第３ 【設備の状況】

「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、技術研究のための設備の拡充及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は739百万円であります。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に建設を進めている賃貸オフィス等及び蓄電設備等の導入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,649百万円であります。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は531百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2025年３月31日現在

(注)  １　共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。

　　　２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。

３  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。