##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる事項)

○連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数 29社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるジャパンミート㈱がその子会社であったクリーンファ ーム㈱と当社の子会社であった㈲エクセルファームを吸収合併したことから、２社を連結の範囲から除外しております。

(２)　非連結子会社の数　　　　　　　　　　　 1社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

○持分法の適用に関する事項

(１)　持分法を適用した関連会社の数 1 社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(２)　持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、持分法を適用する上で必要な修正を行っております。

○連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRudi's Fine Food Pte Ltd及びContinental Deli Pte. Ltd.の決算日は６月30日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

○会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

Ⅰ．満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

Ⅱ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | 15～38年
機械装置及び運搬具 | ５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。

また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(６)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：金利スワップ、為替予約

対象：借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、又は予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。

(８)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５～12年間の定額法により償却を行っております。

(９)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

○プライムデリカ㈱における固定資産の減損

プライムデリカ㈱の一部工場資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定を実施いたしました。

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額 | 10,185 | 9,101

(２)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。

３年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。

土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。

減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損損失は認識しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。

売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2025年度以降３年間は△２％～２％、2028年度以降は１％以内としております。

売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を３年間の事業計画において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の逓減実績に基づき見積りました。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には重要な影響を及ぼす可能性がありますが、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定されます。

○Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんの評価

当該のれんを含む資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定、測定を実施いたしました。

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失計上金額 | - | 968
対象となる資産グループののれんの帳簿価額 | 1,179 | 162

(２)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎として見積りました。

減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、Rudi's Fine Food Pte Ltdに係るのれんを含めた固定資産の帳簿価額を下回ったため、使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれんについて968百万円の減損損失を認識いたしました。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。

売上高成長率は、2025年度は2024年度に発生した一過性損失による反動増を織り込みましたが、2026年度以降は一定として算定しております。

売上原価率は、2025年度に高騰していた豚肉の価格安定化等のコスト削減を見込み、2026年度以降は一定として算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、連結財務諸表におけるのれんに重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

〇連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」12,024百万円、「その他」5,363百万円は、「その他」17,387百万円として組み替えております。

〇連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」と「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」123百万円、「受取補償金」150百万円、「その他」537百万円は「その他」811百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「棚卸資産廃棄損」148百万円、「その他」94百万円は「その他」243百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社株式売却益」4百万円、「その他」0百万円は「その他」5百万円に組み替えております。

(追加情報)

○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

(１)　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(２)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221百万円、株式数83千株、当連結会計年度193百万円、株式数72千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 38 | 百万円 | 47 | 百万円
売掛金 | 52,429 |  | 48,335 |

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,001 | 百万円 | 1,003 | 百万円

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

○担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 756 | 百万円 | 680 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | - |
土地 | 96 |  | 96 |
工具器具及び備品 | - |  | 0 |
定期預金 | 5 |  | 5 |
計 | 858 | 百万円 | 782 | 百万円

○担保に係る債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 16 | 百万円 | 8 | 百万円
1年内返済予定長期借入金 | 70 |  | 54 |
長期借入金 | 186 |  | 131 |
計 | 273 | 百万円 | 195 | 百万円

※６　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,046 | 百万円 | △3,760 | 百万円

７　コミットメントライン契約

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円

８　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員(教育ローン) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| △0 | 百万円 | △33 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
販売手数料 | 113 | 百万円 | 116 | 百万円
包装運搬費 | 9,598 |  | 9,639 |
給料雑給 | 9,113 |  | 9,652 |
賞与引当金繰入額 | 599 |  | 535 |
役員株式給付引当金繰入額 | 30 |  | 18 |
退職給付費用 | △138 |  | △460 |
支払手数料 | 4,859 |  | 5,524 |

※４　一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 366 | 百万円 | 365 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 5 |  | － |
その他 | 6 |  | 3 |
計 | 14 | 百万円 | 3 | 百万円

※６　特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
鹿児島工場の生産設備投資 | － | 百万円 | 221 | 百万円

※７　特別利益に計上されている受取保険金の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
工場火災に係る保険金 | 563 | 百万円 | 139 | 百万円

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | － | 百万円
建物及び構築物 | 8 |  | 0 |
土地 | 0 |  | 0 |
生物 | 27 |  | 23 |
計 | 45 | 百万円 | 25 | 百万円

※９　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物及び構築物 | 101 | 百万円 | 77 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 127 |  | 400 |
解体撤去費用 | 237 |  | 402 |
その他 | 18 |  | 23 |
計 | 484 | 百万円 | 903 | 百万円

※10　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
事業用資産 | 建物、土地、機械装置他 | 香川県丸亀市 | 269
遊休資産 | 建物、土地 | 三重県伊賀市 | 27
合計 | 296

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記事業用資産、遊休資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等を基にした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
遊休資産 | 機械装置 | 相模原市南区 | 290
事業用資産 | ソフトウエア | 名古屋市南区 | 26
その他 | のれん | シンガポール | 968
合計 | 1,284

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記事業用資産、遊休資産及びのれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、零円としております。

なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.72％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,968 | 百万円 | 49 | 百万円
組替調整額 | △877 |  | △2,323 |
法人税等及び税効果調整前 | 1,091 |  | △2,273 |
法人税等及び税効果額 | △351 |  | 754 |
その他有価証券評価差額金 | 740 | 百万円 | △1,519 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △217 | 百万円 | △344 | 百万円
組替調整額 | 208 |  | 315 |
法人税等及び税効果調整前 | △8 |  | △29 |
法人税等及び税効果額 | 1 |  | 7 |
繰延ヘッジ損益 | △7 | 百万円 | △21 | 百万円
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | △61 | 百万円
土地再評価差額金 | － | 百万円 | △61 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 643 | 百万円 | 622 | 百万円
為替換算調整勘定 | 643 | 百万円 | 622 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,208 | 百万円 | △2,176 | 百万円
組替調整額 | △427 |  | △417 |
法人税等及び税効果調整前 | 781 |  | △2,593 |
法人税等及び税効果額 | △239 |  | 796 |
退職給付に係る調整額 | 542 | 百万円 | △1,797 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 25 | 百万円 | 1 | 百万円
組替調整額 | △18 |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 6 |  | 1 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,925 | 百万円 | △2,775 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 50,524,399 | － | － | 50,524,399
合計 | 50,524,399 | － | － | 50,524,399

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 273,366 | 1,075 | 3,800 | 270,641
合計 | 273,366 | 1,075 | 3,800 | 270,641

(注)　当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式83,100株が含まれております。

○変動事由の概要

普通株式の自己株式の株式数の増加1,075株は、単元未満株式の買取による増加1,075株であり、減少3,800株は、退任役員への当社株式の給付による減少3,800株であります。

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,006 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注) １　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 利益剰余金 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 50,524,399 | － | － | 50,524,399
合計 | 50,524,399 | － | － | 50,524,399

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 270,641 | 1,172 | 10,500 | 261,313
合計 | 270,641 | 1,172 | 10,500 | 261,313

(注)　当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株が含まれております。

○変動事由の概要

普通株式の自己株式の株式数の増加1,172株は、単元未満株式の買取による増加1,172株であり、減少10,500株は、退任役員への当社株式の給付による減少10,500株であります。

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。

２　2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,013 | 利益剰余金 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(注)　配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 13,253 | 百万円 | 12,288 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △5,592 |  | △6,153 |
預け金のうち容易に現金化 可能なもの | 2,105 |  | 132 |
現金及び現金同等物 | 9,765 | 百万円 | 6,266 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

主として車両、パーソナルコンピュータ（工具器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

①　貸主側

該当事項はありません。

②　借主側

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 88 | 百万円 | 193 | 百万円
１年超 | 296 |  | 915 |
合計 | 385 | 百万円 | 1,108 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は後述する外貨建予定取引の為替相場変動リスク、商品価格の変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のほか、食肉事業部門における商品価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項） ○会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。

外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引及び外貨建債券の保有を、商品価格の変動リスクを制御するために商品先物取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新する等の方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 9 | 9 | 0
②　その他有価証券 | 7,731 | 7,731 | －
資産計 | 7,740 | 7,740 | 0
長期借入金 | 19,783 | 19,741 | △41
負債計 | 19,783 | 19,741 | △41
デリバティブ取引（※３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (69) | (69) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (8) | (8) | －
デリバティブ取引計 | (78) | (78) | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 |  | 113
非上場株式

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※２） |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 9 | 8 | △0
②　その他有価証券 | 8,200 | 8,200 | －
資産計 | 8,210 | 8,209 | △0
長期借入金 | 20,611 | 20,058 | △552
負債計 | 20,611 | 20,058 | △552
デリバティブ取引（※３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (36) | (36) | －
デリバティブ取引計 | (36) | (36) | －

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
投資有価証券 |  | 62
非上場株式

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,253 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 52,592 | － | － | －
預け金 | 2,105 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | 2 | 6
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 111 | 627 | 949 | 229

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 12,288 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 48,383 | － | － | －
預け金 | 132 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | － | 2 | 6
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 387 | 1,787 | 2,449 | 199

(注) ２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 362 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,822 | 4,139 | 3,072 | 1,622 | 1,131 | 5,995
合計 | 4,184 | 4,139 | 3,072 | 1,622 | 1,131 | 5,995

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 234 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,754 | 4,212 | 2,762 | 2,271 | 1,721 | 4,889
合計 | 4,989 | 4,212 | 2,762 | 2,271 | 1,721 | 4,889

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,800 | 1,930 | － | 7,731
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 13 | － | 13
資産計 | 5,800 | 1,944 | － | 7,744
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品先物関連 | － | △83 | － | △83
通貨関連 | － | △8 | － | △8
負債計 | － | △92 | － | △92

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,410 | 4,790 | － | 8,200
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | 3,410 | 4,790 | － | 8,200
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品先物関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | △36 | － | △36
負債計 | － | △36 | － | △36

(２)　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 9 | － | － | 9
資産計 | 9 | － | － | 9
長期借入金 | － | 19,741 | － | 19,741
負債計 | － | 19,741 | － | 19,741

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 8 | － | － | 8
資産計 | 8 | － | － | 8
長期借入金 | － | 20,058 | － | 20,058
負債計 | － | 20,058 | － | 20,058

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(１)　投資有価証券

上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。

(２)　デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(３)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 9 | 9 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | － | －
計 | 9 | 9 | 0

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 9 | 8 | △0
計 | 9 | 8 | △0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,784 | 1,333 | 4,450
債券 | 1,489 | 1,474 | 14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 16 | 16 | △0
債券 | 441 | 444 | △3
計 | 7,731 | 3,268 | 4,462

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,369 | 1,155 | 2,213
債券 | 2,239 | 2,182 | 57
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 41 | 45 | △4
債券 | 2,551 | 2,626 | △75
計 | 8,200 | 6,009 | 2,191

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,194 | 925 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 2,487 | 2,324 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 396 | 311 | 13 | 13

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(２)　金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(３)　商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
| 4,061 | － | △74 | △74
商品先物取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
| 831 | － | △8 | △8

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
円 | 2,692 | － | △8

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
円 | 3,141 | － | △36

(２)　金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

○採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付信託は当社において設定しております。

○確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,282 | 百万円 | 10,771 | 百万円
勤務費用 | 399 |  | 379 |
利息費用 | 101 |  | 98 |
数理計算上の差異の発生額 | 16 |  | △80 |
退職給付の支払額 | △1,028 |  | △892 |
退職給付債務の期末残高 | 10,771 | 百万円 | 10,277 | 百万円

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 20,648 | 百万円 | 21,917 | 百万円
期待運用収益 | 619 |  | 657 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,265 |  | △2,159 |
事業主からの拠出額 | 131 |  | 11 |
退職給付の支払額 | △747 |  | △588 |
年金資産の期末残高 | 21,917 | 百万円 | 19,838 | 百万円

(３)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） | 1,189 | 百万円 | 1,170 | 百万円
退職給付費用 | 142 |  | 123 |
退職給付の支払額 | △103 |  | △192 |
連結範囲の変動に伴う増減額 | △24 |  | － |
その他 | △34 |  | △29 |
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） | 1,170 |  | 1,071 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,170 | 百万円 | 1,071 | 百万円

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,503 | 百万円 | 9,027 | 百万円
年金資産 | △21,917 |  | △19,838 |
| △12,414 |  | △10,810 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,438 |  | 2,321 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,975 | 百万円 | △8,489 | 百万円
退職給付に係る負債 | 4,644 |  | 4,564 |
退職給付に係る資産 | △14,620 |  | △13,053 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,975 | 百万円 | △8,489 | 百万円

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
勤務費用 | 399 | 百万円 | 379 | 百万円
利息費用 | 101 |  | 98 |
期待運用収益 | △619 |  | △657 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △468 |  | △514 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 142 |  | 123 |
その他 | 17 |  | 22 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △425 | 百万円 | △547 | 百万円

(６)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 781 | 百万円 | △2,593 | 百万円

(７)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2,344 | 百万円 | 248 | 百万円

(８)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 32 | ％ | 34 | ％
株式 | 40 |  | 35 |
生保一般勘定 | 13 |  | 15 |
オルタナティブ | 12 |  | 13 |
その他 | 3 |  | 3 |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で23％、当連結会計年度で18％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
割引率 | 0.8～0.9 | ％ | 0.8～0.9 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 |  | 3.0 |
予想昇給率 | 8.6 |  | 8.6 |

○確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度224百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,477 | 百万円 | 1,512 | 百万円
繰越欠損金（注）２ | 381 |  | 310 |
賞与引当金 | 526 |  | 506 |
ソフトウエア仮勘定 | 267 |  | 382 |
減損損失 | 1,993 |  | 1,981 |
退職給付信託 | 253 |  | 269 |
減価償却超過額 | 238 |  | 195 |
未払事業税等 | 206 |  | 189 |
資産除去債務 | 156 |  | 145 |
その他 | 619 |  | 710 |
繰延税金資産小計 | 6,122 | 百万円 | 6,203 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △241 |  | △9 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △670 |  | △642 |
評価性引当額小計（注）１ | △912 | 百万円 | △651 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,209 | 百万円 | 5,551 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △4,466 | 百万円 | △4,107 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,407 |  | △656 |
固定資産圧縮積立金等 | △384 |  | △67 |
子会社の留保利益 | △612 |  | △858 |
その他 | △199 |  | △283 |
繰延税金負債合計 | △7,070 | 百万円 | △5,972 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,860 | 百万円 | △420 | 百万円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
土地再評価差額金 | △2,093 | 百万円 | △2,154 | 百万円

(注) １　評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 0 | 0 | 4 | 0 | 377 | 381 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △241 | △241 | 〃
繰延税金資産 | － | 0 | 0 | 4 | 0 | 136 | (b)140 | 〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金381百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産140百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 31 | 5 | 273 | 310 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9 | △9 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 31 | 5 | 264 | (b)301 | 〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産301百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ |  | △0.0 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％ |  | 0.9 | ％
評価性引当額の増減 | 1.5 | ％ |  | △2.3 | ％
持分法による投資損益 | △0.1 | ％ |  | △0.0 | ％
のれん償却額 | 0.7 | ％ |  | 0.4 | ％
のれん減損損失 | － | ％ |  | 2.7 | ％
税額控除 | △0.5 | ％ |  | △1.3 | ％
子会社の留保利益 | 4.6 | ％ |  | 2.2 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6 | ％ |  | 34.6 | ％

３　法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「令和７年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更して計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

(１)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

(２)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）○会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(３)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金 | 46,471
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金 | 52,467

(注)　契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

①　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金 | 52,467
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金 | 48,382

(注)　契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１)　報告セグメントの決定方法

①　当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②　当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。

(２)　各報告セグメントに属する商品

「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 112,097 | 16 | 112,113 | － | 112,113 | － | 112,113
加工食品 | 181,248 | 172 | 181,421 | － | 181,421 | － | 181,421
食肉 | 17,185 | 134,116 | 151,301 | － | 151,301 | － | 151,301
その他 | 1,652 | 471 | 2,124 | 574 | 2,698 | － | 2,698
一時点で移転される財 | 312,183 | 134,777 | 446,960 | 574 | 447,535 | － | 447,535
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 312,183 | 134,777 | 446,960 | 574 | 447,535 | － | 447,535
その他の収益 | 32 | 857 | 890 | 4 | 894 | － | 894
外部顧客への売上高 | 312,216 | 135,634 | 447,851 | 578 | 448,429 | － | 448,429
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 312,216 | 135,634 | 447,851 | 578 | 448,429 | － | 448,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | 21,812 | 21,823 | 54 | 21,878 | △21,878 | －
計 | 312,227 | 157,447 | 469,674 | 633 | 470,308 | △21,878 | 448,429
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 11,113 | 843 | 11,957 | 268 | 12,226 | △405 | 11,820
セグメント資産(注)４ | 171,926 | 48,327 | 220,254 | 7,876 | 228,130 | 16,663 | 244,793
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)５ | 9,131 | 1,815 | 10,947 | 391 | 11,338 | － | 11,338
のれん償却額 | 146 | 27 | 173 | － | 173 | － | 173
持分法適用会社 への投資額 | 1,001 | － | 1,001 | － | 1,001 | － | 1,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ | 8,411 | 2,684 | 11,095 | 513 | 11,608 | 4,874 | 16,483

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額16,663百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ハム・ソーセージ | 118,526 | 21 | 118,548 | － | 118,548 | － | 118,548
加工食品 | 176,166 | 169 | 176,336 | － | 176,336 | － | 176,366
食肉 | 17,363 | 143,353 | 160,716 | － | 160,716 | － | 160,716
その他 | 1,438 | 582 | 2,021 | 672 | 2,693 | － | 2,693
一時点で移転される財 | 313,495 | 144,126 | 457,622 | 672 | 458,294 | － | 458,294
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 313,495 | 144,126 | 457,622 | 672 | 458,294 | － | 458,294
その他の収益 | 0 | 55 | 55 | 4 | 60 | － | 60
外部顧客への売上高 | 313,495 | 144,182 | 457,677 | 676 | 458,354 | － | 458,354
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 313,495 | 144,182 | 457,677 | 676 | 458,354 | － | 458,354
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30 | 21,309 | 21,339 | 60 | 21,400 | △21,400 | －
計 | 313,525 | 165,492 | 479,017 | 737 | 479,754 | △21,400 | 458,354
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,920 | 1,204 | 9,125 | 303 | 9,428 | △479 | 8,948
セグメント資産(注)４ | 170,948 | 42,506 | 213,455 | 9,837 | 223,292 | 16,318 | 239,610
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)５ | 9,132 | 1,902 | 11,034 | 417 | 11,452 | － | 11,452
のれん償却額 | 127 | 27 | 154 | － | 154 | － | 154
持分法適用会社 への投資額 | 1,003 | － | 1,003 | － | 1,003 | － | 1,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ | 8,997 | 1,355 | 10,353 | 209 | 10,562 | 2,849 | 13,411

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額16,318百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| ハム・ソーセージ | 加工食品 | 食肉 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 112,113 | 181,421 | 151,301 | 3,593 | 448,429

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称及び氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン | 121,199 | 加工食品事業部門

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| ハム・ソーセージ | 加工食品 | 食肉 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 118,548 | 176,336 | 160,716 | 2,753 | 458,354

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称及び氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン | 118,165 | 加工食品事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
減損損失 | 296 | － | 296 | － | － | 296

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
減損損失 | 1,258 | 26 | 1,284 | － | － | 1,284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
当期償却額 | 146 | 27 | 173 | － | － | 173
当期末残高 | 1,199 | 240 | 1,440 | － | － | 1,440

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
加工食品 事業部門 | 食肉 事業部門 | 計
当期償却額 | 127 | 27 | 154 | － | － | 154
当期末残高 | 162 | 213 | 375 | － | － | 375

【報告セグメントごとののれんに関する情報】

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

「加工食品事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において968百万円であります。