①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、

社内における見込利用可能期間(５年内)に基づく定額法によっております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、当社の売上高は、visumo social、video等のビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの役務提供に伴い、発生する売上であり、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用支援やデザイン調整等）の売上となっております。

①ストック売上及びスポット売上（運用支援）

ストック売上は、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に基づく月額利用料であり、１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しております。また、スポット売上（運用支援）は、主に１～２か月の支援契約に基づく月額利用料であり、契約で定められた期間に応じてサービスを提供しております。そのため、ストック売上及びスポット売上（運用支援）は、主として時の経過に応じて履行義務を充足することから、顧客との契約期間にわたり経過期間に応じて収益認識をしております。

②フロー売上及びスポット売上（デザイン調整等）

フロー売上である初期導入に係る収益やスポット売上（デザイン調整等）に係る収益は、作業を完了することで履行義務を充足することから、顧客の検収により収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　1,470,000株

公募増資に伴う新株発行による増加　137,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回ストック・オプションの当事業年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。

２．第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

　また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、保有しておりません。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが３か月以内の入金期日であります。

　当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、各事業年度の４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,395千円、当事業年度は3,959千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

３.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）本新株予約権の割当てを受ける者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。

(3）その他の条件は、当社株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　2,243千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は本社について建物所有者との間で不動産賃貸契約書を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込み期間は主として15年としております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は516千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,032千円であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は本社について建物所有者との間で不動産賃貸契約書を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込み期間は主として15年としております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は516千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,066千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN従量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）の合計になります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客との契約期間にわたり債権に振り替えられます。

　契約負債は、クラウドサービスにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

　前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,969千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,485千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

購買取引については、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。なお、MicrosoftAzureサービスの受領は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスにおいて包括契約しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東京証券取引所　プライム市場に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年10月16日を効力発生日として、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2024年12月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年３月期期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2025年6月18日開催の当社第６期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由

　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、また、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。

(2) 新株予約権の上限及び金銭の払込みの要否

 ① 新株予約権165個を上限とする。

 ② 金銭の払込みを要しないこととする。

なお、その他の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　第３回新株予約権」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2024年12月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

３．当社は、2024年10月16日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。

４．当社は、第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。