##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社8社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

##### (2) 非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。

##### (3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

紀陽６次産業化投資事業有限責任組合

紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

##### (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

### (5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

###### 会社名

株式会社食縁

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　8社

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

##### (4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

##### (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。これらに加えて、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者に係る債権については、債務者の業績悪化に起因した将来の不確実性に対する備えと健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を追加で計上しております。これにより、当連結会計年度において追加的な貸倒引当金1,687百万円を計上しております。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,639百万円（前連結会計年度末は9,543百万円）であります。

##### (6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

##### (7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

##### (8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準 ①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ②顧客との契約から生じる収益の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)重要なヘッジ会計の方法 為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 26,231 | 百万円 | 20,222 | 百万円

なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、追加的な貸倒引当金1,687百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。また、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者については、より高い信用リスクが存在すると評価しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性があります。

以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

###### （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理のモデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

（貸倒引当金の計上方法の変更）

正常先に係る債権及び要注意先のうち要管理先でない債務者（以下、「その他要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。貸倒実績率の過去の一定期間における平均値については、短期間の平均貸倒実績率もしくは株式会社和歌山銀行との統合後の2007年４月以降を算定期間とした平均貸倒実績率のいずれか大きい値を採用しておりました。しかし、景気動向等を反映することで、より実態に合った貸倒引当金を計上するため、短期間の平均貸倒実績率もしくは景気循環サイクルに合わせた合理的な算定期間と考える長期間の平均貸倒実績率のいずれか大きい値を採用するよう変更しております。

また、前連結会計年度において破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると評価していた一定の債務者に係る債権について、予防的な貸倒引当金を計上しておりました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展している一方で、一部の債務者に係る債権については、その財務内容から依然として高い信用リスクが存在すると評価しております。したがって、当連結会計年度においては、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者に係る債権について、より高い信用リスクが存在すると評価し、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を追加計上するよう変更しております。

これらの見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は3,034百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,034百万円増加しております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

###### (1) 取引の概要

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。

当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

なお、2024年12月をもって当該従持信託は終了しております。

###### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は270百万円、株式数は172千株）。

###### (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度278百万円、当連結会計年度は該当ありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 1,253 | 百万円 | 1,414 | 百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 13,990 | 百万円 | 2,826 | 百万円
危険債権額 | 53,539 | 百万円 | 47,228 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 3 | 百万円 | ― | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 9,540 | 百万円 | 10,556 | 百万円
合計額 | 77,074 | 百万円 | 60,611 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
10,180 | 百万円 | 6,451 | 百万円

※４　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号　2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
520 | 百万円 | 437 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 441,731 | 百万円 | 477,996 | 百万円
貸出金 | 674,796 | 百万円 | 693,777 | 百万円
その他資産 | 298 | 百万円 | 299 | 百万円
計 | 1,116,826 | 百万円 | 1,172,073 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 25,323 | 百万円 | 25,232 | 百万円
売現先勘定 | 4,309 | 百万円 | 4,278 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 52,724 | 百万円 | 119,763 | 百万円
借用金 | 802,400 | 百万円 | 762,400 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有価証券 | 686 | 百万円 | 25,776 | 百万円
その他資産 | 20,000 | 百万円 | ― | 百万円

また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
保証金敷金 | 1,027 | 百万円 | 1,029 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 3,722 | 百万円 | 5,793 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 487,583 | 百万円 | 508,595 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 390,096 | 百万円 | 402,762 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 42,180 | 百万円 | 41,962 | 百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,971 | 百万円 | 3,931 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (― | 百万円) | (― | 百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
29,498 | 百万円 | 28,564 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式等売却益 | 4,047 | 百万円 | 3,091 | 百万円

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料・手当 | 13,301 | 百万円 | 14,000 | 百万円

※４　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸出金償却 | 2,832 | 百万円 | 3,347 | 百万円
株式等売却損 | 447 | 百万円 | 687 | 百万円
金銭の信託運用損 | 278 | 百万円 | 331 | 百万円
貸出債権譲渡損 | 140 | 百万円 | 107 | 百万円
株式等償却 | 155 | 百万円 | 34 | 百万円

※５　当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
和歌山県内 | 営業店舗５か所 | 建物、動産 | 15
和歌山県内 | 遊休資産３か所 | 土地 | 2
和歌山県内 | 事業用資産 | ソフトウエア | 15
大阪府内 | 営業店舗１か所 | 建物、動産 | 33
合　計 | ― | ― | 66 （うち土地　　　　　2） （うち建物 　　　　45） （うち動産 　　　　 2） （うちソフトウエア 15）

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
和歌山県内 | 営業店舗２か所 | 建物、動産 | 18
和歌山県内 | 遊休資産４か所 | 土地、建物 | 14
和歌山県内 | 事業用資産 | 動産、ソフトウエア | 38
大阪府内 | 営業店舗３か所 | 建物、動産 | 86
合　計 | ― | ― | 157 （うち土地　　 　　11） （うち建物 　　　　91） （うち動産 　 　　 16） （うちソフトウエア 38）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

連結子会社については、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △6,253 | 百万円 | △22,825 | 百万円
組替調整額 | 3,646 | 百万円 | 8,994 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △2,606 | 百万円 | △13,830 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 681 | 百万円 | 4,196 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,925 | 百万円 | △9,633 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △830 | 百万円 | △993 | 百万円
組替調整額 | 627 | 百万円 | 568 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △203 | 百万円 | △425 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 61 | 百万円 | 129 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △141 | 百万円 | △296 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,872 | 百万円 | △2,221 | 百万円
組替調整額 | △1,361 | 百万円 | △1,156 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 5,511 | 百万円 | △3,377 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △1,675 | 百万円 | 975 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 3,835 | 百万円 | △2,402 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,768 | 百万円 | △12,331 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 67,300 | ─ | ─ | 67,300 |
合　計 | 67,300 | ─ | ─ | 67,300 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,057 | 2 | 291 | 1,769 | (注)１、２
合　計 | 2,057 | 2 | 291 | 1,769 |

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、442千株、172千株含まれております。

２　自己株式における普通株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの（269千株）及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（21千株）であります。

##### ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約 権の目的 となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 78 | ―
合　計 | ― | 78 |

##### ３　配当に関する事項

###### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,313 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,642 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,642 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

##### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 67,300 | ─ | ─ | 67,300 |
合　計 | 67,300 | ─ | ─ | 67,300 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,769 | 1,661 | 195 | 3,235 | (注)１、２
合　計 | 1,769 | 1,661 | 195 | 3,235 |

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式が172千株含まれております。

２　自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（1,655千株）、譲渡制限付株式報酬制度として処分した株式の無償取得によるもの（4千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの（172千株）、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（17千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（5千株）であります。

#### ２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約 権の目的 となる株 式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 69 | ―
合　計 | ― | 69 |

##### ３　配当に関する事項

###### (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,642 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,899 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(注) １　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,164 | 利益剰余金 | 65.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

（注）上記については、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。

主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスクの管理

「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。

###### ②市場リスクの管理

「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。

###### (ⅰ)金利リスクの管理

金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ＡＬＭ戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。

###### (ⅱ)価格変動リスクの管理

価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。

###### (ⅲ)為替リスクの管理

外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。

###### (ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

###### (ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。

当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが16,864百万円（前連結会計年度末は20,255百万円）、価格変動リスクが17,097百万円（前連結会計年度末は8,866百万円）となっております。

なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。

また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。

###### ③流動性リスクの管理

「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 有価証券（＊１） |  |  |
満期保有目的の債券 | 7,090 | 7,089 | △0
その他有価証券 | 869,185 | 869,185 | ─
(2) 貸出金 | 3,832,494 |  |
貸倒引当金（＊２） | △25,941 |  |
| 3,806,552 | 3,799,786 | △6,766
資産計 | 4,682,828 | 4,676,060 | △6,767
(1) 預金 | 4,625,354 | 4,625,411 | 57
(2) 譲渡性預金 | 59,328 | 59,328 | △0
(3) 借用金 | 803,279 | 803,279 | ─
負債計 | 5,487,962 | 5,488,019 | 57
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,482 | 1,482 | ─
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４） | (3,390) | (3,390) | ─
デリバティブ取引計 | (1,908) | (1,908) | ─

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊４）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　価 | 差　額
(1) 有価証券（＊１） |  |  |
満期保有目的の債券 | 17,290 | 16,447 | △842
その他有価証券 | 807,166 | 807,166 | ─
(2) 貸出金 | 4,146,094 |  |
貸倒引当金（＊２） | △20,086 |  |
| 4,126,007 | 4,093,029 | △32,978
資産計 | 4,950,464 | 4,916,643 | △33,820
(1) 預金 | 4,666,508 | 4,665,491 | △1,016
(2) 譲渡性預金 | 71,099 | 71,099 | ―
(3) 借用金 | 762,999 | 762,999 | ─
負債計 | 5,500,607 | 5,499,591 | △1,016
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,671 | 3,671 | ─
ヘッジ会計が適用されているもの | (3,095) | (3,095) | ─
デリバティブ取引計 | 575 | 575 | ─

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式（＊１）（＊２） | 1,351 | 1,342
組合出資金（＊３） | 4,802 | 6,242

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31

号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

##### （注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 30,946 | 128,386 | 86,099 | 58,710 | 154,257 | 257,597
満期保有目的の債券 | 1,700 | ― | 800 | ― | 4,590 | ―
うち地方債 | ― | ― | ― | ― | 4,590 | ―
うち社債 | 1,700 | ― | 800 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 29,246 | 128,386 | 85,299 | 58,710 | 149,667 | 257,597
うち国債 | ― | ― | 31,773 | 6,356 | 85,580 | 120,083
地方債 | 6,884 | 69,751 | 20,579 | 40,768 | 14,998 | 3,241
社債 | 7,228 | 21,699 | 18,923 | 10,634 | 197 | 94,708
その他 | 15,133 | 36,935 | 14,023 | 951 | 48,891 | 39,563
外国債券 | 15,133 | 36,935 | 14,023 | 951 | 48,891 | 39,563
貸出金（＊） | 825,149 | 696,898 | 467,900 | 396,056 | 464,691 | 891,751
合　計 | 856,095 | 825,284 | 554,000 | 454,767 | 618,948 | 1,149,349

（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,439百万円、期間の定めのないもの22,605百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 52,507 | 119,725 | 81,442 | 33,017 | 194,594 | 222,897
満期保有目的の債券 | ― | ― | 800 | ― | 16,490 | ―
うち地方債 | ― | ― | ― | ― | 16,490 | ―
うち社債 | ― | ― | 800 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの | 52,507 | 119,725 | 80,642 | 33,017 | 178,104 | 222,897
うち国債 | ― | 19,636 | 11,687 | 10,788 | 70,939 | 81,763
地方債 | 31,450 | 54,574 | 29,883 | 17,854 | 20,140 | 2,869
社債 | 6,104 | 19,948 | 23,281 | 4,374 | 756 | 100,565
その他 | 14,952 | 25,566 | 15,789 | ― | 86,267 | 37,698
外国債券 | 14,952 | 25,566 | 15,789 | ― | 86,267 | 37,698
貸出金（＊） | 820,360 | 756,685 | 535,643 | 440,753 | 556,548 | 963,168
合　計 | 872,867 | 876,411 | 617,086 | 473,771 | 751,142 | 1,186,065

（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,048百万円、期間の定めのないもの22,886百万円は含めておりません。

##### （注３） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊１） | 4,393,865 | 184,507 | 46,981 | ― | ― | ―
借用金 | 802,582 | 562 | 124 | 11 | ― | ―
合　計 | 5,196,447 | 185,069 | 47,105 | 11 | ― | ―

（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２） 有利子負債のうち、全てが１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊１） | 4,401,022 | 198,827 | 66,657 | ― | ― | ―
借用金 | 762,602 | 284 | 113 | ― | ― | ―
合　計 | 5,163,624 | 199,111 | 66,771 | ― | ― | ―

（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２） 有利子負債のうち、全てが１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 243,792 | ― | ― | 243,792
地方債 | ― | 156,224 | ― | 156,224
社債 | ― | 124,018 | 29,372 | 153,391
株式 | 28,337 | 2,125 | ― | 30,462
その他（＊） | 86,211 | 197,666 | 836 | 284,714
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | ― | 3,430 | ― | 3,430
資産計 | 358,341 | 483,465 | 30,208 | 872,015
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | ― | 5,338 | ― | 5,338
負債計 | ― | 5,338 | ― | 5,338

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取

扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は600百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 194,816 | ― | ― | 194,816
地方債 | ― | 156,773 | ― | 156,773
社債 | ― | 126,811 | 28,219 | 155,030
株式 | 22,426 | 1,692 | ― | 24,119
その他（＊） | 131,237 | 144,496 | 66 | 275,800
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | ― | 5,460 | ― | 5,460
資産計 | 348,480 | 435,234 | 28,285 | 812,000
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連取引 | ― | 4,884 | ― | 4,884
負債計 | ― | 4,884 | ― | 4,884

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取

扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は626百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 4,598 | ― | 4,598
社債 | ― | 2,490 | ― | 2,490
貸出金 | ― | ― | 3,799,786 | 3,799,786
資産計 | ― | 7,089 | 3,799,786 | 3,806,875
預金 | ― | 4,625,411 | ― | 4,625,411
譲渡性預金 | ― | 59,328 | ― | 59,328
借用金 | ― | 803,279 | ― | 803,279
負債計 | ― | 5,488,019 | ― | 5,488,019

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 15,670 | ― | 15,670
社債 | ― | 776 | ― | 776
貸出金 | ― | ― | 4,093,029 | 4,093,029
資産計 | ― | 16,447 | 4,093,029 | 4,109,476
預金 | ― | 4,665,491 | ― | 4,665,491
譲渡性預金 | ― | 71,099 | ― | 71,099
借用金 | ― | 762,999 | ― | 762,999
負債計 | ― | 5,499,591 | ― | 5,499,591

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値 | 割引率 | 0.5％～1.6％ | 0.7％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
社債 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値 | 割引率 | 1.1％～1.9％ | 1.2％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価か らの振替 | 期末残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日にお いて保有する 金融資産及び 金融負債の評 価損益
損益に 計上 （＊１） | その他の 包括利益 に計上 （＊２）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 32,029 | 0 | 71 | △2,727 | ― | ― | 29,372 | ―
その他 | 2,119 | ― | 196 | △1,479 | ― | ― | 836 | ―

（＊１）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行 及び決済 の純額 | レベル３ の時価へ の振替 | レベル３ の時価か らの振替（＊２） | 期末残高 | 当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日にお いて保有する 金融資産及び 金融負債の評 価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 （＊１）
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 29,372 | ― | △219 | △934 | ― | ― | 28,219 | ―
その他 | 836 | ― | △0 | △17 | ― | △751 | 66 | ―

（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期中に行っております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | 2,590 | 2,608 | 18
小　計 | 2,590 | 2,608 | 18
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 地方債 | 2,000 | 1,990 | △9
社債 | 2,500 | 2,490 | △9
小　計 | 4,500 | 4,480 | △19
合　計 | 7,090 | 7,089 | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | － | － | －
小　計 | ─ | ─ | ─
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 地方債 | 16,490 | 15,670 | △819
社債 | 800 | 776 | △23
小　計 | 17,290 | 16,447 | △842
合　計 | 17,290 | 16,447 | △842

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 25,675 | 9,660 | 16,014
債券 | 63,906 | 63,449 | 456
国債 | 10,876 | 10,849 | 27
地方債 | 21,989 | 21,887 | 102
社債 | 31,039 | 30,712 | 327
その他 | 58,781 | 56,944 | 1,836
外国債券 | 36,857 | 36,239 | 618
その他 | 21,923 | 20,705 | 1,218
小　計 | 148,362 | 130,055 | 18,307
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,787 | 5,578 | △790
債券 | 489,502 | 508,087 | △18,584
国債 | 232,916 | 245,482 | △12,566
地方債 | 134,234 | 135,919 | △1,684
社債 | 122,351 | 126,685 | △4,333
その他 | 226,533 | 245,433 | △18,900
外国債券 | 118,641 | 126,619 | △7,978
その他 | 107,892 | 118,814 | △10,922
小　計 | 720,823 | 759,098 | △38,275
合　計 | 869,185 | 889,154 | △19,968

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19,791 | 7,205 | 12,586
債券 | 19,929 | 19,877 | 51
地方債 | 12,782 | 12,765 | 17
社債 | 7,146 | 7,112 | 33
その他 | 48,472 | 46,556 | 1,916
外国債券 | 34,138 | 33,425 | 712
その他 | 14,334 | 13,130 | 1,203
小　計 | 88,193 | 73,639 | 14,553
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,327 | 6,054 | △1,726
債券 | 486,691 | 520,987 | △34,295
国債 | 194,816 | 214,585 | △19,769
地方債 | 143,991 | 148,386 | △4,395
社債 | 147,884 | 158,015 | △10,130
その他 | 227,953 | 240,277 | △12,323
外国債券 | 146,135 | 150,963 | △4,827
その他 | 81,817 | 89,313 | △7,495
小　計 | 718,973 | 767,319 | △48,345
合　計 | 807,166 | 840,958 | △33,791

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 9,533 | 3,645 | 2
債券 | 34,031 | 104 | 53
国債 | 33,941 | 104 | 53
社債 | 90 | 0 | ─
その他 | 82,345 | 800 | 6,188
外国債券 | 41,735 | 240 | 805
その他 | 40,609 | 560 | 5,382
合　計 | 125,910 | 4,551 | 6,244

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,370 | 2,473 | 573
債券 | 90,955 | 28 | 10,093
国債 | 90,715 | 28 | 10,093
社債 | 240 | ─ | ─
その他 | 69,694 | 1,074 | 1,903
外国債券 | 32,970 | 417 | 41
その他 | 36,724 | 656 | 1,862
合　計 | 167,021 | 3,576 | 12,570

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。

(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。

(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。

(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 8,872 | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 8,497 | ―

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △19,901
その他有価証券 | △19,901
その他の金銭の信託 | ─
（＋）繰延税金資産 | 6,611
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △13,290
（△）非支配株主持分相当額 | 116
その他有価証券評価差額金 | △13,406

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額67百万円を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | △33,731
その他有価証券 | △33,731
その他の金銭の信託 | ─
（＋）繰延税金資産 | 10,808
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △22,923
（△）非支配株主持分相当額 | 115
その他有価証券評価差額金 | △23,038

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額60百万円を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 1,251,748 | 1,190,601 | 2,128 | 2,128
為替予約 |  |  |  |
売建 | 90,920 | ─ | △767 | △767
買建 | 2,678 | ─ | 121 | 121
合　計 | ― | ― | 1,482 | 1,482

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
店頭 | 通貨スワップ | 1,694,874 | 1,657,508 | 3,083 | 3,083
為替予約 |  |  |  |
売建 | 44,053 | ─ | 582 | 582
買建 | 2,964 | ─ | 5 | 5
合　計 | ― | ― | 3,671 | 3,671

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

#### (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

#### (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

#### (5) 商品関連取引

該当事項はありません。

#### (6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、 有価証券 | 14,381 | 13,326 | △3,390
合　計 | ─ | ─ | ─ | △3,390

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、 有価証券 | 13,209 | 7,368 | △3,095
合　計 | ─ | ─ | ─ | △3,095

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

#### (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

#### (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。

連結子会社１社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 28,032 | 24,614
勤務費用 | 837 | 673
利息費用 | 95 | 305
数理計算上の差異の発生額 | △2,680 | 67
退職給付の支払額 | △1,669 | △1,733
退職給付債務の期末残高 | 24,614 | 23,927

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 51,590 | 55,647
期待運用収益 | 323 | 378
数理計算上の差異の発生額 | 4,191 | △2,154
事業主からの拠出額 | 447 | 444
退職給付の支払額 | △905 | △910
年金資産の期末残高 | 55,647 | 53,405

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 24,588 | 23,904
年金資産 | △55,647 | △53,405
| △31,058 | △29,501
非積立型制度の退職給付債務 | 26 | 23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,032 | △29,477

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 26 | 23
退職給付に係る資産 | △31,058 | △29,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,032 | △29,477

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 837 | 673
利息費用 | 95 | 305
期待運用収益 | △323 | △378
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,361 | △1,156
その他 | 43 | 52
確定給付制度に係る退職給付費用 | △707 | △503

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 5,511 | △3,377
合　計 | 5,511 | △3,377

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 10,475 | 7,097
合　計 | 10,475 | 7,097

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式 | 52 | ％ | 48 | ％
現金及び預金 | 14 | ％ | 14 | ％
債券 | 13 | ％ | 12 | ％
一般勘定 | 12 | ％ | 12 | ％
その他 | 9 | ％ | 14 | ％
合　計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度50％含まれております。

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

##### 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％
予想昇給率 | 7.1 | ％ | 7.3 | ％

３　確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度215百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

##### (1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 268,557 | 277,016
年金財政計算上の数理債務の額 | 216,580 | 225,121
差引額 | 51,976 | 51,895

##### (2) 制度全体に占める当行グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.1％　（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度 0.1 ％ （自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）

##### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度102百万円、当連結会計年度 184百万円）及び別途積立金（前連結会計年度52,079百万円、当連結会計年度52,079百万円）であります。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役９名、当行執行役員５名、計14名 | 当行取締役９名、当行執行役員６名、計15名 | 当行取締役（監査等委員である取締役を除く）９名、当行執行役員６名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　17,300株 | 普通株式　26,600株 | 普通株式　18,400株
付与日 | 2015年７月27日 | 2016年７月29日 | 2017年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2015年７月28日から2045年７月27日まで | 2016年７月30日から2046年７月29日まで | 2017年８月１日から2047年７月31日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、当行執行役員８名、計15名 | 当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、当行執行役員11名、計17名 | 当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、当行執行役員９名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　20,700株 | 普通株式　26,400株 | 普通株式　17,500株
付与日 | 2018年７月27日 | 2019年７月26日 | 2020年７月22日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 2018年７月28日から2048年７月27日まで | 2019年７月27日から2049年７月26日まで | 2020年７月23日から2050年７月22日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前（株） | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 4,200 | 5,800 | 6,300
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 4,200 | 5,800 | 6,300

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前（株） | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 8,300 | 13,700 | 12,900
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 1,000 | 2,700 | 2,200
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 7,300 | 11,000 | 10,700

######

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,678 | 1,382 | 1,727

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,935 | 1,935 | 1,935
付与日における公正な評価単価（円） | 1,823 | 1,347 | 1,457

#### ３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 19 | 百万円 | 14 | 百万円
貸倒引当金 | 9,200 | 百万円 | 8,323 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 6,918 | 百万円 | 11,348 | 百万円
有価証券償却 | 1,498 | 百万円 | 1,438 | 百万円
その他 | 4,420 | 百万円 | 3,671 | 百万円
繰延税金資産小計 | 22,056 | 百万円 | 24,796 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △19 | 百万円 | △14 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,574 | 百万円 | △9,732 | 百万円
評価性引当額小計 | △10,593 | 百万円 | △9,746 | 百万円
繰延税金資産合計 | 11,462 | 百万円 | 15,049 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △216 | 百万円 | △239 | 百万円
退職給付に係る資産 | △5,830 | 百万円 | △5,423 | 百万円
退職給付信託関係損益 | △218 | 百万円 | △224 | 百万円
その他 | △1,020 | 百万円 | △1,120 | 百万円
繰延税金負債合計 | △7,286 | 百万円 | △7,007 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,176 | 百万円 | 8,041 | 百万円

（注）評価性引当額が847百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が903百万円減少したことに伴うものであります。

#### 納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 4,394 | 百万円 | 8,302 | 百万円
繰延税金負債 | 217 | 百万円 | 260 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | ％ | △0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △6.1 | ％ | △4.5 | ％
その他 | 1.3 | ％ | △1.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 | ％ | 24.2 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
経常収益 | 84,782 | 98,720
うち役務取引等収益 | 17,528 | 18,465
預金・貸出業務 | 6,344 | 7,093
投資信託・保険販売業務 | 4,290 | 4,219
為替業務 | 2,351 | 2,437
保証業務 | 694 | 613
その他 | 3,847 | 4,100

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。