①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
当社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。