【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 (百万円)
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事業の内容
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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その他の 関係会社 及び当該 その他の 関係会社 の親会社
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東急株式会社
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東京都 渋谷区
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121,724
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不動産事業
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(被所有) 直接14.5 間接 0.6
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主に東急株式会社の発注する工事の一部を受注 役員の兼任
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建設工事の 受注
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17,325
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完成工事 未収入金
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19,379
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未成工事受入金
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185
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不動産賃貸等
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100
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-
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-
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取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類
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会社等の名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 (百万円)
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事業の内容
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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その他の 関係会社 及び当該 その他の 関係会社 の親会社
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東急株式会社
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東京都 渋谷区
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121,724
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不動産事業
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(被所有) 直接14.5 間接 0.6
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主に東急株式会社の発注する工事の一部を受注 役員の兼任
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建設工事の 受注
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7,929
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完成工事 未収入金
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6,139
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未成工事受入金
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161
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不動産賃貸等
|
6
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-
|
-
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取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 (百万円)
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事業の内容
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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その他の関係会社の子会社
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東急ジオックス株式会社
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東京都 渋谷区
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50
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建設資材の生産販売等
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(被所有) 直接0.0
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建設工事の発注及び建設資材の購入等 役員の兼任
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建設工事の 発注等
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13,789
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電子記録債務
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2,274
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工事未払金
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2,576
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取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類
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会社等の名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 (百万円)
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事業の内容
|
議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
|
取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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その他の関係会社の子会社
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東急ジオックス株式会社
|
東京都 渋谷区
|
50
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建設資材の生産販売等
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(被所有) 直接0.0
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建設工事の発注及び建設資材の購入等 役員の兼任
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建設工事の 発注等
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12,492
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電子記録債務
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2,768
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工事未払金
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2,752
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その他の関係会社の子会社
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東急電鉄株式会社
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東京都 渋谷区
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100
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鉄軌道事業
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-
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建設工事の受注等
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建設工事の 受注
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9,541
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完成工事 未収入金
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4,077
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未成工事 受入金
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2,088
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取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称
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所在地
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資本金 又は 出資金 (百万円)
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職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員及びその近親者
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齋藤美佐 (当社監査役齋藤洋一の義母)
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
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建設工事の 受注
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513
|
-
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-
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取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当する関連当事者取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する関連当事者取引はありません。
2 重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
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世紀東急工業株式会社
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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流動資産合計
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-
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51,233
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固定資産合計
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-
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31,322
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流動負債合計
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-
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36,656
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固定負債合計
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-
|
4,207
|
|
|
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純資産合計
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-
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41,692
|
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売上高
|
-
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99,358
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税金等調整前当期純利益
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-
|
5,410
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親会社株主に帰属する当期純利益
|
-
|
3,887
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(注)世紀東急工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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1株当たり純資産額
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947.39
|
円
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959.28
|
円
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1株当たり当期純利益
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68.99
|
円
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62.72
|
円
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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親会社株主に帰属する当期純利益
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(百万円)
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7,266
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6,631
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普通株主に帰属しない金額
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(百万円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
7,266
|
6,631
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普通株式の期中平均株式数
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(千株)
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105,333
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105,730
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役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,428千株、当連結会計年度1,031千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度50千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度873千株、当連結会計年度519千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当連結会計年度 (2025年3月31日)
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純資産の部の合計額
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(百万円)
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100,789
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102,667
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純資産の部の合計額から 控除する金額
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(百万円)
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823
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1,032
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(うち非支配株主持分)
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(百万円)
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823
|
1,032
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普通株式に係る期末の純資産額
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(百万円)
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99,966
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101,634
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1株当たり純資産額の 算定に用いられた期末 の普通株式の数
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(千株)
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105,517
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105,949
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役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,243千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度48千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度704千株、当連結会計年度312千株であります。