###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3)
| 国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 266,405 | 189,272 | － | 455,678 | 11,106 | 466,785 | － | 466,785
東南アジア | － | － | 132,129 | 132,129 | － | 132,129 | － | 132,129
その他の地域 | － | － | 18,509 | 18,509 | － | 18,509 | － | 18,509
顧客との契約から生じる収益 | 266,405 | 189,272 | 150,639 | 606,317 | 11,106 | 617,424 | － | 617,424
その他の収益 | 33 | 0 | － | 34 | 248 | 283 | － | 283
外部顧客への売上高 | 266,439 | 189,273 | 150,639 | 606,352 | 11,355 | 617,708 | － | 617,708
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 224 | 4 | － | 229 | 2,711 | 2,941 | △2,941 | －
計 | 266,664 | 189,278 | 150,639 | 606,581 | 14,067 | 620,649 | △2,941 | 617,708
セグメント利益又は損失（△） | 27,814 | 4,856 | △4,154 | 28,517 | 632 | 29,149 | 2 | 29,152
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,251 | 560 | 2,256 | 7,069 | 498 | 7,567 | △2 | 7,565

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3)
| 国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
日本 | 307,274 | 254,548 | － | 561,823 | 12,195 | 574,018 | － | 574,018
東南アジア | － | － | 145,049 | 145,049 | 1,433 | 146,482 | － | 146,482
その他の地域 | － | － | 6,748 | 6,748 | － | 6,748 | － | 6,748
顧客との契約から生じる収益 | 307,274 | 254,548 | 151,797 | 713,620 | 13,629 | 727,249 | － | 727,249
その他の収益 | 7 | 0 | － | 8 | 233 | 241 | － | 241
外部顧客への売上高 | 307,282 | 254,549 | 151,797 | 713,629 | 13,862 | 727,491 | － | 727,491
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 224 | 32 | － | 256 | 2,788 | 3,045 | △3,045 | －
計 | 307,507 | 254,581 | 151,797 | 713,886 | 16,651 | 730,537 | △3,045 | 727,491
セグメント利益又は損失（△） | 27,772 | 9,005 | △15,602 | 21,174 | 518 | 21,692 | 4 | 21,697
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,900 | 521 | 2,768 | 8,190 | 493 | 8,683 | △2 | 8,680

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
466,956 | 132,241 | 18,509 | 617,708

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　東南アジアのうち、シンガポールは89,591百万円である。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
82,543 | 13,164 | 570 | 96,278

(注)　東南アジアのうち、シンガポールは12,918百万円である。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 115,864 | 国内土木事業・国内建築事業

当連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
574,163 | 146,580 | 6,748 | 727,491

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　東南アジアのうち、シンガポールは96,552百万円である。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
110,484 | 14,535 | 12,291 | 137,311

(注)　東南アジアのうち、シンガポールは13,812百万円である。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 105,157 | 国内土木事業・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）

報告セグメントに配分された減損損失はない。

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計
当期償却額 | － | － | 334 | 334 | － | － | 334
当期末残高 | － | － | 1,320 | 1,320 | － | － | 1,320

（注）のれんについて、減損損失892百万円を計上している。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 国内土木 事業 | 国内建築 事業 | 海外建設 事業 | 計
当期償却額 | － | － | 214 | 214 | － | － | 214
当期末残高 | － | － | 652 | 652 | － | － | 652

（注）のれんについて、減損損失541百万円を計上している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項なし。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 607.35 | 円 | 610.56 | 円
１株当たり当期純利益 | 62.73 | 円 | 44.12 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,875 | 12,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 17,875 | 12,460
普通株式の期中平均株式数(千株) | 284,987 | 282,404

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,026千株、当連結会計年度千3,609千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度814千株、当連結会計年度929千株である。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 173,064 | 172,121
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 55 | 60
(うち非支配株主持分(百万円)) | (55) | (60)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 173,008 | 172,061
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 284,856 | 281,809

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,157千株、当連結会計年度4,204千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度945千株、当連結会計年度926千株である。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式取得を実施した。

(1) 自己株式の取得を行う理由 | 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
(2) 取得に係る事項の内容 |
①取得対象株式の種類 | 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 | 7,500,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）
③株式の取得価額の総額 | 50億円（上限）
④取得期間 | 2025年５月12日～2025年９月30日
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
(3) 取得結果 |
①取得した株式の種類 | 当社普通株式
②取得した株式の総数 | 2,327,400株
③取得した株式の総額 | 2,044,338,730円
④取得日 | 2025年５月12日～2025年５月31日まで（約定ベース）
⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付