##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数68社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更

［食品関連事業］

2025年１月１日に連結子会社であるみのりホールディングス㈱は新たに㈱山栄商事の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、2025年２月25日にヤマエグローバル㈱を新規設立し、連結子会社としております。

［糖粉・飼料畜産関連事業］

2024年４月１日付で連結子会社である丸永㈱を吸収合併存続会社、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

［住宅・不動産関連事業］

2024年４月１日付で連結子会社である㈱栄住産業を吸収合併存続会社、西本建設工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、2024年10月１日付で連結子会社である㈱日装建を吸収合併存続会社、日装ビルド㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、㈱日装建はヤマエＢＵＩＬＤ㈱へ社名変更しております。

さらに、2024年10月１日付で連結子会社である㈱アスティークを吸収合併存続会社、㈱アスティークパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

加えて、2024年10月１日に新たに㈱不動産のおおさわの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社である心建設㈱を連結の範囲に含めております。

［その他］

2024年４月１日付で連結子会社である九州栄孝エキスプレス㈱を吸収合併存続会社、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2) 非連結子会社の数　　４社

主要な連結子会社名

津浦ゴルフアリーナ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数4社

主要な会社の名称

㈱ドルチェ、トイメディカル㈱

持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度において、ワイ＆アイホールディングス(同)が清算したため、持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

津浦ゴルフアリーナ㈱、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱

持分法を適用していない理由

連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、㈱不動産のおおさわ及び心建設㈱は、決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

㈱山栄商事は、決算日を７月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は６月30日、Channel-Ex Trading Corporationの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たって12月31日を仮決算日とした決算を行っております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法によっております。

2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間を個別に見積り、４年から15年で均等償却しております。

なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①食品関連事業

（イ）食品・酒類の販売

当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。

物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。

物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。

また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。

顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。

#### （ロ）物流サービスの提供

当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。

#### ②糖粉・飼料畜産関連事業

（イ）食品原材料の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。

物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。

また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。

（ロ）飼料・畜産・水産物の販売

当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。

#### ③住宅・不動産関連事業

（イ）住宅資材・木材の製造・販売

当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。

（ロ）戸建住宅等の不動産の販売

当該物件の販売について、顧客との間で締結された売買契約書等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（ハ）マンション・注文住宅等の建設に係る工事請負

当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### ④その他の事業

（イ）情報機器販売

当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。

また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。

（ロ）受注製作ソフトウエア

当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 有形固定資産 | 98,493 | 116,526
| 無形固定資産 | 45,368 | 42,866
| うち、のれん | 41,557 | 37,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当企業グループでは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。

また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」、「無形固定資産の売却による収入」、「補助金の受取額」、「保険積立金の解約による収入」、「非連結子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「定期預金の預入による支出」△490百万円、「無形固定資産の売却による収入」36百万円、「補助金の受取額」180百万円、「保険積立金の解約による収入」222百万円、「非連結子会社株式の取得による支出」△10百万円は、「その他」△708百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」、「セール・アンド・リースバックによる収入」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「セール・アンド・リースバックによる収入」563百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△288百万円は、「その他」37百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,789 | 百万円 | 878 | 百万円
売掛金 | 115,217 | 〃 | 91,699 | 〃
契約資産 | 1,034 | 〃 | 1,410 | 〃

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,677 | 百万円 | 2,658 | 百万円
出資金 | 832 | 〃 | 0 | 〃
(うち、共同支配企業に対する 投資の金額) | （832 | 〃　) | （ － | )

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 826 | 百万円 | － |
商品及び製品 | 6,172 | 〃 | － |
販売用不動産 | 3,229 | 〃 | 2,422 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 4,453 | 〃 | 4,512 | 〃
建物及び構築物 | 7,171 | 〃 | 8,196 | 〃
機械装置及び運搬具 | 64 | 〃 | 46 | 〃
土地 | 13,029 | 〃 | 14,032 | 〃
投資有価証券 | 4,356 | 〃 | 3,452 | 〃
計 | 39,305 | 百万円 | 32,662 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 14,434 | 百万円 | 4,839 | 百万円
短期借入金 | 7,033 | 〃 | 7,118 | 〃
１年内償還予定の社債 | 32 | 〃 | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,125 | 〃 | 2,500 | 百万円
長期借入金 | 11,139 | 〃 | 11,370 | 〃
計 | 35,764 | 百万円 | 25,829 | 百万円

※４　債権流動化

当企業グループは、債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 | 478 | 百万円 | 257 | 百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 | 5,205 | 〃 | 27,704 | 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 214 | 〃 | 117 | 〃

※５連結会計期間末日満期手形等

連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計期間 (2025年３月31日)
受取手形 | 158 | 百万円 | － |
電子記録債権 | 59 | 〃 | － |
支払手形 | 12 | 〃 | － |
電子記録債務 | 1,067 | 〃 | － |

※６　圧縮記帳

国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,013 | 百万円 | 1,016 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,382 | 〃 | 1,428 | 〃
工具、器具及び備品 | 16 | 〃 | 16 | 〃
土地 | 87 | 〃 | 87 | 〃
ソフトウエア | 22 | 〃 | 22 | 〃
計 | 2,522 | 百万円 | 2,572 | 百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 63,857 | 百万円 | 67,083 | 百万円

※８　財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結の損益計算書（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
借入金残高 | 3,850 | 百万円 | 2,750 | 百万円

(2) 当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約及び特殊当座借越契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① インタレストカバレッジレシオ１以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書により以下の算式で算出されるものをいう。

(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息

② ２期連続当期赤字
２期連続当期赤字とは、最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期純利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期純利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。

③ 債務超過
債務超過とは、最終の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。

④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計期間 (2025年３月31日)
借入金残高 | － |  | 6,533 | 百万円

※９　コミットメントライン契約

当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 6,350 | 百万円 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | 4,150 | 〃 | － |
差引額 | 2,200 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価及び、販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円

※３　助成金収入

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の適用を受けた補填金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の適用を受けた補填金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 44 | 百万円 | 22 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 24 | 〃 | 40 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － |
土地 | 858 | 百万円 | 33 | 百万円
計 | 928 | 百万円 | 97 | 百万円

※５　補助金収入

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が熊本市企業立地補助金の交付を受けたものであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（売却損） |  |  |  |
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | － |
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | － |
リース資産 | 2 | 〃 | － |
土地 | 1 | 〃 | 2 | 百万円
小計 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
（除却損） |  |  |  |
建物及び構築物 | 72 | 百万円 | 56 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 〃 | 25 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 26 | 〃
リース資産 | 0 | 〃 | － |
その他 | 11 | 〃 | 7 | 百万円
解体費用等 | 116 | 〃 | 70 | 〃
小計 | 214 | 百万円 | 186 | 百万円
合計 | 222 | 百万円 | 188 | 百万円

※７　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
（百万円）
事業用資産 | 機械装置等 | イタリア | 12
営業店舗 | 建物及び構築物等 | 関東地区 | 188
中部地区 | 39
近畿地区 | 52
中国地区 | 8
九州地区 | 18

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 307 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 〃

（経緯）

イタリアの事業用資産及び日本国内の食品関連事業の営業店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値によって算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 金額
（百万円）
事業用資産 | 機械装置等 | イタリア | 35
事業用資産及び 営業店舗 | 建物及び構築物等 | 関東地区 | 217
中部地区 | 147
近畿地区 | 42
中国・四国地区 | 76
九州地区 | 568

※減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 1,038 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 33 | 〃
その他 | 15 | 〃

（経緯）

イタリアの事業用資産及び日本国内の事業用資産及び営業店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値によって算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、使用価値を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 8,475 | 百万円 | △3,202 | 百万円
組替調整額 | △312 | 〃 | △886 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 8,163 | 百万円 | △4,089 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,620 | 〃 | 1,270 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 5,543 | 百万円 | △2,819 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △51 | 百万円 | 25 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 720 | 百万円 | 443 | 百万円
組替調整額 | 14 | 〃 | △144 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 735 | 百万円 | 299 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △223 | 〃 | △94 | 〃
退職給付に係る調整額 | 511 | 百万円 | 204 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 53 | 百万円 | △50 | 百万円
その他の包括利益合計 | 6,057 | 百万円 | △2,639 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,686,752 | 4,000,000 | ― | 27,686,752

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

| 公募による新株式発行による増加 | 4,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 124 | 202 | ― | 326

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

| 単元未満株の買取りによる増加 | 202株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,184 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,661 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 27,686,752 | 40,100 | ― | 27,726,852

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

| 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 | 40,100株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 326 | 274 | ― | 600

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

| 単元未満株の買取りによる増加 | 274株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,661 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,940 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 47,001 | 百万円 | 43,992 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,031 | 〃 | △456 | 〃
現金及び現金同等物 | 44,969 | 百万円 | 43,535 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ、株式会社チャオ・ホールディングス、兼希工業株式会社、コンフェックスホールディングス株式会社、株式会社マール及びトップ卵株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

① 株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ

流動資産 | 13,029 | 百万円
固定資産 | 13,554 | 〃
のれん | 2,574 | 〃
流動負債 | △8,988 | 〃
固定負債 | △10,170 | 〃
株式の取得価額 | 10,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,982 | 〃
差引：取得による支出 | 8,017 | 百万円

② 株式会社チャオ・ホールディングス

流動資産 | 3,462 | 百万円
固定資産 | 470 | 〃
のれん | 1,068 | 〃
流動負債 | △1,507 | 〃
固定負債 | △1,290 | 〃
株式の取得価額 | 2,202 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,676 | 〃
差引：取得による支出 | 526 | 百万円

③ 兼希工業株式会社

流動資産 | 1,272 | 百万円
固定資産 | 912 | 〃
のれん | 155 | 〃
流動負債 | △882 | 〃
固定負債 | △1,107 | 〃
株式の取得価額 | 350 | 百万円
現金及び現金同等物 | △880 | 〃
差引：取得による収入 | 530 | 百万円

④ コンフェックスホールディングス株式会社

流動資産 | 69,439 | 百万円
固定資産 | 6,177 | 〃
のれん | 14,285 | 〃
流動負債 | △62,130 | 〃
固定負債 | △10,741 | 〃
非支配株主持分 | △933 | 〃
株式の取得価額 | 16,097 | 百万円
現金及び現金同等物 | △10,779 | 〃
差引：取得による支出 | 5,317 | 百万円

⑤ 株式会社マール

流動資産 | 6,774 | 百万円
固定資産 | 269 | 〃
のれん | 2,011 | 〃
流動負債 | △4,375 | 〃
固定負債 | △679 | 〃
株式の取得価額 | 4,000 | 百万円
現金及び現金同等物 | △960 | 〃
差引：取得による支出 | 3,039 | 百万円

⑥ トップ卵株式会社

流動資産 | 4,518 | 百万円
固定資産 | 2,679 | 〃
のれん | 3,721 | 〃
流動負債 | △3,678 | 〃
固定負債 | △1,951 | 〃
株式の取得価額 | 5,290 | 百万円
現金及び現金同等物 | △2,410 | 〃
差引：取得による支出 | 2,879 | 百万円

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 3,137 | 百万円 | 6,332 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 2,007 | 百万円 | 2,354 | 百万円
１年超 | 8,577 | 〃 | 13,165 | 〃
合計 | 10,584 | 百万円 | 15,520 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を運営しグループ全体の資金調達運用を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券(*2) | 19,538 | 19,538 | ―
| 資産計 | 19,538 | 19,538 | ―
| 長期借入金（*3） | 85,509 | 85,471 | △38
| 負債計 | 85,509 | 85,471 | △38

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| 区分 | 前連結会計年度（百万円）
| 非上場株式 | 4,910

(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券(*2) | 15,323 | 15,323 | ―
| 資産計 | 15,323 | 15,323 | ―
| 長期借入金（*3） | 90,782 | 90,611 | △170
| 負債計 | 90,782 | 90,611 | △170

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
| 非上場株式 | 4,914

(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 47,001 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,789 | ― | ― | ―
売掛金 | 115,217 | ― | ― | ―
合計 | 164,008 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 43,992 | ― | ― | ―
受取手形 | 878 | ― | ― | ―
売掛金 | 91,699 | ― | ― | ―
合計 | 136,569 | ― | ― | ―

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 20,474 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 14,314 | 12,655 | 12,070 | 9,867 | 7,521 | 29,079
合計 | 34,788 | 12,655 | 12,070 | 9,867 | 7,521 | 29,079

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 22,534 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 16,237 | 15,099 | 12,821 | 10,383 | 8,420 | 27,819
合計 | 38,772 | 15,099 | 12,821 | 10,383 | 8,420 | 27,819

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 19,538 | ― | ― | 19,538

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 15,323 | ― | ― | 15,323

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 85,471 | ― | 85,471

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 90,611 | ― | 90,611

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 19,315 | 5,432 | 13,883
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 69 | 57 | 11
小計 | 19,385 | 5,490 | 13,895
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 153 | 162 | △9
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 153 | 162 | △9
合計 | 19,538 | 5,652 | 13,886

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 14,242 | 4,265 | 9,976
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 13 | 10 | 3
小計 | 14,256 | 4,275 | 9,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 769 | 831 | △61
②　債券 | 298 | 304 | △6
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,067 | 1,135 | △67
合計 | 15,323 | 5,411 | 9,912

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
①　株式 | 864 | 312 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 864 | 312 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
①　株式 | 1,548 | 886 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,548 | 886 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当企業グループの判定基準に従い、直近２年間の年間平均下落率が取得原価の30％以上にある場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,370 | 5,046
勤務費用 | 421 | 468
利息費用 | 20 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △29 | △665
退職給付の支払額 | △373 | △355
連結子会社の取得に伴う増加額 | 636 | －
退職給付債務の期末残高 | 5,046 | 4,519

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,036 | 5,999
期待運用収益 | 75 | 89
数理計算上の差異の発生額 | 691 | △222
事業主からの拠出額 | 447 | 646
退職給付の支払額 | △251 | △300
年金資産の期末残高 | 5,999 | 6,213

(注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度209百万円、当連結会計

年度400百万円を拠出しております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 681 | 816
退職給付費用 | 180 | 252
退職給付の支払額 | △74 | △67
制度への拠出額 | △92 | △120
連結子会社取得に伴う増加額 | 119 | 16
為替換算差額 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 816 | 899

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,254 | 3,666
年金資産 | △5,999 | △6,213
| △1,745 | △2,547
非積立型制度の退職給付債務 | 1,608 | 1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △137 | △795
退職給付に係る負債 | 1,608 | 1,752
退職給付に係る資産 | △1,745 | △2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △137 | △795

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 508 | 602
利息費用 | 24 | 33
期待運用収益 | △75 | △89
数理計算上の差異の費用処理額 | 14 | △144
簡便法で計算した退職給付費用 | 88 | 132
その他 | 26 | 35
確定給付制度に係る退職給付費用 | 586 | 569

（注）その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △735 | △299

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △711 | △1,010

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 47 | ％ | 46 | ％
株式 | 40 | 〃 | 44 | 〃
その他 | 13 | 〃 | 10 | 〃
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4％、当連結会計年度5％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.4 | ％ | 1.8 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 〃 | 1.5 | 〃

（注）当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8％に変更しております。

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度213百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,207 | 百万円 | 2,959 | 百万円
賞与引当金 | 986 | 〃 | 1,032 | 〃
未払費用 | 339 | 〃 | 381 | 〃
貸倒引当金 | 519 | 〃 | 465 | 〃
役員退職慰労引当金 | 312 | 〃 | 278 | 〃
退職給付に係る負債 | 523 | 〃 | 580 | 〃
投資有価証券評価損 | 158 | 〃 | 160 | 〃
減損損失 | 662 | 〃 | 972 | 〃
資産除去債務 | 359 | 〃 | 388 | 〃
全面時価評価法による資産評価額 | 1,526 | 〃 | 1,489 | 〃
その他 | 773 | 〃 | 754 | 〃
繰延税金資産小計 | 8,368 | 百万円 | 9,463 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,547 | 〃 | △2,432 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,194 | 〃 | △2,379 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △3,742 | 百万円 | △4,812 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,626 | 百万円 | 4,651 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △554 | 百万円 | △563 | 百万円
退職給付に係る資産 | △441 | 〃 | △699 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △4,711 | 〃 | △3,521 | 〃
資産除去債務に対応する除却費用 | △241 | 〃 | △232 | 〃
全面時価評価法による資産評価額 | △2,767 | 〃 | △2,667 | 〃
その他 | △413 | 〃 | △160 | 〃
繰延税金負債合計 | △9,131 | 百万円 | △7,846 | 百万円
繰延税金負債純額 | △4,505 | 百万円 | △3,194 | 百万円

(注)１ | 評価性引当額が1,069百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)２ | 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 181 | 119 | 190 | － | 180 | 1,535 | 2,207 | 百万円
評価性引当額 | △167 | △106 | △88 | － | △129 | △1,055 | △1,547 | 百万円
繰延税金資産(b) | 13 | 12 | 102 | － | 51 | 480 | 659 | 百万円

(a) | 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) | 税務上の繰越欠損金2,207百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産659百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 94 | 138 | － | 151 | 194 | 2,380 | 2,959 | 百万円
評価性引当額 | △78 | △85 | － | △79 | △144 | △2,044 | △2,432 | 百万円
繰延税金資産(b) | 15 | 52 | － | 72 | 50 | 336 | 526 | 百万円

(a) | 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) | 税務上の繰越欠損金2,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 | 0.7 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | △0.1 | 〃
住民税均等割額 | 0.8 | 〃 | 0.8 | 〃
持分法投資損益 | △0.3 | 〃 | △2.1 | 〃
連結子会社との税率差異 | 2.8 | 〃 | 3.5 | 〃
評価性引当額の増減額 | 0.8 | 〃 | 6.2 | 〃
のれん償却額 | 6.9 | 〃 | 8.6 | 〃
税額控除 | △1.6 | 〃 | △1.4 | 〃
税率変更 | ― |  | △0.3 | 〃
その他 | △0.4 | ％ | 1.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1 | ％ | 47.4 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社不動産のおおさわ

事業の内容　　　　　戸建販売事業、不動産事業

(2) 企業結合を行った主な理由

不動産のおおさわは、「それぞれのお客様にとってベストを提案し、より豊かな新生活を始めていただくための最善を尽くす」を経営方針とし、静岡県・愛知県東部を中心に戸建住宅の企画・建築・販売を営む企業です。独自のポスティング・ノウハウに基づく集客力、自社施工による安定した品質の確保及びきめ細かなアフターサービスを特徴とし、高い顧客満足と安定した業績を確保しております。

本株式取得により、当企業グループの事業エリア拡大及び不動産のおおさわの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。

(3) 企業結合日

2024年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はございません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績

2024年10月１日から2025年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 1,787百万円
| 取得原価 |  | 1,787百万円

４　主要な取得関連費用及び対価の種類ごとの内訳

アドバイザリー費用等　　20百万円

５　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

95百万円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 6,089百万円
| 固定資産 | 346百万円
| 資産合計 | 6,435百万円
| 流動負債 | 3,848百万円
| 固定負債 | 703百万円
| 負債合計 | 4,551百万円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　コンフェックスホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　　純粋持株会社

(2) 企業結合日

2024年７月31日

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はございません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この自己株式取得の結果、当社の議決権比率は92.8％となっております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　連結子会社による自己株式取得に関する事項

| 取得の対価 | 現金 | 7,048百万円
| 取得原価 |  | 7,048百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結子会社の自己株式取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

5,612百万円

###### (資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は用途により２年から31年までとし、割引率は0.036%から1.560%を使用して計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
期首残高 | 839 | 百万円 | 1,053 | 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 204 | 〃 | 81 | 〃
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 27 | 〃 | － |
時の経過による調整額 | 4 | 〃 | 5 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △22 | 〃 | △104 | 〃
その他増減額（△は減少） | △0 | 〃 | － |
期末残高 | 1,053 | 百万円 | 1,035 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は93百万円（固定資産売却益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,013百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は309百万円（売上総利益及び固定資産売却益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,625 | 23,468
期中増減額 | 16,843 | 4,949
期末残高 | 23,468 | 28,418
期末時価 | 28,265 | 33,094

(注) | １ | 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
| ２ | 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（190百万円）、賃貸等不動産の取得（4,813百万円）、新規連結子会社取得による増加（12,632百万円）、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（480百万円）、賃貸等不動産の除売却（97百万円）、減価償却実施額（215百万円）であります。
|  | 当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（195百万円）、賃貸等不動産の取得（6,870百万円）、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（324百万円）、賃貸等不動産の除売却（1,333百万円）、減価償却実施額（458百万円）であります。
| ３ | 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産 関連事業 | 計
販売 | 食品・酒類 | 430,717 | ― | ― | 430,717 | ― | 430,717
食品原材料 | ― | 54,913 | ― | 54,913 | ― | 54,913
飼料・畜産・水産物 | 2,119 | 48,898 | ― | 51,018 | ― | 51,018
住宅資材・木材 | ― | ― | 42,253 | 42,253 | ― | 42,253
製造・制作 | 食品・酒類 | 29,868 | 137 | ― | 30,005 | ― | 30,005
住宅資材・木材 | ― | ― | 27,926 | 27,926 | ― | 27,926
工事請負 | ― | ― | 9,746 | 9,746 | ― | 9,746
役務 | 物流 | 38,688 | ― | ― | 38,688 | ― | 38,688
その他 | 2,911 | ― | 166 | 3,077 | 22,082 | 25,160
顧客との契約から生じる収益 | 504,306 | 103,949 | 80,094 | 688,349 | 22,082 | 710,432
その他の収益（注）２ | 1,106 | 0 | 1,040 | 2,146 | 138 | 2,285
外部顧客への売上高 | 505,412 | 103,949 | 81,134 | 690,496 | 22,221 | 712,717

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事

業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）

に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産 関連事業 | 計
販売 | 食品・酒類 | 691,242 | ― | ― | 691,242 | ― | 691,242
食品原材料 | ― | 56,925 | ― | 56,925 | ― | 56,925
飼料・畜産・水産物 | 1,421 | 58,238 | ― | 59,660 | ― | 59,660
住宅資材・木材 | ― | ― | 44,375 | 44,375 | ― | 44,375
製造・制作 | 食品・酒類 | 31,308 | 855 | ― | 32,164 | ― | 32,164
住宅資材・木材 | ― | ― | 38,246 | 38,246 | ― | 38,246
工事請負 | ― | ― | 14,135 | 14,135 | ― | 14,135
役務 | 物流 | 39,691 | ― | ― | 39,691 | ― | 39,691
その他 | 3,620 | 3 | 77 | 3,702 | 23,379 | 27,081
顧客との契約から生じる収益 | 767,285 | 116,022 | 96,834 | 980,143 | 23,379 | 1,003,523
その他の収益（注）２ | 1,383 | 5 | 1,865 | 3,253 | 137 | 3,391
外部顧客への売上高 | 768,669 | 116,028 | 98,700 | 983,397 | 23,516 | 1,006,914

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事

業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）

に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 65,457 | 119,054 | 119,054 | 94,865
契約資産 | 9 | 1,034 | 1,034 | 1,410
契約負債 | 259 | 748 | 748 | 555
長期契約負債 | 19 | 13 | 13 | 10

契約資産は主に、戸建・マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。

なお、前期中における連結子会社の新規取得に伴い、契約資産及び契約負債の期末残高が著しく増加しておりますが、その内容に変更はございません。

（ロ）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

契約負債 | 748百万円

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に食品関連セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション及び住宅・不動産関連セグメントにおける戸建・マンション等の工事請負及び注文住宅の建築に関するものであります。

当初に予定される契約期間が１年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。

当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 7 | 9
１年超２年以内 | 7 | 6
２年超３年以内 | 4 | 2
３年超 | 1 | 2
合計 | 21 | 20