# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日) | (自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 78,909 | 81,596 | 84,449 | 84,782 | 98,720
連結経常利益 | 百万円 | 20,415 | 24,281 | 5,072 | 20,136 | 23,308
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 13,591 | 15,460 | 3,924 | 15,020 | 17,618
連結包括利益 | 百万円 | 29,659 | 1,681 | △13,644 | 16,826 | 5,310
連結純資産額 | 百万円 | 245,699 | 242,850 | 223,792 | 238,113 | 236,178
連結総資産額 | 百万円 | 5,664,467 | 5,880,722 | 5,483,332 | 5,831,379 | 5,926,341
１株当たり純資産額 | 円 | 3,607.40 | 3,636.42 | 3,401.78 | 3,617.69 | 3,670.12
１株当たり当期純利益 | 円 | 200.97 | 230.40 | 59.83 | 229.70 | 272.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 200.76 | 230.17 | 59.78 | 229.52 | 272.32
自己資本比率 | ％ | 4.30 | 4.09 | 4.04 | 4.06 | 3.96
連結自己資本利益率 | ％ | 5.89 | 6.37 | 1.69 | 6.54 | 7.46
連結株価収益率 | 倍 | 8.24 | 5.98 | 24.80 | 8.06 | 8.44
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 715,233 | 75,528 | △582,293 | 115,068 | △186,181
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,061 | 87,357 | 214,643 | △130,553 | 16,952
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,388 | △4,573 | △5,611 | △2,741 | △7,423
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,216,774 | 1,375,103 | 1,001,855 | 983,679 | 807,017
従業員数 [外、嘱託及び 臨時従業員の平均人員] | 人 | 2,491 | 2,391 | 2,310 | 2,352 | 2,390
[1,048] | [1,008] | [1,017] | [1,045] | [1,078]

(注) 　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第211期 | 第212期 | 第213期 | 第214期 | 第215期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 70,049 | 72,015 | 74,268 | 74,071 | 86,730
経常利益 | 百万円 | 19,175 | 22,344 | 2,875 | 18,318 | 20,898
当期純利益 | 百万円 | 12,822 | 14,214 | 2,518 | 13,961 | 15,850
資本金 | 百万円 | 80,096 | 80,096 | 80,096 | 80,096 | 80,096
発行済株式総数 | 千株 | 70,300 | 67,300 | 67,300 | 67,300 | 67,300
純資産額 | 百万円 | 226,278 | 223,273 | 207,203 | 216,688 | 215,351
総資産額 | 百万円 | 5,649,472 | 5,868,159 | 5,476,438 | 5,819,712 | 5,915,952
預金残高 | 百万円 | 4,423,216 | 4,532,030 | 4,541,311 | 4,636,386 | 4,678,207
貸出金残高 | 百万円 | 3,283,511 | 3,424,018 | 3,609,859 | 3,851,339 | 4,169,064
有価証券残高 | 百万円 | 1,081,759 | 986,967 | 722,837 | 887,651 | 837,225
１株当たり純資産額 | 円 | 3,344.73 | 3,366.89 | 3,174.71 | 3,305.47 | 3,360.41
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 35.00 (－) | 40.00 (－) | 40.00 (20.00) | 50.00 (25.00) | 110.00 (45.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 189.61 | 211.83 | 38.41 | 213.51 | 245.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 189.41 | 211.62 | 38.37 | 213.34 | 245.00
自己資本比率 | ％ | 4.00 | 3.80 | 3.78 | 3.72 | 3.63
自己資本利益率 | ％ | 5.90 | 6.32 | 1.17 | 6.58 | 7.34
株価収益率 | 倍 | 8.73 | 6.50 | 38.63 | 8.67 | 9.38
配当性向 | ％ | 18.45 | 18.88 | 104.13 | 23.41 | 44.86
従業員数 [外、嘱託及び 臨時従業員の平均人員] | 人 | 2,164 | 2,062 | 1,993 | 2,031 | 2,065
[1,033] | [993] | [1,005] | [1,022] | [1,044]
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | ％ | 106.01 (142.13) | 91.04 (144.95) | 100.18 (153.38) | 126.37 (216.79) | 161.46 (213.43)
最高株価 | 円 | 1,798 | 1,670 | 1,726 | 1,960 | 2,460
最低株価 | 円 | 1,330 | 1,328 | 1,313 | 1,437 | 1,501

(注) １　第215期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２　第215期（2025年３月）の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額65円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1895年５月 | 貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日　５月２日、資本金　5万円、本店　和歌山市）。
1921年１月 | 和歌山無尽株式会社設立。
1922年１月 | 株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年６月 | 株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月 | 和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956年８月 | 陽和地所株式会社設立。
1961年５月 | 株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月 | 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月 | 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年５月 | 株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年２月 | 株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。
1979年７月 | 阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月 | 株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月 | 紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年６月 | 株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年４月 | 紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年６月 | 株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月 | 株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年５月 | 株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。
1989年２月 | 株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年９月 | 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993年５月 | 株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年９月 | 株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年１月 | 紀陽リース株式会社設立。
1996年６月 | 紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月 | 株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年５月 | 株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年８月 | 陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999年12月 | 株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年７月 | 紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年９月 | 株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年４月 | 株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年３月 | 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月 | 株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年９月 | 陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年１月 | 株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年２月 | 株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006年３月 | 株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。
2006年10月 | 株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月 | 第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年５月 | 新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月 | 株式会社紀陽ホールディングスと合併。 東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年１月 | 紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年３月 | 紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021年７月 | 紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月 | 紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社３社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### (銀行業)

当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。

#### (その他)

当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。

紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。

| (銀行業) |  |  |  |  | (2025年３月31日現在）
|  |  | 株式会社紀陽銀行 | 本店及び支店　106 |
|  |  | 出張所　７ |
|  |  |  |  |  | （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数　79）
|  |  |  |  | (☆は当行の連結子会社) |  |
| (その他) |  |  |  |  |  |
|  |  |  |  | ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 |
|  |  |  |  | (事務代行業務) |
|  |  |  |  | ☆紀陽パートナーズ株式会社 |
|  |  |  |  | (職業紹介業務) |
|  |  |  |  | ☆阪和信用保証株式会社 |
|  |  |  |  | (信用保証業務) |
|  |  |  |  | ☆紀陽リース株式会社 |
|  |  |  |  | (リース業務) |
|  |  |  |  | ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 |
|  |  |  |  | (投資業務) |
|  |  |  |  | ☆株式会社紀陽カード |
|  |  |  |  | (クレジットカード業務) |
|  |  |  |  | ☆株式会社紀陽カードディーシー |
|  |  |  |  | (クレジットカード業務) |
|  |  |  |  | ☆紀陽情報システム株式会社 |
|  |  |  |  | (プログラム作成・販売、計算受託業務) |
|  |  |  |  | (持分法非適用非連結子会社) |
|  |  |  |  | 紀陽６次産業化投資事業有限責任組合 |
|  |  |  |  | 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 |
|  |  |  |  | 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 |

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
紀陽ビジネスサービス（株） | 和歌山県 和歌山市 | 10 | その他 | 所有 100.0 | 5 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
紀陽パートナーズ（株） | 和歌山県 和歌山市 | 50 | その他 | 100.0 | 6 (2) | ― | 預金取引関係 | 当行より建物等の一部を賃借 | ―
阪和信用保証（株） | 和歌山県 和歌山市 | 480 | その他 | 100.0 | 4 (2) | ― | 保証取引関係 預金取引関係 | 当行より建物等の一部を賃借 | ―
紀陽リース（株） | 和歌山県 和歌山市 | 150 | その他 | 100.0 | 5 (2) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 | 当行より建物等の一部を賃借 当行に事務機械等を賃貸 | ―
紀陽キャピタルマネジメント（株） | 和歌山県 和歌山市 | 50 | その他 | 50.0 | 4 (3) | ― | 預金取引関係 | 当行より建物等の一部を賃借 | ―
（株）紀陽カード | 和歌山県 和歌山市 | 60 | その他 | 100.0 | 5 (2) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 | 当行より事務機械等を賃借 | ―
（株）紀陽カードディーシー | 和歌山県 和歌山市 | 90 | その他 | 100.0 | 5 (2) | ― | 預金取引関係 | 当行より事務機械等を賃借 | ―
紀陽情報システム（株） | 和歌山県 和歌山市 | 80 | その他 | 80.0 | 6 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物等の一部を賃借 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合　計
従業員数(人) | 2,065 | 325 | 2,390
[1,002] | [76] | [1,078]

(注) １　従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,076人並びに出向者50人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,065 | 38.00 | 14.75 | 5,846
[1,044]

(注) １　従業員数は、執行役員8人、嘱託及び臨時従業員1,035人並びに出向者103人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,874人（出向者53人を除く）であります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
25.6 | 88.8 | 49.6 | 63.6 | 52.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％

・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者：当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

（参考）

| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
男性育休を取得した人数（人） | 46 | 42 | 24
配偶者出産人数（人） | 41 | 33 | 27

（コース別　男女の賃金の差異）

＜正規雇用労働者＞

コース | クラス等級名 | 女性 | 男性 | 男女の賃金の差異 （％）
割合（％） | 平均勤続 年数（年） | 割合（％） | 平均勤続 年数（年）
マネジメント | マネージャークラス | 1.3 | 26.0 | 18.6 | 24.4 | 83.9
リーダークラス | 13.3 | 24.5 | 35.7 | 24.0 | 90.5
ジェネラルクラス | 40.6 | 10.3 | 42.5 | 8.9 | 94.4
スペシャリスト | プロフェッショナル クラス | ― | ― | 0.1 | 3.5 | ―
スペシャリストクラス | ― | ― | 0.3 | 27.1 | ―
エキスパートクラス | 0.3 | 11.5 | 2.0 | 26.0 | 80.5
アテンダント | カスタマーアテンダント クラス | 44.4 | 10.5 | 0.7 | 12.0 | 103.7

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

＜パート・有期労働者＞

| 女性 | 男性 | 男女の賃金の差異 （％）
割合（％） | 平均勤続 年数（年） | 割合（％） | 平均勤続 年数（年）
パート | 89.6 | 13.2 | 10.4 | 32.8 | 115.3
有期労働者 | 37.4 | 15.9 | 62.6 | 35.5 | 84.8

・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。