担保社債 | 2032年 12月３日
日清オイリオ グループ㈱ | 第14回無担保社債 | 2023年 10月13日 | 5,000 | 5,000 | 0.7 | 無担保社債 | 2028年 10月13日
合計 | － | － | 25,000 | 15,000 | － | － | －

(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
－ | － | 5,000 | 5,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 14,266 | 19,147 | 2.51 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,047 | 5,990 | 0.56 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 577 | 584 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 56,632 | 50,623 | 0.34 | 2026年７月～ 2033年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,100 | 6,954 | － | 2026年４月～ 2035年３月
合計 | 79,622 | 83,300 | － | －

(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 10,495 | － | 5,000 | 10,000 | 25,128
リース債務 | 476 | 393 | 362 | 346 | 5,376

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2)【その他】

#### （当連結会計年度における半期情報等）

(累計期間) | 第１四半期 連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 128,488 | 261,170 | 404,246 | 530,878
税金等調整前中間 (四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 7,699 | 11,455 | 18,718 | 19,855
親会社株主に帰属する 中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 5,125 | 7,520 | 12,176 | 12,850
１株当たり中間 (四半期)(当期)純利益 | (円) | 158.13 | 232.01 | 375.64 | 396.41

(会計期間) | 第１四半期 連結会計期間 | 第２四半期 連結会計期間 | 第３四半期 連結会計期間 | 第４四半期 連結会計期間
１株当たり 四半期純利益 | (円) | 158.13 | 73.88 | 143.63 | 20.78

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無