第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

５　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

６　2025年３月期の１株当たり配当額38円00銭のうち、期末配当額19円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

７　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

２　当連結会計年度において、破産手続の開始決定により、岩瀬プレキャスト株式会社を持分法の適用から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

　　2025年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

５　※４　議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

６　※５　世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。

７　※６　特定子会社であります。

８　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

９　当連結会計年度において、破産手続の開始決定により、岩瀬プレキャスト株式会社を持分法の適用から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［　］内に外数で記載しております。

　　 ２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［　］内に外数で記載しております。

     ２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。

     ３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。

     ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。

総合職（管理職及び管理職候補群）　：  89.0％

総合職（上記以外）　　　　　　　  ：  83.4％

一般職（スタッフ職）　　　　　　  ： 100.3％

　②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。