(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価

仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,900百万円(前連結会計年度は1,792百万円)計上されておりますが、このうち1,364百万円(前連結会計年度は250百万円)は販売用金型等であります。

当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。

（2）固定資産の減損

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司（以下、「中国子会社」といいます。）は国際会計基準に準拠した財務情報を利用して連結しており、固定資産が含まれる資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、中国子会社の一部の資金生成単位について、中国市場における主要得意先の大幅な減産により、中国子会社における受注が大幅に減少したことに伴い、減損の兆候を識別いたしました。これらの資金生成単位については、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を計上しております。

回収可能価額は使用価値を用いており、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値としております。使用価値の見積りにおいては、主要得意先からの受注予測や割引率を主要な仮定としております。

なお、これらの主要な仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、今後の中国市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

２． 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連結会計年度61百万円、99,100株であります。

※１　当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　割増退職金について

前連結会計年度において、株式会社J-MAXにおいて、セカンドキャリア制度を利用して早期退職を実施したことによるものであります。

※７　子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

当社グループの子会社（孫会社）株式を売却したものであります。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※８　構造改革による損失

当社グループにおいて、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減に係る構造改革費用として、下記の費用を特別損失に計上しております。

なお前連結会計年度における連結損益計算書計上額である固定資産廃棄損1,206百万円と上記の1,058百万円の差額である147百万円は主に広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司におけるものであります。

※9　減損損失について

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

従来、セグメントを構成する日本（J-MAX）、広州及び武漢の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。

この結果、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等について、投資額の回収が見込めなくなったと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.13％で割り引いて算定しております。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

※10　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上したものであります。

※11　貸倒損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能となった額に対して、特別損失に計上したものであります。

※12　災害による損失

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が含まれております。

２．当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づ、自己株式290,000株の取得を行っております。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１  2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 99,100株が含まれております。

　　２．自己株式の減少は、役員株式給付信託制度における株式の交付によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１  2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当０百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

株式の売却により、広州恒邦倉儲有限公司を当社グループ外に譲渡したこと、及び広州恒邦倉儲有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
　受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)２　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

 (注)３　市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (注)４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (注)５　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)１　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)２　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

 (注)３　市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (注)４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 (注)５　社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

（注）なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額65百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（注）なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額54百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 上表の記載以外に、前連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金13百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。当連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金3百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。

　　（5）退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（6）退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　（7）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　99百万円　　当連結会計年度　122百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．当連結会計年度において評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が増加したためであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」555百万円は、「減損損失」140百万円及び「その他」415百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（子会社株式の売却）

当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より広州恒邦倉儲有限公司を当社の連結範囲から除外しております。

(1) 売却子会社（孫会社）の概要

１．売却先企業の名称

広州市盛鴻置業投資有限公司

２．売却した子会社（孫会社）の名称及び事業内容

子会社の名称：広州恒邦倉儲有限公司

事業内容：物流、倉庫サービス、不動産

３．子会社株式売却を行った主な理由

中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、前連結会計年度より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。

このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。

４．持分譲渡日

2024年６月26日

５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

１．移転損益の金額

子会社株式売却益　　　　2,121百万円

２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

「広州」セグメント

(4) 連結会計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　 -百万円

営業利益　　　　　　　　 　-百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカー及び自動車部品メーカーとの金型販売契約について、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は476百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は12百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。