# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | 百万円 | 4,191,433 | 4,476,758 | 5,003,694 | 5,257,914 | 5,521,711
税引前当期純利益 | 〃 | 258,754 | 279,693 | 292,179 | 365,853 | 437,265
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 193,132 | 203,482 | 213,908 | 284,949 | 324,084
親会社株主に帰属する 当期包括利益 | 〃 | 401,559 | 356,926 | 348,064 | 650,302 | 353,213
親会社株主に帰属する持分 | 〃 | 2,754,293 | 2,975,941 | 3,239,027 | 3,739,324 | 3,949,678
資本計(純資産) | 〃 | 2,870,611 | 3,097,397 | 3,363,224 | 3,866,418 | 4,076,366
総資産 | 〃 | 4,797,921 | 5,107,973 | 5,582,519 | 6,167,340 | 6,375,680
1株当たり 親会社株主帰属持分 | 円 | 1,283.88 | 1,409.08 | 1,533.98 | 1,790.63 | 1,903.11
基本的1株当たり 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 90.03 | 95.41 | 101.30 | 135.74 | 155.70
希薄化後1株当たり 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 90.03 | 95.41 | 101.30 | 135.74 | 155.70
親会社株主帰属持分比率 | ％ | 57.4 | 58.3 | 58.0 | 60.6 | 61.9
親会社株主帰属持分 当期純利益率 | 〃 | 7.5 | 7.1 | 6.9 | 8.2 | 8.4
株価収益率 | 倍 | 18.7 | 14.8 | 15.6 | 18.5 | 17.5
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 542,119 | 282,371 | 166,711 | 415,479 | 455,905
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △176,552 | △114,867 | △148,533 | △94,119 | △191,750
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △157,352 | △241,319 | △119,568 | △240,118 | △265,333
現金及び現金同等物 の期末残高 | 〃 | 767,406 | 727,179 | 645,870 | 765,384 | 757,331
従業員数 | 人 | 145,653 | 145,696 | 149,655 | 149,134 | 149,914

(注) 1　三菱電機グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | 百万円 | 2,459,282 | 2,557,436 | 2,712,165 | 2,682,655 | 2,070,072
経常利益 | 〃 | 177,521 | 172,920 | 163,372 | 225,149 | 279,433
当期純利益 | 〃 | 185,526 | 179,389 | 146,293 | 292,207 | 288,988
資本金 | 〃 | 175,820 | 175,820 | 175,820 | 175,820 | 175,820
発行済株式総数 | 千株 | 2,147,201 | 2,147,201 | 2,147,201 | 2,147,201 | 2,113,201
純資産 | 百万円 | 1,460,424 | 1,490,180 | 1,572,363 | 1,663,705 | 1,785,795
総資産 | 〃 | 3,057,070 | 3,065,591 | 3,161,763 | 3,277,009 | 3,383,498
1株当たり純資産 | 円 | 680.76 | 705.59 | 744.66 | 796.69 | 860.47
1株当たり配当額 | 〃 | 36.00 | 40.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00
(内1株当たり中間配当額) | (〃) | (10.00) | (14.00) | (14.00) | (20.00) | (20.00)
1株当たり当期純利益 | 〃 | 86.48 | 84.11 | 69.28 | 139.20 | 138.84
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 47.8 | 48.6 | 49.7 | 50.8 | 52.8
自己資本利益率 | 〃 | 13.5 | 12.2 | 9.6 | 18.1 | 16.8
株価収益率 | 倍 | 19.5 | 16.8 | 22.8 | 18.0 | 19.6
配当性向 | ％ | 41.6 | 47.6 | 57.7 | 35.9 | 36.0
従業員数 | 人 | 36,162 | 36,700 | 35,136 | 36,520 | 31,213
[ほか、平均臨時従業員数] | [6,838] | [6,682] | [6,505] | [6,636] | [4,909]
株主総利回り | ％ | 129.0 | 111.3 | 126.9 | 200.6 | 219.9
(比較指標：TOPIX(配当込)) | (〃) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 1,785.50 | 1,817.00 | 1,602.50 | 2,602.50 | 3,052.00
最低株価 | 〃 | 1,235.00 | 1,225.50 | 1,273.00 | 1,521.50 | 1,867.00

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)の市場相場、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1921年 1月 | 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立 神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
1923年11月 | 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
1924年 9月 | 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
1940年12月 | 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
1943年 2月 | 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設
4月 | 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設
6月 | 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
1944年 2月 | 姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設
3月 | 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
1949年 5月 | 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 | 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設
1954年 4月 | 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
1959年 8月 | 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
1960年10月 | 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
1962年 5月 | 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
1963年 3月 | 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称
1964年 5月 | 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設
10月 | 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設
1965年 8月 | 研究本部(現 研究開発本部)新設
1970年 8月 | ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設
1972年 6月 | 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
1973年 8月 | 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
1974年 4月 | 制御製作所(現 神戸製作所他)新設
1975年 6月 | 営業本部新設
1977年 6月 | 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設
9月 | シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
1978年 6月 | 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
1979年 4月 | 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
1981年 6月 | 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設
9月 | 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
1983年10月 | 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
1989年 6月 | 自動車機器事業本部新設
1993年 6月 | 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設
1995年 8月 | 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立
9月 | 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立
1996年 6月 | 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
1997年10月 | 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
1998年 4月 | 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

年月 | 沿革
1999年 4月 | 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設
5月 | 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
2000年 2月 | インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設
6月 | 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合
10月 | ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
2001年 4月 | IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合
6月 | 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
2002年 4月 | 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
2003年 6月 | コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月 | ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
2005年 4月 | 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割
2010年 9月 | インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
2011年 6月 | ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
2012年 9月 | ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立
12月 | インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
2013年 1月 | トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
2014年10月 | ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
2016年 2月 | イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
2020年 4月 | ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管
2021年 1月 | 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
4月 | プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設 産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
2021年10月 | 品質改革推進本部を新設
2022年 4月 | 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定 ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
2023年 4月 | ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割 電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 コーポレートコミュニケーション本部を解消
2024年 4月 | 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立 三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立 サステナビリティ・イノベーション本部を新設 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設
2025年 4月 | ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立 生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称 電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称

### ３ 【事業の内容】

当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

2024年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

(注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。
2　連結子会社は |  | 、持分法適用会社は |  | で括っています。
3　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容等
役員の 兼任等 | 営業上の取引等
(連結子会社) |  | 百万円 |  |  |  |
三菱電機 インフォメーション システムズ㈱ | 東京都 港区 | 2,600 | 情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供 | 100.0 | 有 | 当社がソフトウエアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機 インフォメーション ネットワーク㈱ | 東京都 港区 | 1,250 | ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | 有 | 当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機 ITソリューションズ㈱ | 東京都 中野区 | 1,000 | パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供 | 100.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機 ビルソリューションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 5,000 | 昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営 | 100.0 | 有 | 当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。
三菱電機 エンジニアリング㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種コンテンツ制作 | 100.0 | 有 | 当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機 ソフトウエア㈱ | 東京都 港区 | 1,000 | システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。
三菱電機 システムサービス㈱ | 東京都 世田谷区 | 600 | 家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守 | 100.0 | 有 | 当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機プラント エンジニアリング㈱ | 東京都 台東区 | 350 | 重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング | 100.0 | 有 | 当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。
三菱電機メカトロニクス エンジニアリング㈱ | 名古屋市 東区 | 300 | 工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守 | 100.0 | 有 | 当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。
メルコセミコンダクタ エンジニアリング㈱ | 福岡市 西区 | 30 | 半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発 | 100.0 | 有 | 当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。
三菱電機 モビリティ㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 自動車機器の開発・製造・販売・サービス | 100.0 | 有 | なし
三菱電機照明㈱ | 神奈川県 鎌倉市 | 3,785 | 施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。
三菱プレシジョン㈱ | 東京都 港区 | 3,167 | シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売 | 74.8 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱ | 東京都 品川区 | 600 | レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理 | 100.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。
三菱電機コントロール パネル㈱ | 神戸市 兵庫区 | 390 | 電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守 | 100.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機 社会インフラ機器㈱ | 兵庫県 丹波市 | 300 | 鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売 | 95.5 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。
メルコパワーデバイス㈱ | 兵庫県 丹波市 | 30 | パワーデバイスの製造 | 100.0 | 有 | 当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容等
役員の 兼任等 | 営業上の取引等
メルコモビリティー ソリューションズ㈱ | 大阪市 福島区 | 500 | 自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守 | (100.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機冷熱機器販売㈱ | 東京都 千代田区 | 350 | 冷熱機器の販売及び据付 | 100.0 | 有 | 当社の冷熱機器の販売・据付をしています。
㈱セツヨーアステック | 大阪市 北区 | 90 | FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
㈱菱交 | 東京都 千代田区 | 20 | 鉄道車両用電機品の販売 | 100.0 | 有 | 当社の鉄道車両用電機品を販売しています。
三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社 | 横浜市 中区 他 | 20～300 | 電気機器販売及び工事請負 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機 ライフサービス㈱ | 東京都 港区 | 3,000 | 不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営 | 100.0 | 有 | 当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
㈱弘電社 | 東京都 中央区 | 1,520 | 屋内配線、発変電所、送電 線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売 | 51.5 | 有 | 当社が機器製品を供給しています。
三菱電機 トレーディング㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託 | 100.0 | 有 | 当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。
三菱電機 冷熱プラント㈱ | 東京都 品川区 | 400 | 冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事 | (37.5) 100.0 | 有 | 当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。
菱電エレベータ施設㈱ | 東京都 新宿区 | 200 | 昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付 | (100.0) 100.0 | 有 | なし
㈱アイプラネット | 東京都 港区 | 200 | 広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営 | 100.0 | 有 | 当社が広告宣伝業務を委託しています。
三菱電機メカトロニクス テクノロジーズ㈱ | 名古屋市 東区 | 100 | NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売 | 100.0 | 有 | 当社の産業用機器を販売しています。
㈱三菱電機 ライフネットワーク | 川崎市 幸区 | 2,800 | 家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売 | 100.0 | 有 | 当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
三菱電機 住環境システムズ㈱ | 東京都 台東区 | 2,627 | 家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売 | (27.0) 100.0 | 有 | 当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。
三菱電機US ホールディングス社 | 米国 (サイプレス) | 千USD 422,890 | 米国における持株会社 | 100.0 | 有 | 米国における当社の主要事業会社の持株会社。
三菱電機US社 | 米国 (サイプレス) | 31,623 | 昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括 | (100.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機 オートモーティブ・ アメリカ社 | 米国 (メイソン) | 28,000 | 自動車機器の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機 パワー・プロダクツ社 | 米国 (ワーレンデール) | 25,850 | 電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング | (100.0) 100.0 | 有 | 当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。
三菱電機 オートメーション社 | 米国 (バーノンヒルズ) | 8,000 | FA制御機器等の販売・サービス | (100.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機 オートモーティブ・ メキシコ社 | メキシコ (ケレタロ) | 千MXN 938,038 | 自動車機器の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機 ヨーロッパ社 | オランダ (アムステルダム) | 千EUR 100,597 | 昇降機の販売・据付・保 守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機 ハイドロニクス＆ アイティークーリング システムズ社 | イタリア (ヴェネト) | 10,000 | 業務用空調設備等の設計・製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。
ヴィンコテック・ ホールディングス社 | ルクセンブルク | 36 | 産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社 | 100.0 | 有 | 欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。

会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容等
役員の 兼任等 | 営業上の取引等
三菱電機 エア・コンディショ ニング・システムズ・ ヨーロッパ社 | 英国 (リビングストン) | 千GBP 14,900 | 業務用空調機器の製造・販売 | (10.0) 100.0 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機 オートモーティブ・ チェコ社 | チェコ (スラニー) | 千CZK 350,000 | 自動車機器の製造・販売 | (10.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機 エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社 | トルコ (マニサ) | 千TRY 3,441,400 | 空調機の製造及び販売 | 100.0 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機インド社 | インド (グルグラム) | 千INR 10,930,900 | 空調冷熱機器、半導体等の販売及びFA機器の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機オートモーティブ・インド社 | インド (グルグラム) | 190,000 | 自動車機器の製造・販売 | 100.0 | 有 | なし
三菱電機アジア社 | シンガポール | 千SGD 127,587 | 家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
サイアム・ コンプレッサー・ インダストリー社 | タイ (チョンブリ) | 千THB 1,603,800 | 空調用圧縮機の製造・販売 | (25.0) 98.0 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機 コンシューマー・ プロダクツ(タイ)社 | タイ (チョンブリ) | 1,200,000 | 空調機の製造及び販売 | (25.0) 90.0 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機 タイ・オートパーツ社 | タイ (ラヨン) | 400,000 | 自動車機器の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機 カンヨンワタナ社 | タイ (バンコック) | 95,100 | 家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売 | 50.1 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機トレーディング(タイ)社 | タイ (バンコック) | 350,000 | 電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務 | (100.0) 100.0 | 有 | 当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。
三菱電機(香港) 有限公司 | 中国(香港) | 千HKD 490,862 | 重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電梯香港有限公司 | 中国(香港) | 35,000 | 昇降機の販売・据付・保守 | (75.0) 75.0 | 有 | なし
三菱電機(広州)圧縮機 有限公司 | 中国(広州) | 千USD 122,220 | 空調用圧縮機の製造・販売 | (13.7) 100.0 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。
三菱電機(中国) 有限公司 | 中国(北京) | 86,734 | 中国地域統括 | 100.0 | 有 | 当社グループの中国における地域統括会社。
三菱電機汽車部件 (中国)有限公司 | 中国(常熟) | 103,000 | 自動車機器の製造・販売 | (10.0) 100.0 | 有 | なし
三菱電機 上海機電電梯有限公司 | 中国(上海) | 53,000 | 昇降機の製造・販売・保守 | (20.0) 60.0 | 有 | なし
三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司 | 中国(常熟) | 43,400 | FA制御機器の製造 | (10.0) 100.0 | 有 | 当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。
三菱電機空調・影像 設備(上海)有限公司 | 中国(上海) | 24,878 | 空調機器・映像情報機器の販売 | (100.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機自動化(中国) 有限公司 | 中国(上海) | 19,487 | FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス | (100.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱電機機電(上海) 有限公司 | 中国(上海) | 7,000 | 電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達 | (100.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
台湾三菱電機股份 有限公司 | 台湾(台北) | 千TWD 1,274,710 | 重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括 | 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
台湾三菱電機自動化股份有限公司 | 台湾(新北) | 5,100 | FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス | (49.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
韓国三菱電機 オートメーション社 | 韓国(ソウル) | 千KRW 2,000,000 | FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス | (49.0) 100.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
その他153社 |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に 対する 所有割合 (％) | 関係内容等
役員の 兼任等 | 営業上の取引等
(持分法適用会社) |  | 百万円 |  |  |  |
㈱TMEIC | 東京都 中央区 | 15,000 | 製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造 | 50.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。
㈱RYODEN | 東京都 豊島区 | 10,334 | 電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等 | 36.1 | 有 | 当社の製品を販売しています。
㈱カナデン | 東京都 中央区 | 5,576 | 電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負 | 21.2 | 有 | 当社の製品を販売しています。
㈱指月電機製作所 | 兵庫県 西宮市 | 5,001 | 電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売 | 27.7 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。
日立三菱水力㈱ | 東京都 港区 | 2,000 | 水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造 | 30.0 | 有 | 当社の製品を販売しています。
MDロジス㈱ | 東京都 中野区 | 1,735 | 貨物輸送、倉庫業 | 33.4 | 有 | 当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。
三菱電機フィナンシャル ソリューションズ㈱ | 東京都 品川区 | 1,010 | 電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング | 45.0 | 有 | 当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。
萬世電機㈱ | 大阪市 福島区 | 1,005 | 電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売 | (0.1) 21.7 | 有 | 当社の製品を販売しています。
三菱ジェネレーター㈱ | 神戸市 兵庫区 | 1,000 | 発電機、電気設備の設計・製造・販売・サービス | 51.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。
西菱電機㈱ | 兵庫県 伊丹市 | 523 | 情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等 | 23.2 | 有 | 当社の製品を販売しています。
ミヨシ電子㈱ | 兵庫県 川西市 | 400 | 電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売 | 42.8 | 有 | 当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。
アイテック阪急阪神㈱ | 大阪市 福島区 | 200 | 電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供 | 30.0 | 有 | 当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。
メドコム社 | ポーランド (ワルシャワ) | 千PLN 1,100 | 鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守 | 49.2 | 有 | 当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。
エージー・メルコ・ エレベーター社 | UAE(ドバイ) | 千AED 10,000 | 昇降機の販売・据付・保守 | (5.0) 49.0 | 有 | なし
カンヨン・ エレクトリック社 | タイ (サムットプラカーン) | 千THB 198,000 | 冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売 | (0.0) 45.7 | 有 | 当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。
上海三菱電梯有限公司 | 中国(上海) | 千USD 155,000 | 昇降機の製造・販売・据付・保守 | (8.0) 40.0 | 有 | なし
士林電機廠股份有限公司 | 台湾(台北) | 千TWD 5,209,722 | 電装品、重電機器、FA機器の製造・販売 | 21.2 | 有 | 当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。
その他23社 |  |  |  |  |  |

(注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2　議決権に対する所有割合の欄の(　　)内は、間接所有割合で内数です。

3　上記会社の内、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社、三菱電機インド社は特定子会社に該当します。

4　上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

5　上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高673,215百万円、税引前利益19,064百万円、当期純利益12,588百万円、資本合計115,817百万円、総資産403,449百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社4社を連結した数値です。

6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

7　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱、三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

8　三菱ジェネレーター㈱は、議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用会社としています。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ | 22,272
インダストリー・モビリティ | 31,023
ライフ | 62,732
ビジネス・プラットフォーム | 4,935
セミコンダクター・デバイス | 5,832
その他 | 16,422
共　通 | 6,698
合計 | 149,914

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
31,213人 | [4,909人] | 41.3才 | 16.3年 | 8,695,126円

事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ | 11,699
インダストリー・モビリティ | 6,067
ライフ | 5,444
ビジネス・プラットフォーム | 273
セミコンダクター・デバイス | 2,313
共　通 | 5,417
合計 | 31,213

(注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3　従業員数が前事業年度末に比べ5,307名減少したのは、主として、2024年4月1日付で当社の自動車機器事業を分社化し設立した三菱電機モビリティ㈱への従業員の出向によるものです。

(3) 労働組合

三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率* (％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1）
全労働者 | うち正規雇用 労働者(注3) | うちパート・ 有期労働者
4.0 | 85.7 | 63.0 | 64.9 | 60.4 | *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合

(注)1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3　正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

(管理職に占める女性労働者の割合について)

管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。

| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年
管理職に占める女性労働者の割合 | 1.9％ | 2.3％ | 2.6％ | 3.1％ | 4.0％

(男性労働者の育児休業取得率について)

男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を達成しています。

(労働者の男女の賃金差異について)

正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。

パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。

②連結子会社

常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の 育児休業取得率* (％) | 労働者の男女の賃金差異(％)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
三菱電機プラント エンジニアリング㈱ | 1.1 | 96.9 | 63.5 | 69.0 | 67.7 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機 社会インフラ機器㈱ | 0.0 | 85.7 | 64.5 | 65.0 | 70.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
長崎菱電テクニカ㈱ | 0.0 | 33.3 | 64.2 | 75.7 | 88.2 | *育児休業等の取得割合
名菱電子㈱ | 3.8 | 33.3 | 70.9 | 67.7 | - | *男性労働者の育児休業等の取得割合。女性の非正規雇用労働者の該当者が存在していないため左記の表記。
三菱電機 コントロールパネル ㈱ | 0.0 | 75.0 | 72.6 | 74.8 | 63.6 | *育児休業等の取得割合
菱神テクニカ㈱ | 0.0 | 100.0 | 75.2 | 75.8 | 75.9 | *育児休業等の取得割合
丸亀菱電テクニカ㈱ | 0.0 | 100.0 | 70.3 | 84.6 | 66.2 | *育児休業等の取得割合
多田電機㈱ | 0.0 | 75.0 | 76.4 | 74.3 | 79.8 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 ディフェンス＆ スペース テクノロジーズ㈱ | 0.0 | 77.8 | 72.4 | 72.1 | 68.6 | *育児休業等の取得割合
三菱プレシジョン㈱ | 1.6 | 45.5 | 73.7 | 77.6 | 75.5 | *育児休業等の取得割合
菱栄テクニカ㈱ | 2.5 | 42.9 | 83.2 | 79.7 | 99.7 | *育児休業等の取得割合
菱電湘南 エレクトロニクス㈱ | 1.8 | - | 72.2 | 77.4 | 94.8 | *算定期間内で、育児休業や育児目的休暇を取得した者なし。
名菱テクニカ㈱ | 0.0 | 71.4 | 65.8 | 68.2 | 63.5 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 メカトロニクス エンジニアリング㈱ | 0.0 | 92.3 | 55.2 | 61.8 | 68.7 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機 FA産業機器㈱ | 0.0 | 53.8 | 72.0 | 73.0 | 79.7 | *育児休業等の取得割合
山菱テクニカ㈱ | 7.7 | 50.0 | 64.4 | 65.6 | 87.0 | *育児休業等の取得割合
甲神電機㈱ | 0.0 | 80.0 | 65.7 | 68.2 | 74.5 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
姫菱テクニカ㈱ | 0.0 | 50.0 | 69.1 | 69.4 | 58.6 | *育児休業等の取得割合
メルコモビリティー ソリューションズ㈱ | 6.6 | 80.0 | 67.9 | 67.9 | 52.5 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
㈱デービー精工 | 2.0 | 60.0 | 70.5 | 70.9 | 84.4 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機 モビリティ㈱ | 1.4 | 91.3 | 66.9 | 72.3 | 68.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機ビル ソリューションズ㈱ | 1.1 | 74.1 | 60.1 | 58.6 | 64.1 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
阪神輸送機㈱ | 0.0 | 83.3 | 46.0 | 73.0 | 37.6 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
菱電 エレベータ施設㈱ | 1.3 | 25.0 | 60.8 | 61.4 | 57.2 | *育児休業等の取得割合
㈱菱サ・ ビルウェア | 0.0 | 50.0 | 72.8 | 73.6 | 58.9 | *育児休業等の取得割合
メルテック・ ビジネス㈱ | 14.8 | 80.0 | 67.8 | 73.1 | 46.8 | *育児休業等の取得割合
稲菱テクニカ㈱ | 0.0 | 100.0 | 55.5 | 54.9 | 46.4 | *育児休業等の取得割合
トーコー ビルシステム㈱ | 0.0 | 33.3 | 68.3 | 67.5 | 69.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
関西ビルテクノサービス㈱ | 0.0 | 9.1 | 62.9 | 64.2 | 39.0 | *育児休業等の取得割合
三菱電機住環境 システムズ㈱ | 1.6 | 93.8 | 63.6 | 62.7 | 82.2 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機照明㈱ | 2.7 | 100.0 | 57.3 | 58.0 | 79.5 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 ホーム機器㈱ | 0.0 | 50.0 | 54.0 | 54.8 | 54.9 | *育児休業等の取得割合
㈱三菱電機 ライフネットワーク | 2.8 | 33.3 | 67.3 | 67.3 | 62.2 | *育児休業等の取得割合
静菱テクニカ㈱ | 0.0 | 60.0 | 69.4 | 82.9 | 75.8 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 冷熱応用システム㈱ | 0.0 | 50.0 | 67.5 | 70.7 | 61.3 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 インフォメーション ネットワーク㈱ | 4.7 | 164.3 | 73.4 | 72.6 | 74.3 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。
三菱電機 インフォメーション システムズ㈱ | 3.5 | 86.4 | 78.8 | 77.5 | 82.2 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機 ITソリューションズ ㈱ | 5.2 | 71.4 | 80.8 | 80.2 | 83.1 | *育児休業等の取得割合
メルコ パワーデバイス㈱ | 0.0 | 58.3 | 68.6 | 70.5 | 73.5 | *育児休業等の取得割合
メルコパワー セミコンダクタ チップ㈱ | 0.0 | 80.0 | 75.8 | 74.7 | 87.1 | *育児休業等の取得割合
メルコ セミコンダクタ エンジニアリング㈱ | 1.8 | 100.0 | 68.4 | 69.4 | 62.2 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
メルコアドバンスト デバイス㈱ | 0.0 | - | 63.5 | 67.9 | 43.1 | *算定期間内で、育児休業や育児目的休暇を取得した者なし。
三菱電機 エンジニアリング㈱ | 3.8 | 82.9 | 65.3 | 66.6 | 56.8 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
三菱電機 ソフトウエア㈱ | 4.5 | 110.5 | 77.3 | 77.5 | 64.9 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。
三菱電機 ライフサービス㈱ | 1.5 | 77.8 | 54.8 | 69.6 | 65.9 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 システムサービス㈱ | 1.6 | 73.3 | 51.4 | 52.7 | 66.4 | *育児休業等と育児目的休暇の取得割合
㈱ダイヤモンド パーソネル | 0.0 | 50.0 | 74.7 | 74.8 | 64.2 | *育児休業等の取得割合
㈱弘電社 | 3.4 | 75.0 | 71.1 | 69.3 | 76.1 | *育児休業等の取得割合
㈱アイプラネット | 5.1 | 44.4 | 67.8 | 69.5 | 65.1 | *育児休業等の取得割合
三菱電機 トレーディング㈱ | 4.7 | 83.3 | 69.1 | 72.6 | 44.0 | *育児休業等の取得割合

(注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。

① 期間の定めなく雇用されている者

② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

(管理職に占める女性労働者の割合について)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

(男性労働者の育児休業取得率について)

① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(労働者の男女の賃金差異について)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。

各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。

(会社名の変更について)

三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) | 男性労働者の 育児休業取得率* (％) | 労働者の男女の賃金差異(％)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
菱彩テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱東洋機工製作所 | 0.0 | - | - | - | - |
菱電化成㈱ | 2.6 | - | - | - | - |
菱三工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
島田理化工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
通菱テクニカ㈱ | 10.7 | - | - | - | - |
ヴィスコ・ テクノロジーズ㈱ | 12.5 | - | - | - | - |
㈱ビーシーシー | 0.0 | - | - | - | - |
三菱電機 メカトロニクス テクノロジーズ㈱ | 3.0 | - | - | - | - |
㈱セツヨー アステック | 0.0 | - | - | - | - |
光菱電機㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
摂菱テクニカ㈱ | 16.7 | - | - | - | - |
三和電気㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
沖縄菱電 ビルシステム㈱ | 4.8 | - | - | - | - |
三菱電機 冷熱プラント㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
三菱電機 冷熱機器販売㈱ | 1.8 | - | - | - | - |
㈱ソーワテクニカ | 0.0 | - | - | - | - |
㈱ハイパー サイクルシステムズ | 0.0 | - | - | - | - |
菱電旭テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
三菱電機 保険サービス㈱ | 20.0 | - | - | - | - |
三菱電機 インダストリアル ソリューションズ㈱ | 1.8 | - | - | - | - |
九州三菱電機販売㈱ | 5.4 | - | - | - | - |
山陽三菱電機販売㈱ | 0.0 | - | - | - | - |

(注)(管理職に占める女性労働者の割合について)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

(会社名の変更について)

㈱ソーワテクニカは、2025年4月1日付で中菱テクニカ㈱及び㈱メルコエアテックと統合し、メルコエアテクノロジー㈱に商号変更しています。

今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人財/人的資本」を参照ください。