１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針等

当社は、〈ミッション〉〈ビジョン〉〈バリュー〉を経営理念・方針に掲げております。

〈ミッション〉…ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける

〈ビジョン〉…誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る

〈バリュー〉…customer obsessed…顧客のために、顧客の先の消費者のために、考える視点を持つ

honesty and integrity…常に誠実であることを意識し気持ちだけでなく行動にも表す

respect others…縁があり出会う人を敬い、協力して行動の価値を最大化する

share knowledge…持つだけだと意味がない。ナレッジは惜しみなくシェアしよう

stay positive…ポジティブとネガティブは表裏一体。

ポジティブな状態であり続け明るい未来を皆で創る

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。

売上高については主要な指標として、ストック売上（ストック比率）、アクティブ社数、ARPU、解約率（グロスレベニューチャーンレート）を重要視しております。これらのKPIを組み合わせて分析することで、当社のビジネスモデルであるSaaSサービスの全体的な健全性、成長軌道、および長期的な持続可能性を包括的に評価できると考え採用しています。

ストック売上（ベース）は、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

当事業年度における、ストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。

アクティブ社数やARPUについては、導入実績のノウハウを用いて機能開発や改善を行うことで継続的な増加を達成しております。

解約率については、導入企業のサポートを強化することで１％前後の解約率を維持しております。

＜各指標の推移＞

各指標の推移は以下のとおりです。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、下記指標を管理しております。

（注）１．ストック売上はvisumoのストック売上（ベース）の３か月合計になります。
ストック売上（ベース）とは、オプションを含めた固定の月額費用（リクエスト数等に応じた従量課金を含まない売上）になります。

２．ストック比率は全体の売上高に占めるストック売上の割合になります。

３．アクティブ社数は四半期末において契約中の社数になります。

４．ARPUは１社あたりの平均売上であり、各月のARPUの３か月平均になります。

５．解約率は月末ストック売上に占める当月解約額（前月解約による当月ストック減収額）の割合であり、各月の割合の３か月平均になります。

(3）経営環境

当社が事業展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降続いているユーザーのデジタルシフトを背景に拡大を続けております。株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024 AIで進化するECサイト構築支援サービス市場の実態と展望」によると、2024年の市場規模は2,259億円（前期比5.9％増）となる見込みとなっております。また、「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望 ～マーケティング手法の多様化におけるツールの活用実態～」によると、2024年の市場規模は3,442億円（前期比14.0％増）となる見込みとなっております。大企業を中心にデジタルマーケティングへの投資が行われてきたため、中小企業や地方企業でもＤＸやデジタルマーケティングの重要性が高まり、ユーザーが顧客体験の提供に取り組むようになった結果、市場規模拡大につながり、ユーザーからのSNSを用いた販売促進ニーズが高まっております。

ＥＣサイト構築支援サービス市場は、株式会社矢野経済研究所が2024年９月に実施した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、2023年度から2027年度までのCAGR（年平均成長率）が4.9％で推移し、2027年度には2,579億円まで拡大すると予測されております。日本のＥＣ化率は海外に比べてまだ低い水準であるため、ＥＣ市場への新規参入の増加によりＥＣ市場規模が拡大する余地は十分にあると考えており、ＥＣサイト構築支援サービスの需要も拡大していくと予測されております。ＥＣ市場ではBtoB領域における市場拡大や、新しいブランドを立ち上げて新規参入する事業者がＥＣチャネルを活用する可能性もあり、ＥＣサイト構築需要は今後も拡大していくと推測されます。

デジタルマーケティング市場につきましても、株式会社矢野経済研究所が2024年７月に発表した「2024年版 デジタルマーケティング市場に関する調査」によると、今後も前年比約10％増で拡大を続け、2027年には5,016億円規模になると予測されております。スマートフォンやＳＮＳの普及によって消費者は多くのチャネルからデータを収集することが可能となる一方、それらの情報の活用にはツールの利用が不可欠になっていくと考えられます。また、生成ＡＩの発達により更なる利便性や顧客体験の向上が期待されており、デジタルマーケティングツールの導入は今後も加速していくと推測されます。

加えて、昨今の日本市場では、富士キメラ総研が2023年１月に発表した「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編／ベンダー戦略編」によるとＤＸ関連の国内市場（投資額）は、2022年度見込みの2兆7,277億円から2030年度予測では6兆5,195億円と2.8倍の成長が見込まれており、経済産業省が2016年６月に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2030年度予測では不足人数は約79万人であり、ＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。

このような状況の中、当社が提供するvisumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素があります。また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めております。

(4）経営戦略等

　　①既存ＥＣ関連市場の深耕とＥＣ用途以外の市場への導入拡大（中期）

サービス開始以降、自社でＥＣサイトを持つアパレルや食品・健康食品、美容・コスメ、家具・インテリア業界等を中心に導入されておりますが、観光業や製造業等のＥＣ用途以外の市場への導入も進んでおります。ＥＣ用途以外の市場への導入の例として、商業施設や学校等の教育機関があり、ＥＣ用途以外の市場についても幅広い業種での導入展開に努めて参ります。

　　②ARPU向上に繋がる機能開発（中期）

当社はサービス開始以来、カスタマーサクセスと連携し、日々市場トレンドやノウハウを機能化しており、新規機能の追加やシステム改善を繰り返しており、継続的な機能開発により、ARPU向上を目指します。また、開発人材の増員を継続し、製品開発力の強化と品質面の向上を図り、生成AI関連技術を取り組んだ新機能リリースに向けて研究開発を推進していきます。

③海外展開（長期）

「購買行動」は、日本同様にグローバルにおいても変化しており、当社のサービスは海外展開も可能であると考えております。市場規模・労働人口・各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討して参ります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

visumoはコンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるので、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールです。事業者のデジタル活用が加速するなか、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずして新しい施策を実施できる要素は評価が高い傾向があります。また“誰でも簡単に”操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しています。昨今の日本市場ではＩＴリテラシーが高い人材不足が深刻化しており、採用及び教育には非常に課題感があります。

そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上が必要であり、その推進をするための人材採用や人材育成の強化が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①製品機能の新規開発及び強化改良

当社は、ワンタグ・ノーコードにより安価で短期導入できること、カスタマーサクセスの体制構築等により競争優位性を確保しておりますが、急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応し、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の新規開発及び強化改良を更に充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。

②販売体制の強化及び知名度の向上

当社は、2025年３月期において売上の約84.9％を直接販売、約15.1％を販売パートナー経由とする割合でビジュアルマーケティングプラットフォームの拡販を行っております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上による新規顧客の獲得が重要であると認識しております。

そのため、セールス部門の採用を積極的に行うことで販売体制を強化し、直販営業力の向上と販売パートナー拡大の推進を図ります。また知名度の向上を図るための広告宣伝にも注力し、展示会出展やセミナー開催などのマーケティング施策を強化推進してまいります。

③採用施策及び人材育成強化

採用活動を円滑に遂行するためにエージェントの開拓を継続し、採用強化しているポジションの場合は積極的に採用条件を最適化する等の対応を行い、優良な候補者の紹介を促しています。加えて採用メディアにおけるスカウトの強化などを図るために運用業務の一部をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）し対応しております。

人材育成においては、各部門で積極的なナレッジシェアの場を設け、知識やスキルの向上を図る機会を増やしております。また、マネージメント層については外部研修の受講を必須としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は、「ブランドの想いが詰まったクリエイティブを消費者に最適な形で届ける」をミッションに掲げ、「ブランディングや商品を訴求するために制作するクリエイティブを簡単に集めることができ、ビジュアル素材を一元管理し、組織を横断してクリエイティブ活用のＲＯＩを最大化させる」というクライアントの事業活動におけるリソース有効活用に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

(2）サステナビリティへの取組

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　特定のＳＮＳプラットフォームへの依存について（発生可能性：低、影響度：中）

当社の事業はＳＮＳプラットフォームの写真・動画を活用したオウンドメディアのデジタルマーケティング手法を中心としており、活用しているＳＮＳプラットフォームの大半はInstagramであるため、Instagramへの依存度が高くなっております。また、Instagramに限らず、利用しているInstagram等のＳＮＳプラットフォームは当社で運営しているものではないことから、当社では連携するＳＮＳサービスの不具合が起きた場合でも問題なくサービスを提供できる体制を整えておりますが、仮に連携するＳＮＳサービスの不具合やＳＮＳサービスの内容・仕様の変更により当社サービスが利用できなくなった場合、また当該ＳＮＳの利用者数の減少等によりＳＮＳ上の写真・動画の価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中）

将来においてビジュアルマーケティングプラットフォームにかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、ビジュアル活用のトレンドを追求した製品開発と好事例の創出を継続し、加えては広報活動等を通じ、情報発信等を行い、ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の活性化に努めてまいります。

③　単一事業であることについて（発生可能性：低、影響度：中）

　当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一事業であり、クラウドサービスであるvisumoを提供しております。

　「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「②ＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場の動向について」に記載のとおりであります。

④　競合について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社が事業を展開するＥＣサイト構築支援サービス市場及びデジタルマーケティング市場は、ビジュアルマーケティングプラットフォームにかかるクラウドサービスを提供する企業が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことによりサービスの競争力の維持向上に努めております。

⑤　技術革新等への対応について（発生可能性：低、影響度：中）

　ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ビジュアルマーケティングプラットフォーム分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

　しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めております。

⑥　サービスにおける不具合・瑕疵等について（発生可能性：低、影響度：低）

　サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、サービスの開発過程において、不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

(2）事業体制について

①　優秀な人材の確保について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

　しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。

②　小規模組織であることについて（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、2025年３月31日現在において、取締役６名、監査役３名、従業員37名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

④　システム障害について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

　しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

　当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）

　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データの消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

　また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

⑥　特定の人物への依存について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社代表取締役社長である井上純は、当社の創業メンバーであり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会およびその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、井上純に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により井上純が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　社歴が浅いことについて（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は2019年４月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

⑧　配当政策について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑨　当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）

当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社親会社への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）親会社グループとの関係について

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて（発生可能性：低、影響度：低）

　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の53.0％を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社（2025年３月31日時点）により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。

　当社は、親会社グループにおけるＥＣソリューション事業に属しており、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及び運営をしております。また、当社事業においては、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇをパートナー企業として、同社を通じた事業展開も行っております。

　親会社グループにおけるＥＣソリューション事業には、株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ株式会社、株式会社ＲｅｖｉＣｏ、株式会社エートゥジェイが属しております。株式会社ｅｃｂｅｉｎｇはＥＣソリューション事業の開発・販売、全農ＥＣソリューションズ株式会社は全国農業協同組合連合会が事業主のＥＣサイト運用業務、株式会社ＲｅｖｉＣｏはレビュー閲覧・投稿サービスReviCoの運営、株式会社エートゥジェイはコンテンツマーケティング事業を開発・販売しております。株式会社ｖｉｓｕｍｏはビジュアルマーケティングにフォーカスし、ＳＮＳやＵＧＣを活用して、顧客とのエンゲージメントを高める企業向けのツールです。ＥＣサイトそのものの構築ではなく、既存のサイトのマーケティング効果を高めることを目的としているため、各社は当社とは異なるサービス領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　関連当事者取引について（発生可能性：低、影響度：低）

　親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングスによる包括契約を基に、当社サービスの開発・運営に関係するクラウドサービスの提供を受けており、取引価格は包括契約に基づく割引率が適用されております。2025年３月期において、同社とMicrosoftAzureの購買取引として30,570千円の取引があり、個別に契約をする場合と比べて約10％の割引を受けております。

当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性、取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　人的関係について（発生可能性：低、影響度：低）

　本書提出日現在、取締役である林雅也は、株式会社ソフトクリエイトホールディングス代表取締役副社長及び株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、企業代表者としての経営実績と経験が豊富であり、また一般社団法人日本オムニチャネル協会を発起設立しデジタルによって小売事業者と支援事業者の共創を推進させるなどｅ-ビジネスに関する先進的な知見があることから、当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

　同氏が所属する企業との取引内容について取締役会で承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、事業活動を遂行する中で、利害関係者間の利益相反関係が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　親会社の影響力について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社は、親会社の承認を必要とする事項は存在しておらず、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の53.0％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

　このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、他の株主の意向に関わらず、親会社が影響を与える可能性があります。

⑤　親会社等からの独立性の確保について（発生可能性：低、影響度：低）

　当社が事業活動を行う上で、定期的に事業状況の報告、連結会計に伴う報告等を行っておりますが、当社は事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。また、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの兼務役員は取締役６名中１名と過半数以下であることから当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

当社が親会社等の企業グループと取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較等から慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、資産は695百万円（前事業年度末比183百万円増）、負債は175百万円（前事業年度末比37百万円増）、純資産は520百万円（前事業年度末比146百万円増）となりました。

（資産）

  当事業年度末における流動資産は453百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が115百万円、売掛金が８百万円、前払費用が５百万円増加したことによるものであります。固定資産は242百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、695百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。

（負債）

  当事業年度末における流動負債は151百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が13百万円、未払金が17百万円増加したことによるものであります。固定負債は23百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が４百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、175百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。

（純資産）

  当事業年度末における純資産合計は520百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度は、ＳＮＳの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。

当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は829百万円（前期比22.1％増）、営業利益は79百万円（前期比328.7％増）、経常利益は67百万円（前期比241.4％増）、当期純利益は48百万円（前期比296.5％増）となりました。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して115百万円増加し、347百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、125百万円（前期は88百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、107百万円（前期は76百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、97百万円（前期は該当する取引なし）となりました。これは、新株発行に伴う収入によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度より150,252千円増加し、829,121千円（前期比22.1％増）となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は前事業年度より51,572千円増加し、271,280千円（前期比23.5％増）となりました。

これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。

この結果、売上総利益は98,679千円増加し、557,841千円（同21.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より37,351千円増加し、477,853千円（前期比8.5％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。

　この結果、営業利益は61,328千円増加し、79,987千円（同328.7％増）となりました。

（営業外収益、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は1,054千円減少し、140千円（前期比88.2％減）となりました。これは、主に雑収入が減少したためであります。また、営業外費用は、12,352千円増加し、12,356千円（同394,914.0％増）となりました。これは、主に上場関連費用が増加したためであります。

　この結果、経常利益は47,920千円増加し、67,772千円（同241.4％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は18,864千円となりました。

　この結果、当期純利益は36,574千円増加し、48,907千円（前期比296.5％増）となりました。

　財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。

　当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、公募増資）を決定する方針であります。

　現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社では、通常業務において、サービスの機能強化に関連する事項の情報収集及び基盤技術の更なる向上を目的として、ビジュアルマーケティングプラットフォームにＡＩを取り入れた パーソナライズサービスの研究活動を実施しております。

この結果、当事業年度の研究開発費の総額は、8,407千円であります。

なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。