## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 45,600,000
計 | 45,600,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 27,726,852 | 27,726,852 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 | 単元株式数100株
計 | 27,726,852 | 27,726,852 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日(注)１ | 23,686 | 23,686 | 2,974 | 2,974 | ― | ―
2024年１月31日(注)２ | 4,000 | 27,686 | 6,201 | 9,175 | 6,201 | 6,201
2024年８月６日(注)３ | 40 | 27,726 | 48 | 9,224 | 48 | 6,250

(注)　１発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ

とによるものであります。

２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 3,234.0円

引受価額　　 3,100.6円

資本組入額　 　1,550.3円

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　 2,436.0円

資本組入額　 1,218.0円

割当先　　　 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く）４名

当社の常勤執行役員７名

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 30 | 23 | 287 | 62 | 29 | 12,767 | 13,198 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 85,977 | 3,580 | 49,264 | 10,777 | 39 | 127,428 | 277,065 | 20,352
所有株式数 の割合(％) | ― | 31.03 | 1.29 | 17.78 | 3.89 | 0.01 | 45.99 | 100.0 | ―

(注) １　自己株式600株は、「個人その他」に６単元含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,380 | 8.59
ヤマエグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,390 | 5.02
ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号 ヤマエ久野株式会社内 | 1,202 | 4.34
南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 3.37
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 3.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 768 | 2.77
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 2.59
ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号 ヤマエ久野株式会社内 | 673 | 2.43
ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号 ヤマエ久野株式会社内 | 639 | 2.31
みずほ信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 549 | 1.98
計 | ― | 10,136 | 36.56

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 2,380千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 　　　　　　768千株

２　2025年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として

把握することができないため記載しておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 600
| ― | ─
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 27,705,900
| 277,059 | ─
単元未満株式 |
普通株式 | 20,352
| ― | ―
発行済株式総数 | 27,726,852 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 277,059 | ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ヤマエグループ ホールディングス株式会社 | 福岡市博多区博多駅東 ２丁目13番34号 | 600 | ― | 600 | 0.0
計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2024年５月17日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月21日開催の第３期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１. 本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2022年６月24日開催の当社第１期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額95百万円以内として設定することにつき、承認されました。

２. 本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けております。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数を上限といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することが可能であります。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 274 | 0
当期間における取得自己株式 | 12 | 0

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(―) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 600 | ― | 612 | ―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。

当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり70円00銭の配当を実施いたします。この結果、配当性向は836.77％となります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2025年６月20日 定時株主総会決議 | 1,940 | 70.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。

#### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
(a)業務執行体制

(ⅰ)取締役会

経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営の重要事項について審議及び決定を行っております。

構成員は社内取締役７名及び社外取締役４名の計11名です（提出日現在）。

議長 | 地位 | 氏名 | 性別
〇 | 代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者 | 網田　日出人 | 男性
| 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者 | 大森　礼仁 | 男性
| 取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、 本社部門統轄 | 山田　良二 | 男性
| 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、 人事・総務担当 | 丸山　武子 | 女性
| 取締役 | 工藤　恭二 | 男性
| 取締役監査等委員 | 草場　信之 | 男性
| 取締役監査等委員 | 森　 泰文 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 安倍　寛信 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 中西　常道 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 下坂　正夫 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 山本　智子 | 女性

(ⅱ)経営会議

原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織における役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。

構成員は取締役５名、執行役員３名及び関連会社取締役２名の計10名です（提出日現在）。

議長 | 地位 | 氏名 | 性別
〇 | 代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者 | 網田　日出人 | 男性
| 代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者 | 大森　礼仁 | 男性
| 取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、 本社部門統轄 | 山田　良二 | 男性
| 常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、 人事・総務担当 | 丸山　武子 | 女性
| 取締役 | 工藤　恭二 | 男性
| 常務執行役員ＣＳＯ 戦略責任者、 経営企画部長 | 谷　昭彦 | 男性
| 常務執行役員ＣＩＯ 情報責任者、 デジタル戦略担当 | 奥富　眞一 | 男性
| 常務執行役員ＣＦＯ 財務責任者、財務部長 | 長野　正毅 | 男性
| ヤマエ久野株式会社 取締役専務執行役員 営業統括 | 白石　統昭 | 男性
| ヤマエ久野株式会社 取締役常務執行役員 物流本部長 | 岡根　正 | 男性

(b)経営監視体制

監査等委員会

取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行っております。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査部と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

構成員は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員４名の計６名です（提出日現在）。

議長 | 地位 | 氏名 | 性別
〇 | 取締役監査等委員 | 草場　信之 | 男性
| 取締役監査等委員 | 森　 泰文 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 安倍　寛信 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 中西　常道 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 下坂　正夫 | 男性
| 社外取締役監査等委員 | 山本　智子 | 女性

(c)内部監査体制

当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査部を設置し、11名の人員を配置しております。監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は会社法第399条の13第１項第１号ロ、同ハ及び会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めることを目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するためであります。

なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」において子会社の担当部門及び管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っております。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきましては、当社取締役会及び経営会議並びに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査部は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査部長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を代表取締役社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は経営会議、取締役会及び監査等委員会に内部監査の実施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づく内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主なものは次のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事項　を明文化した「内部統制基本規程」に則り、代表取締役社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に内部統制システムの整備・運用を行う。

・取締役及び使用人に法令及び社内規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置する。

・コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、当社及びグループ会社の研修等を通じ指導する。

・取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口(ホットライン)」を維持・整備する。

・監査部は、内部統制システムの確認・評価及び業務に係る内部監査を行う。

・監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視し検証する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令及び社内規程(「情報システム開発・運用管理規程」・「文書取扱規程」等)に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じモニタリングを行う。

・業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職務分掌規則等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

・取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び常務執行役員以上をもって構成する経営会議を原則として毎週１回開催する。

d．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

・「社内通報窓口(ホットライン)」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

・当社は、前２項に従い監査等委員会へ報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して、不利益な取扱を行うことを禁じる。

・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して決定した内容を報告する。

・監査部は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告する。

・監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席し、適宜意見を述べる。

・監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査部、会計監査人等に対して報告を求める。

e．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及び関連法令等に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

##### 当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については代表取締役社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動いたします。
代表取締役社長に直属する監査部は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、代表取締役社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会へ報告します。監査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、代表取締役社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、研修等を通じ指導しております。

また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。

ハ. 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務を執行するに当たり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

#### ニ. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨 を定款に定めております。

#### ホ. 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定性を確保するためであります。

#### ヘ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

####

#### ト. 自己の株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

当事業年度においては合計17回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 出席状況（全17回）
網田　日出人 | 17回
大森　礼仁 | 17回
山田　良二 | 17回
丸山　武子 | 17回
工藤　恭二 | 12回
草場　信之 | 17回
森　　泰文 | 13回
安倍　寛信 | 16回
中西　常道 | 16回
下坂　正夫 | 17回
山本　智子 | 17回

（注）工藤恭二及び森泰文の両氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会にて、新任の取締役として選任

されているため、選任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・中期経営計画
・サステナビリティ
・Ｍ＆Ａ、設備投資
・資金調達、配当政策
・グループ・ガバナンス、（グループ会社の体制、経営状況等）、内部統制の有効性等

なお、取締役会のほかに企業統治に係る重要会議体・委員会として、「経営会議」、「サステナビリティ推進委員会」を開催しております。

経営会議の詳細については、「４（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、サステナビリティ推進委員会の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者 | 網　田　日出人 | 1949年12月15日生 |
1974年12月 | ヤマエ久野㈱入社
1999年７月 | 同社食品部長
2002年６月 | 同社取締役 食品部長
2006年７月 | 同社取締役 食品担当
2008年６月 | 同社常務取締役 食品担当
2011年６月 | 同社専務取締役 営業統轄
2012年６月 | 同社代表取締役専務 営業統轄
2014年６月 | 同社代表取締役社長
2018年６月 | 同社代表取締役会長ＣＥＯ
2021年10月 | 当社代表取締役会長兼社長
2023年６月 | 当社代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者（現任）
| (注)２ | 36
代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者 | 大　森　礼　仁 | 1956年４月３日生 |
1979年４月 | ヤマエ久野㈱入社
2005年７月 | 同社鮮冷部長
2009年４月 | 同社執行役員 鮮冷部長
2010年６月 | 同社取締役 鮮冷部長
2011年４月 | 同社取締役 鮮冷担当
2014年６月 | 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当
2016年６月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄
2017年４月 | 同社取締役専務執行役員 営業統轄、食品流通本部長
2017年６月 | 同社代表取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長
2018年６月 | 同社代表取締役社長ＣＯＯ
2021年10月 | 同社代表取締役社長
2021年10月 | 当社取締役副社長
2023年６月 | 当社代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者（現任）
| (注)２ | 16
取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者 本社部門統轄 | 山　田　良　二 | 1962年９月19日生 |
1985年４月 | 東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社
2003年６月 | ヤマエ久野㈱入社
2012年７月 | 同社総務部長
2014年４月 | 同社執行役員 総務部長
2017年６月 | 同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長
2018年６月 | 同社常務執行役員 管理統轄補佐
2020年６月 | 同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐
2021年10月 | 当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当
2022年６月 | ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長
2022年６月 | 当社専務取締役 本社部門統轄
2022年10月 | ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任）
2023年６月 | 当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄
2024年６月 | 当社取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任）
2025年４月 | ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄（現任）
| (注)２ | 12

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者 人事・総務担当 | 丸　山　武　子 | 1966年５月15日生 |
1987年４月 | ヤマエ久野㈱入社
2019年４月 | 同社海外事業部長
2020年４月 | 同社人事部長
2020年６月 | 同社執行役員 人事部長
2021年10月 | 当社執行役員 人事部長
2022年６月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長
2022年６月 | 当社常務執行役員 人事部長
2023年５月 | ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務担当（現任）
2023年５月 | 当社常務執行役員 人事・総務担当
2023年６月 | 当社常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当（現任）
| (注)２ | 9
取締役 | 工　藤　恭　二 | 1962年11月13日生 |
1985年４月 | ヤマエ久野㈱入社
2015年７月 | 同社鮮冷福岡支店長
2016年６月 | 同社執行役員 鮮冷福岡支店長
2017年４月 | 同社執行役員 鮮冷本部鮮冷一部長、鮮冷福岡支店長
2019年６月 | 同社常務執行役員 鮮冷本部長、鮮冷本部鮮冷一部長
2020年６月 | 同社取締役常務執行役員 鮮冷本部長
2021年４月 | 同社取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長
2021年10月 | 当社専務取締役 営業統轄
2023年５月 | ヤマエ久野㈱代表取締役社長（現任）
2023年５月 | 当社専務執行役員
2024年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)２ | 6
取締役 （監査等委員） | 草　場　信　之 | 1960年１月29日生 |
1983年４月 | ヤマエ久野㈱入社
2014年４月 | 同社監査室長
2018年６月 | 同社取締役常勤監査等委員
2021年10月 | 同社監査役（現任）
2021年10月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任）
| (注)３ | 6
取締役 （監査等委員） | 森　泰　文 | 1966年６月18日生 |
1989年４月 | ヤマエ久野㈱入社
2018年６月 | 同社監査室長
2021年10月 | 当社監査部長
2024年１月 | ヤマエ久野㈱監査役（現任）
2024年４月 | 当社監査部部長
2024年６月 | 当社取締役常勤監査等委員（現任）
| (注)３ | 7
取締役 （監査等委員） | 安　倍　寛　信 | 1952年５月30日生 |
1975年４月 | 三菱商事㈱入社
2004年２月 | 同社中国支社長
2007年４月 | 同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長
2010年４月 | 同社執行役員九州支社長
2012年６月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員
2021年４月 | 同社取締役顧問
2021年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年６月 | フマキラー㈱社外取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 （監査等委員） | 中　西　常　道 | 1960年10月22日生 |
1986年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
2008年６月 | ㈱翔薬社外監査役（現任）
2008年７月 | 監査法人北三会計社代表社員（現任）
2013年６月 | ヤマエ久野㈱社外監査役
2015年６月 | ㈱タカラ薬局社外取締役（現任）
2016年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
取締役 （監査等委員） | 下　坂　正　夫 | 1959年８月27日生 |
1982年４月 | 日清製粉㈱入社（現 ㈱日清製粉グループ本社）
2012年４月 | 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年６月 | ㈱日清製粉グループ本社取締役
2012年６月 | 日本ロジテム㈱社外取締役
2013年６月 | 同社取締役
2014年６月 | 同社常務取締役
2015年６月 | ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与
2015年12月 | ホソカワミクロン㈱社外取締役
2017年６月 | ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長
2018年６月 | 同社内部監査部部長（現任）
2018年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | ―
取締役 （監査等委員） | 山　本　智　子 | 1959年２月27日生 |
1979年11月 | 全日本空輸㈱入社
2000年10月 | 中央青山監査法人入所
2006年７月 | 中央税理士法人入所
2008年２月 | 山本智子公認会計士事務所所長（現任）
2008年９月 | 山本智子税理士事務所所長（現任）
2015年10月 | 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事
2020年６月 | ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 | 当社社外取締役監査等委員（現任）
| (注)３ | ―
計 | 94

１　安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

５ 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名であります。

役名 | 氏名 | 職名
常務執行役員ＣＳＯ | 谷　 昭　彦 | 戦略責任者、経営企画部長
常務執行役員ＣＩＯ | 奥　富　眞　一 | 情報責任者、デジタル戦略担当
常務執行役員ＣＦＯ | 長　野　正　毅 | 財務責任者、財務部長
常務執行役員 | 新　田　真　也 | 営業管掌、広報・取締役会室長
常務執行役員 | 森　田　良　彦 | 法務部長
執行役員 | 田　中　英　穂 | 経理部長
執行役員 | 熊　谷　洋　一 | グループガバナンス部長

#### ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の４氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

####

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「４（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照

④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度

当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。

当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は６名であり、常勤監査等委員２名と独立社外取締役である監査等委員４名から構成されております。うち２名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

a．監査等委員会の開催頻度

監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、各監査等委員ともその全てに出席しております。

b．監査等委員会の活動状況

期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを作成し、１年間の監査活動を効率的かつ実効的に進めるため、十分検討を重ねた上で決定します。

監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監査等委員による「経営会議討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査部長による「内部監査実施状況について」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論を実施しております。

c．常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、監査等委員会、取締役会、経営会議、代表取締役との定期会合、グループ方針発表会、コンプライアンス委員会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しております。

d．社外監査等委員の活動状況

社外監査等委員の活動として、監査等委員会、取締役会、グループ方針発表会、代表取締役との定期会合、期中レビュー等に出席するとともに、バックグラウンドを活かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

e．監査等委員会における検討事項・活動状況

監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、１）取締役の職務執行の監視・検証、２）内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、３）事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、４）グループ会社の監査、の４項目を重要項目として取組みました。

活動の方法として、（１）重要な会議への出席、（２）代表取締役との連携、（３）取締役等からの報告の聴取、（４）重要文書の閲覧、（５）実地監査（含むグループ会社）、（６）会計監査人との連携、（７）内部監査部門との連携、（８）内部統制推進委員会との連携、（９）監査等委員会での協議、（10）監査役連絡会の実施、（11）管理部門との情報交換を掲げ活動の実効性確保に努めました。

②　内部監査の状況

a. 組織、人員及び手続き

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置しております。監査部には11名の人員を配置しております。

監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査は、年間の監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で計画的に実施するとともに必要に応じ臨時監査も実施しております。

監査部長は、監査実施の都度、内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、その写しを常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役に共有しており、取締役会への報告は行っておりません。また、被監査先には指摘事項に対する改善報告書の提出を求め、監査部において改善状況の確認を行った後に代表取締役社長、常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役に報告を実施しております。

b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

・内部監査と監査等委員監査の連携

監査部長は、監査等委員会の適切な監査遂行に資するため、内部監査の方針及び年間監査計画を監査等委員会に報告し共有しております。また、内部監査実施の都度、内部監査報告書を常勤監査等委員に提出するとともに、毎月開催される監査等委員会に監査部長が出席し内部監査の実施状況と結果について報告しております。

・内部監査と会計監査の連携

監査部長は、会計監査人が監査等委員に対して行う監査計画概要説明会に出席し内容を共有するとともに、必要に応じて随時打ち合わせと意見交換を実施しております。また、会計監査人は年度末に開催する当社の内部統制推進委員会に出席し、当社の内部統制の整備・運用状況及び評価結果を共有しております。

c. 内部監査の実効性を確保するための取組

監査部を代表取締役社長直轄の組織とすることで、被監査先に対する独立性を確保しております。

また、内部監査報告書や改善報告書を代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員並びに監査等委員を除く他の取締役にも共有するとともに、監査部長は毎月開催される監査等委員会において報告を実施しております。

このように、複数のレポーティングラインを運用することで内部監査の実効性を確保しております。

#### ③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

５年間

（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の継続監査期間を含ん

で記載しております。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　伊藤　次男

指定有限責任社員　業務執行社員　　窪田　真

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他20名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、財務部及び監査部と行っており、その結果を監査等委員会で審議しております。

④　監査報酬の内容等

##### a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 65 | 2 | 69 | 4
連結子会社 | 31 | ― | 51 | ―
計 | 96 | 2 | 121 | 4

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に関する助言業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 0 | ― | 0
連結子会社 | ― | 8 | ― | 4
計 | ― | 9 | ― | 5

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。また、連結子会社における

非監査業務の内容は、税務申告に係る業務及びコンサルティング業務等であります。

##### c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるコンフェックス株式会社は、太陽有限責任監査法人に対して、監査証明業務と

して５百万円の監査報酬を費用計上しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### d．監査報酬の決定方針

##### 該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。

a.当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。（監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。）

b.当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとする。月例の固定報酬は、基本給、業績給で構成する。基本給は、役職毎に定額を設定し、業績給は、代表取締役と各取締役の面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給を増減させ固定報酬とする。

c.当社の取締役の非金銭報酬は、原則として当社の取締役及び執行役員の退任時に譲渡制限を解除することを約した譲渡制限付株式報酬とし、対象となる各取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の額及び付与株数を決定し、毎年一定時期に支給する。

d.当社の取締役の固定報酬及び非金銭報酬の割合については、当社の事業環境や他社水準等を鑑み、適切な割合となるように決定する。

e.個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会は、当権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額及び付与株数は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬額は年額３億30百万円以内、取締役（監査等委員）の金銭報酬額は年額80百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は６名であります。また、2024年６月21日開催の第３期定時株主総会において、当該金銭報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権を年額95百万円以内、各事業年度において割り当てる株式の上限を10万株と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長ＣＥＯ網田日出人が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分としており、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況を当社において代表取締役が最も熟知していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 子会社 からの報酬 | 対象となる役員の員数(名)
（百万円） | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） | 360 | 265 | ― | ― | 57 | 37 | 5
監査等委員（社外取締役を除く。） | 31 | 31 | ― | ― | ― | ― | 2
社外役員 | 38 | 38 | ― | ― | ― | ― | 4

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分） | 会社区分 | 連結報酬等 の総額 （百万円） | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | 子会社 からの報酬
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
網田　日出人 （取締役） | 提出会社 | 164 | 132 | ― | ― | 32 | ―

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（令和七年内閣府令第六号　2025年１月31日。以下「本改正」という。）による「純投資目的」の考え方の明確化を受けて、保有する全株式について、本改正に基づく保有目的の見直しを実施しております。その結果、前事業年度に「純投資目的である投資株式」として区分していた株式の一部について、実質的に政策保有株式にあたると判断し、保有目的を「純投資目的以外の投資株式」に変更のうえ、保有の合理性を検証しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の大半を占めております。政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認められる場合を除き、原則保有しない方針であります。

##### ②　ヤマエ久野株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額）が最も大きい会社(最大保有会社)はヤマエ久野株式会社であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。ヤマエ久野株式会社の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

###### ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しないということを基本方針としております。

また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。

（保有の合理性を検証する方法）

政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に１度経営会議において保有の合理性の審議を行っております。経営会議における審議の内容を踏まえ、最終的には取締役会が継続保有の適否を決定しております。

定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。

定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに企業価値向上への寄与度合等を勘案し、判定対象株式の保有が投資先企業との取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有の合理性を判断しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

現在保有している政策保有株式について毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について投資先企業との十分な対話を重ね、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のもと、取締役会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。

定量的な保有効果については、利益寄与割合と加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。検証の結果、保有する政策保有株式の全てにおいて、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回っており、保有の経済的合理性を有していることを確認しております。

定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による事業の中・長期的な発展並びに市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性について検証いたしました。検証の結果、保有する政策保有株式の全てにおいて、定性的な保有効果を有していることを確認しております。

今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上で、随時売却を進めてまいります。また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却による投資先企業と当企業グループの取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を進めていく方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 28 | 160
非上場株式以外の株式 | 44 | 11,580

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 0 | ―
非上場株式以外の株式 | 11 | 29 | 取引先持株会への拠出等による増加

(注)株式分割で増加した銘柄は銘柄数に含めておりません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 3 | 769

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式(資本金の100分の１を超える銘柄)

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
山崎製パン㈱ | 1,296,000 | 1,440,000 | （保有目的） 主に小麦粉・砂糖等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有 （株式数が減少した理由） 政策保有株式縮減実施による減少 | 有
3,732 | 5,646
㈱トライアルホールディングス | 900,000 | 1,000,000 | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が減少した理由） 政策保有株式縮減実施による減少 | 無
1,962 | 2,890
㈱リテールパートナーズ | 1,000,000 | 1,000,000 | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
1,347 | 1,845
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 193,586 | 193,586 | （保有目的） 投資先企業の子会社である福岡銀行・十八親和銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
760 | 783
㈱九州フィナンシャルグループ | 540,550 | 540,550 | （保有目的） 投資先企業の子会社である肥後銀行・鹿児島銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
397 | 617
㈱日清製粉グループ本社 | 228,327 | 228,327 | （保有目的） 糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
395 | 479
㈱リンガーハット | 170,000 | 170,000 | （保有目的） 主に食品関連・糖粉関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無
390 | 395
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 165,387 | 162,375 | （保有目的） 主に日配品・青果物等を中心とした食品関連事業の主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
357 | 358
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 108,337 | 108,337 | （保有目的） 投資先企業の子会社である西日本シティ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
226 | 207

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
キッコーマン㈱ | 152,800 | 152,800 | （保有目的） 加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
220 | 300
木徳神糧㈱ | 30,600 | 30,600 | （保有目的） 米穀の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
212 | 164
㈱イズミ | 52,626 | 50,330 | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
166 | 176
キリンホールディングス㈱ | 69,883 | 69,883 | （保有目的） 主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
145 | 146
㈱山口フィナンシャルグループ | 77,000 | 77,000 | （保有目的） 投資先企業の子会社である北九州銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
135 | 120
アサヒグループホールディングス㈱ | 69,900 | 23,300 | （保有目的） 主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 有
133 | 130
㈱宮崎銀行 | 40,193 | 40,193 | （保有目的） 主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
133 | 115
カゴメ㈱ | 39,825 | 39,070 | （保有目的） 加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 有
116 | 143

特定投資株式(資本金の100分の１以下の銘柄)
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
ブルドックソース㈱ | 51,221 | 50,094 | （保有目的） 食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 有
86 | 103
ハウス食品グループ本社㈱ | 31,800 | 31,800 | （保有目的） 加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
86 | 98
理研ビタミン㈱ | 25,657 | 24,455 | （保有目的） 主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 有
62 | 63
はごろもフーズ㈱ | 17,923 | 17,362 | （保有目的） 食品関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 有
58 | 57
キユーピー㈱ | 19,555 | 19,555 | （保有目的） 主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
57 | 55
イオン九州㈱ | 19,677 | 18,986 | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
47 | 58
㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,070 | 11,070 | （保有目的） 投資先企業の子会社であるみずほ銀行・みずほ信託銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
44 | 33
昭和産業㈱ | 15,157 | 15,157 | （保有目的） 糖化製品・小麦粉製品等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
42 | 53

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
フジッコ㈱ | 26,400 | 26,400 | （保有目的） 主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有
42 | 50
サッポロホールディングス㈱ | 4,800 | 4,800 | （保有目的） 主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有
36 | 28
西日本鉄道㈱ | 11,124 | 10,466 | （保有目的） スーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
23 | 26
㈱ヒガシマル | 17,235 | 16,295 | （保有目的） 食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 有
20 | 15
三井物産㈱ | 7,200 | 3,600 | （保有目的） 食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 有
20 | 25
㈱大分銀行 | 5,000 | 5,000 | （保有目的） 主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
17 | 15
イオン㈱ | 4,362 | 4,289 | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
16 | 15
第一生命ホールディングス㈱ | 11,200 | 2,800 | （保有目的） 財務面での連携強化や従業員の福利厚生関連等、安定的な取引関係の維持を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 有
12 | 10

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
アイカ工業㈱ | 3,562 | 3,562 | （保有目的） 住宅・不動産関連事業におけるマーケットシェアが高い建装建材商品等の商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 | 有
11 | 13
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,700 | 900 | （保有目的） 投資先企業の子会社である三井住友銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 有
10 | 8
日本甜菜製糖㈱ | 4,300 | 4,300 | （保有目的） 糖粉・飼料畜産関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
9 | 8
マルハニチロ㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的） 主に水産加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
9 | 8
宝ホールディングス㈱ | 6,000 | 6,000 | （保有目的） 主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 有
6 | 6
味の素㈱ | 2,134 | 1,067 | （保有目的） 主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 無
6 | 6
㈱ダイショー | 4,300 | 4,300 | （保有目的） 糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有 | 有
6 | 6
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,300 | 2,300 | （保有目的） 投資先企業の子会社である三菱UFJ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 | 有
4 | 3
㈱コスモス薬品 | 400 | 200 | （保有目的） 主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 株式分割の実施による株式数増加 | 無
3 | 2
明治ホールディングス㈱ | 284 | 284 | （保有目的） 食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 | 無
0 | 0

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ミスターマックスホールディングス | 1,013 | ― | （保有目的） 主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 （株式数が増加した理由） 取引先持株会への定額拠出により増加 | 無
0 | ―
㈱音通 | ― | 975,400 | （株式数が減少した理由） 政策保有株式縮減実施による減少 | 無
― | 26

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円)
㈱九州フィナンシャルグループ | 230,000 | 230,000 | （保有目的) ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出 ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している | 有
169 | 262
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 30,800 | 30,800 | （保有目的） ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出 ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している | 有
121 | 124

(注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式につい

て記載しております。

２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されてお

りません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみ

なし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難

であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利

益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投

資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。

###### ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額 （百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | 1 | 2,890

###### ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱トライアルホールディングス | 900,000 | 1,962

(注）変更理由に関しては、「ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的

以外の目的から純投資目的に変更したもの」に記載しております。

##### ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目

的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の 保有又は売却に関する方針
㈱トライアルホールディングス | 900,000 | 1,962 | 2024年 3月期 | (変更の理由) 株式市場への新規上場に伴い、市場における時価という新たな付加価値が生じたことから、保有目的の再検討を実施、①政策的保有効果と②株式数及び貸借対照表計上額を踏まえた保有・売却効果の比較・検討の結果、保有目的を純投資目的へと変更するに至った。 (保有又は売却に関する方針） 発行者は当企業グループの食品関連事業における主要な得意先であり、売却には一定の外的要因を考慮する必要があることから、実質的に政策保有株式であると判断し、当期末において、保有目的を純投資目的以外へと変更している。今後は純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有の合理性検証に従い、継続保有又は売却の判断を行っていく方針である。