該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブ
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた150百万円は、「投資有価証券売却益」95百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害復旧費用」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「災害復旧費用」57百万円、「その他」１百万円は、「その他」58百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 解約清算費用
前事業年度において、外注委託撤退に伴い発生した清算費用を計上しております。
※４ 固定資産売却益
前事業年度において、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物を売却したことに伴い発生した売却益を計上しております。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラップフィルムの製造・販売
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社キッチニスタを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
信越ポリマー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社食品包装用フィルム事業において、経営資源を集約して組織運営を一体化することで経営の効率化を図り、顧客の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。