##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

…移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

|  |  | （単位：百万円）
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 105,976 | 108,398

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。

関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社出資金」50百万円は、「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コンフェックスホールディングス㈱ | 9,629 | 百万円 | 15,199 | 百万円
ヤマエBUILD㈱ | 2,266 | 〃 | 2,744 | 〃
エコーデリカ㈱ | － |  | 2,500 | 〃
トップ卵㈱ | 2,246 | 百万円 | 1,917 | 〃
㈱裕企画 | － |  | 1,660 | 〃
日本ピザハット㈱ | － |  | 1,000 | 〃
ヤマエ石油㈱ | 412 | 百万円 | 676 | 〃
その他　２件 | 167 | 〃 | 496 | 〃
計 | 14,721 | 百万円 | 26,194 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 22,341 | 百万円 | 36,277 | 百万円
短期金銭債務 | 20,731 | 〃 | 39,594 | 〃
長期金銭債権 | 1,375 | 〃 | 712 | 〃

※３　コミットメントライン契約（貸手側）

当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 13,100 | 百万円 | 7,800 | 百万円
貸出実行残高 | 6,743 | 〃 | 6,334 | 〃
差引額 | 6,356 | 百万円 | 1,466 | 百万円

※４　コミットメントライン契約（借手側）

当社は、取引銀行等との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 24,000 | 百万円
借入実行残高 | 2,500 | 〃 | 15,111 | 〃
差引額 | 1,500 | 百万円 | 8,889 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 7,211 | 百万円 | 3,796 | 百万円
営業費用 | 118 | 〃 | 125 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 231 | 〃 | 380 | 〃

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 385 | 百万円 | 573 | 百万円
従業員給与 | 533 | 〃 | 632 | 〃
賞与引当金繰入 | 144 | 〃 | 91 | 〃
退職給付費用 | 52 | 〃 | 45 | 〃
広告宣伝費 | 148 | 〃 | 239 | 〃
減価償却費 | 11 | 〃 | 44 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 104,727 | 107,149
関連会社株式 | 1,248 | 1,248
関係会社出資金 | 50 | 0
合計 | 106,026 | 108,398

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 43 | 百万円 | 38 | 百万円
貸倒引当金 | 109 | 〃 | 832 | 〃
その他 | 8 | 〃 | 99 | 〃
繰延税金資産小計 | 162 | 百万円 | 970 | 百万円
評価性引当額 | △109 | 〃 | △914 | 〃
繰延税金資産合計 | 52 | 百万円 | 55 | 百万円
繰延税金資産純額 | 52 | 百万円 | 55 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 〃 | 13.8 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.9 | 〃 | △225.5 | 〃
評価性引当額の増減額 | 1.2 | 〃 | 220.0 | 〃
税額控除 | ― |  | △5.6 | 〃
その他 | 0.1 | ％ | 1.5 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.2 | ％ | 34.7 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,977 | 635 | 2,140 | ― | 472 | ―
構築物 | 224 | 17 | 229 | 0 | 12 | 0
工具、器具及び備品 | 25 | 51 | ― | 14 | 62 | 20
土地 | 811 | 3,653 | ― | ― | 4,464 | ―
リース資産 | 8 | 11 | ― | 1 | 18 | 2
建設仮勘定 | 464 | 1,890 | 2,207 | ― | 148 | ―
計 | 3,512 | 6,259 | 4,577 | 16 | 5,178 | 23
無形固定資産 | ソフトウエア | 76 | 509 | ― | 27 | 558 | ―
ソフトウエア仮勘定 | 1,609 | 2,245 | 540 | ― | 3,314 | ―
計 | 1,686 | 2,754 | 540 | 27 | 3,873 | ―

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 宮崎市土地 | 2,120 | 百万円
土地 | 八女市土地 | 1,526 | 百万円
ソフトウェア仮勘定 | 次期基幹システム | 1,933 | 百万円

(注) ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | リース投資資産への振替 | 2,140 | 百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 360 | 2,292 | ― | 2,653
賞与引当金 | 144 | 126 | 144 | 126

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。