独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月20日

株式会社紀陽銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 辰　　巳　　幸　　久 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　幡　　琢　　哉 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中小企業等貸出金の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社紀陽銀行の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金4兆1,460億円（総資産の69％）、これに対応する貸倒引当金が200億円計上されており、このうち中小企業等貸出金残高は3兆1,531億円（総貸出金残高に占める比率76%）であり、貸出金残高の重要な割合を占めている。なお、中小企業等貸出金とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいう。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社紀陽銀行においては、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。 債務者区分の判定は、主として、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性などを総合的に勘案して判断している。 この債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額等について、償却・引当基準において定められた方法により、貸倒引当金の計上若しくは直接償却を行っている。 株式会社紀陽銀行は、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めている。中小企業は一般的に大企業に比して事業基盤が脆弱であることから、その債務者区分の判定は、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況、資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することになる。 そのため、中小企業等貸出金に対する債務者区分の判定は、経営者の判断に大きく依存しておりその判断は貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企業等貸出金の評価、特に債務者区分の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企業等貸出金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 貸出金の評価に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況を評価した。 ・自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当金の計上に関する諸規程の会計基準等の準拠性に関する評価 ・融資支援システムに入力される債務者の財務情報の信頼性に関する評価 ・定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制に関する評価 ・定性的判断を含む債務者モニタリングの妥当性に関する評価 （2）債務者区分判定の評価 債務者区分の判定について、中小企業向け融資先のうち、債務者区分を誤るリスクが高いと判断した債務者、すなわち、経営改善計画策定先のうち、総与信額又は未保全額が多額である大口債務者に対して、以下の手続を実施した。 ・債務者区分の判定の結果について、関連文書の閲覧、必要に応じて判定に利用された情報の一部を利用可能な外部情報と比較、審査部門等への質問により、債務者区分の判定結果の妥当性を検討 ・債務者の財務情報等を吟味し、経営改善計画の策定先については、その経営改善計画の実現可能性の分析及び資金繰りの検討を含む債務者区分の判定の妥当性を評価 ・債務者の直近の業況把握、貸出条件の変更要請等を含む資金繰りの分析を行い、これらを踏まえた債務者区分の判定の妥当性を評価 ・過年度の債務者区分の判定に関する経営者の偏向の有無について、債務者区分の判定の推移の妥当性を評価

特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社紀陽銀行において、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、破綻懸念先の債務者のうち、財務内容のうち一定の指標が他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者（以下、特定の破綻懸念先の債務者という。）については、債務者の業績悪化に起因した将来の不確実性に対する備えと健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、該当の破綻懸念先の債務者に対して貸倒引当金（16億円）を計上している。 当該貸倒引当金の見積りにあたり、特定の破綻懸念先の債務者については、他の破綻懸念先の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等に懸念があるため、より信用リスクが高くなるとの仮定を設けている。 特定の破綻懸念先の債務者に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等を総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上している。 特定の破綻懸念先の債務者の対象とその予想損失額には、経営者の主観的判断と見積りの不確実性を伴う。この見積りを行うにあたって用いた仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社紀陽銀行の特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況を評価した。 ・特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金については、当該引当金が内部規程等に基づき適切に計上されることを確保するための行内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価 ・当該内部統制において利用される貸出先の情報等の重要な基礎データについて、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価 （2）特定の破綻懸念先の債務者に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討 財務内容から高い信用リスクが存在すると考える債務者の対象とその予想損失額に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの適切性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金の計上を協議並びに決議した取締役会資料及び経営会議資料を閲覧、並びに関連部署（融資部、リスク統括部）の担当者への質問 ・財務内容から高い信用リスクが存在すると判断した債務者の対象とその予想損失額に基づく貸倒引当金の見積りに用いた仮定について、過去の毀損実績との相関関係の比較を行うことによりその適切性を評価 ・財務内容のうち一定の指標に用いたデータについて、再計算によりその適切性を評価

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社紀陽銀行の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社紀陽銀行が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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