# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回　次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,766,893 | 1,922,884 | 1,983,888 | 2,325,162 | 2,620,101
経常利益 | (百万円) | 128,784 | 49,844 | 100,802 | 91,515 | 153,383
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 98,780 | 39,127 | 77,671 | 75,059 | 146,052
包括利益 | (百万円) | 136,723 | 48,546 | 74,244 | 189,756 | 96,049
純資産額 | (百万円) | 961,979 | 988,913 | 1,035,881 | 1,195,244 | 1,210,201
総資産額 | (百万円) | 2,272,628 | 2,422,085 | 2,609,929 | 3,019,118 | 3,042,778
１株当たり純資産額 | (円) | 1,297.25 | 1,333.10 | 1,390.77 | 1,606.18 | 1,628.88
１株当たり当期純利益 | (円) | 137.64 | 54.55 | 108.34 | 104.69 | 203.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.0 | 39.5 | 38.2 | 38.1 | 38.1
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 4.1 | 8.0 | 7.0 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 16.5 | 9.4 | 17.8 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,803 | 69,697 | 228,456 | 50,399 | 85,625
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △79,075 | △49,833 | △101,610 | △84,471 | 9,596
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,483 | △12,457 | 22,118 | △51,922 | △50,593
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 236,474 | 249,317 | 405,633 | 326,688 | 380,169
従業員数 | (人) | 15,267 | 15,470 | 15,876 | 16,986 | 17,305
[外、平均臨時雇用人員] | [3,791] | [3,497] | [3,381] | [3,774] | [3,441]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　第121期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第120期に係る主要な経営指標等

については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額と

なっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回　次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,230,418 | 1,374,132 | 1,387,028 | 1,582,199 | 1,660,662
経常利益 | (百万円) | 103,894 | 19,563 | 71,178 | 55,400 | 98,673
当期純利益 | (百万円) | 81,237 | 18,843 | 62,558 | 49,650 | 115,721
資本金 | (百万円) | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752
発行済株式総数 | (千株) | 721,509 | 721,509 | 721,509 | 721,509 | 721,509
純資産額 | (百万円) | 748,087 | 740,713 | 758,739 | 866,231 | 822,644
総資産額 | (百万円) | 1,758,937 | 1,844,400 | 1,943,098 | 2,225,321 | 2,135,276
１株当たり純資産額 | (円) | 1,042.38 | 1,033.22 | 1,058.29 | 1,208.13 | 1,156.91
１株当たり配当額 | (円) | 32 | 32 | 42 | 75 | 81
(うち１株当たり 中間配当額） | (16) | (16) | (21) | (21) | (40)
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.20 | 26.27 | 87.26 | 69.25 | 161.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.5 | 40.2 | 39.0 | 38.9 | 38.5
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 2.5 | 8.3 | 6.1 | 13.7
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 34.3 | 11.6 | 26.9 | 12.3
配当性向 | (％) | 28.3 | 121.8 | 48.1 | 108.3 | 50.1
従業員数 | (人) | 8,918 | 9,026 | 9,134 | 9,253 | 9,386
[外、平均臨時雇用人員] | [836] | [885] | [922] | [977] | [1,057]
株主総利回り | (％) | 113.1 | 104.1 | 120.8 | 220.7 | 242.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,129 | 1,071 | 1,067 | 1,950 | 2,204
最低株価 | (円) | 853 | 834 | 862 | 995 | 1,585.5

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　第121期の１株当たり配当額81円のうち、期末配当額41円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

### ２【沿革】

1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

1942年９月 | 広島支店を設置
1943年３月 | 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに
| 社名変更、現・連結子会社）
1946年６月 | 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 1955年１月 | 札幌支店を設置 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月 | 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月 | 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月 | 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 1963年10月 | 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所） 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月 | 神戸支店を設置
1965年12月 | 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月 | 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月 | 東京支店を東京本社に改める。
1971年４月 | 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月 | ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月 | 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月 | タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月 | 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月 | 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 1990年６月 | 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社） 台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990年11月 | 大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002年７月 | 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003年７月 | オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2005年７月 2006年６月 | 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008年４月 | 海外支店を設置
2010年４月 2011年３月 2011年６月 2012年４月 2012年７月 2014年10月 2017年９月 2017年９月 2019年３月 2019年４月 2020年４月 2020年６月 2022年４月 2023年２月 2023年11月 | 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社） 新星和不動産株式会社の全株式を取得 京都営業所を京都支店に改める。 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社） 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社） 海外支店を廃止 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置 関東支店を設置 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社） 大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社123社、関連会社29社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他10社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 内外テクノス | 埼玉県ふじみ野市 | 150百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 8 | － | 当社施工工事の一部を受注している。
大林ファシリティーズ 株式会社 | 東京都千代田区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 10 | － | 当社から建物の設備管理業務等を受注している。
オーク設備工業 株式会社 | 東京都中央区 | 300百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 8 | － | 当社施工工事の一部を受注している。
株式会社 アトリエ・ジーアンドビー | 東京都港区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 4 | － | 当社設計業務の一部を受注している。
株式会社 特研メカトロニクス | 東京都港区 | 40百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 9 | － | 当社施工工事の一部を受注している。
株式会社 大林デザインパートナーズ | 東京都港区 | 50百万円 | 国内建築事業 | 100 | － | 5 | － | 当社設計業務の一部を受注している。
株式会社 サイプレス・スナダヤ | 愛媛県西条市 | 100百万円 | 国内建築事業 | 50.8 | － | 4 | － | 当社に建設資機材を販売している。
大林ＵＳＡ | 米国 (デラウェア） | 186,362千US＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 6 | － | －
ＥＷハウエル | 米国 (デラウェア) | 15,058千US＄ | 海外建築事業 | 92 (92) | － | 4 | － | －
ウェブコー | 米国 (デラウェア) | 50,609千US＄ | 海外建築事業 | 100 (100) | － | 4 | － | －
ＪＥロバーツ大林 | 米国 (カリフォルニア) | 200千US＄ | 海外建築事業 | 51 (51) | － | 2 | － | －
ジャヤ大林 | インドネシア (ジャカルタ) | 622,500千RP | 海外建築事業 | 85 | 1 | 5 | － | －
タイ大林 | タイ (バンコック) | 10,000千B | 海外建築事業 不動産事業 | 51.5 (18.5) | － | 4 | － | －
台湾大林組 | 台湾 (台北) | 1,322,000千NT＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 6 | － | －
大林シンガポール | シンガポール (シンガポール） | 16,000千S＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 4 | － | －
大林ベトナム | ベトナム (ホーチミン) | 5,000千US＄ | 海外建築事業 | 100 | － | 5 | － | －
大林カタール | カタール (ドーハ) | 200千QAR | 海外建築事業 | 49 [51] | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
大林道路 株式会社 | 東京都千代田区 | 6,293百万円 | 国内土木事業 | 100 | － | 3 | － | 当社施工工事の一部を受注している。
相馬環境サービス 株式会社 | 福島県相馬市 | 30百万円 | 国内土木事業 | 100 | － | 5 | － | －
東洋テックス 株式会社 | 東京都千代田区 | 50百万円 | 国内土木事業 | 100 (100) | － | － | － | －

会社名 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人）
大林カナダ ホールディングス | カナダ (オンタリオ) | 57,501千CA＄ | 海外土木事業 | 100 | － | 7 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
大林カナダ | カナダ (オンタリオ) | 24,401千CA＄ | 海外土木事業 | 100 (100) | － | 7 | － | －
ケナイダン | カナダ (オンタリオ) | 18,107千CA＄ | 海外土木事業 | 60 (60) | － | 6 | － | －
クレマー | 米国 (ウィスコンシン） | 26,000千US＄ | 海外土木事業 | 70 (70) | － | 5 | － | －
ＭＷＨ | 米国 (デラウェア） | 172,419千US＄ | 海外土木事業 | 90.4 (90.4) | － | 6 | － | 当社に施工工事の一部を発注している。
大林新星和不動産 株式会社 | 東京都港区 | 6,170百万円 | 不動産事業 | 100 | － | 7 | 当社は事業 資金を貸付 けている。 | 当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。
匿名組合みなとみらい ５３ＥＡＳＴ | 東京都港区 | 32,680百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。
うめきた開発特定目的会社 | 東京都千代田区 | 57,947百万円 | 不動産事業 | 100 | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | 当社に工事の発注をしている。
オーク・ロジ厚木 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 13,900百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。
オーク名古屋 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 6,700百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。
オーク・ロジ岩槻 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 9,100百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | 当社に工事の発注をしている。
オーク・ロジ東松山 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 4,400百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | －
オーク・ロジ川越 特定目的会社 | 東京都千代田区 | 4,000百万円 | 不動産事業 | 100 | － | － | － | －
大林プロパティズＵＫ | 英国 (ロンドン) | 396,000千STG | 不動産事業 | 100 | － | 1 | － | －
島根あさひソーシャルサポ ート株式会社 | 島根県浜田市 | 10百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 48 | － | 6 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
ＰＦＩ神奈川 株式会社 | 横浜市神奈川区 | 10百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 99.5 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
ＰＦＩ杉並公会堂 株式会社 | 東京都杉並区 | 10百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 61 | － | 3 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
神奈川メディカルサービス 株式会社 | 横浜市神奈川区 | 100百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 60 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
ＰＦＩ大阪第６合同庁舎 株式会社 | 大阪市中央区 | 30百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 90 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
ウォーターパートナー大阪管路株式会社 | 大阪市中央区 | 100百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 51 | － | 4 | － | 当社に工事の発注をしている。
株式会社 大林クリーンエナジー | 東京都港区 | 10百万円 | その他 (再生可能エネルギー関連) | 100 | － | 8 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
大林クリーンエナジー ニュージーランド | ニュージーランド（オークランド） | 201,578千NZ＄ | その他 (再生可能エネルギー関連) | 100 | － | 2 | － | －
株式会社 オーク情報システム | 東京都品川区 | 45百万円 | その他 (ＩＣＴ関連) | 100 | － | 9 | － | 当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。
株式会社 オーシー・ファイナンス | 東京都港区 | 500百万円 | その他 (金融関連) | 100 | － | 5 | － | －
ルポンドシエル 株式会社 | 大阪市中央区 | 60百万円 | その他 (その他) | 100 | － | 4 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
その他78社 |  |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の 所有 割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引
当社 役員 （人） | 当社 執行役員 及び 従業員 （人）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
洋林建設 株式会社 | 山口県周南市 | 150百万円 | 国内建築事業 | 50 | － | 3 | － | 当社施工工事の一部を受注している。
ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社 | さいたま市桜区 | 10百万円 | その他 (ＰＦＩ関連) | 20 | － | 1 | 当社は事業資金を貸付けている。 | －
柏泉グリーン開発 株式会社 | 神戸市北区 | 20百万円 | その他 (その他) | 50 | － | 4 | － | －
Eastland Generation | ニュージーランド （カウェラウ） | 199,428千NZ$ | その他 (再生可能エ ネルギー関連) | 50 (50) | － | 2 | － | －
その他25社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド　NZ＄＝ニュージーランドドル

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内建築事業 | 8,301 | [1,128]
海外建築事業 | 3,325 | [1,311]
国内土木事業 | 3,480 | [452]
海外土木事業 | 1,378 | [465]
建設事業　計 | 16,484 | [3,356]
不動産事業 | 325 | [32]
その他 | 496 | [53]
合　計 | 17,305 | [3,441]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
9,386 | [1,057] | 42.4 | 16.4 | 11,404,238

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内建築事業 | 6,559 | [720]
海外建築事業 | 153 | [12]
国内土木事業 | 2,314 | [284]
海外土木事業 | 94 | [6]
建設事業　計 | 9,120 | [1,022]
不動産事業 | 142 | [6]
その他 | 124 | [29]
合　計 | 9,386 | [1,057]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
6.0 | 102.1 | 67.1 | 68.2 | 55.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

ある。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では72.8％、全国型では71.2％、拠点型では82.0％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。

・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり6.0％であるが、女性の正規雇用労働者の85.4％を占める「職員」の内、管理職の割合は17.4％であり、男性の同管理職割合46.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。

・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、時間外勤務手当の合計額に差が生じている。

・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。

パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。

女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

②　連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）

当事業年度 | 補足説明
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
大林道路㈱ | 1.8 | 66.7 | 58.9 | 59.2 | 58.9 |
大林ファシリティーズ㈱ | 9.6 | 100.0 | 65.9 | 82.5 | 63.0 |
㈱内外テクノス | 13.3 | 50.0 | 76.0 | 75.1 | 66.3 |
オーク設備工業㈱ | 5.4 | 50.0 | 68.2 | 68.7 | 40.9 |
㈱オーク情報システム | 15.0 | 66.7 | 76.9 | 76.5 | 86.4 |
大林新星和不動産㈱ | 14.9 | － | 76.0 | 75.9 | 77.4 | 当事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないため取得率を記載していない。
㈱サイプレス・スナダヤ | 0.0 | 14.3 | 79.6 | 80.6 | － | 男性のパート・有期労働者がいないため賃金の差異を記載していない。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

ある。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。