文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。
当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。
中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、更なるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。
当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。
当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。
当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。
当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。
新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。
（注１）ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。
（注２）SDGs
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注３）静脈産業
自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。
当社グループは、「環境ニーズを創造する」をテーマに事業活動を展開しており、廃棄物のリユース・リサイクルと環境にやさしい製品づくりを通じて、環境負荷の低減や限りある資源の有効利用に注力してまいりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）を念頭に置いた経営や、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が求められる中、「環境ニーズを創造する」に準じた事業活動を推進することで社会的な価値を創造し続け、社会から信頼される企業となるよう、日々努力しております。今後も、当社グループの果たすべき役割が何であるかを常に考え、「誠実に 確実に」対応することで、サステナブルな社会の実現に貢献する企業へと成長し、「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」となることを目指してまいります。
そのような状況下において、企業の強み・個性をベースとして価値を生み出し、様々なステークホルダーの立場も踏まえて中長期的な企業価値の向上を実現するための議論を行い、共通認識することが重要であると考え、取締役及び執行役員の全員が参加して「マテリアリティ」を特定する作業を進めてまいりました。
まずSTEP1として、GRI（Global Reporting Initiative）が提示するガイドライン等の一般的な策定手順、当社グループの理念であるMission・Vision・Value及びSWOT（強み・弱み・機会・脅威）、ESG、SDGs等を踏まえて課題をピックアップしました。次にSTEP2として、当社グループにとっての中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーにとっての重要度の両面から評価しました。そこで抽出された最重要課題に対し、STEP3として、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と再度照らし合わせて、整合性・妥当性を確認した後、当社グループのマテリアリティとして特定しました。
特定された内容は、１～３については事業活動に関わるもの、４及び５については事業基盤を支える内容となり、攻めと守りのバランスが取れた結果となりました。このマテリアリティを全社で共有し優先的に取り組むことは、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立し、当社グループが目指すVision「社会から必要とされる環境リーディングカンパニー」へとつながり、結果として企業集団としてのサステナビリティへと寄与するものと考えております。
（１）ガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
事業活動に関わる攻めのマテリアリティ１～３につきましては、主に執行役員会及び経営会議（業績・技術）でマネジメントを行っております。
特に経営会議（技術）においては、今後の新たなニーズに対応していくための技術開発、投資等について取締役、執行役員及び経営幹部が議論を重ねます。経営会議（業績）においては、実際の事業活動にどのような成果が上がっているのか数値で確認するとともに、課題の整理と実現していくための対応策を同様のメンバーで議論しております。その結果も踏まえ、執行役員会ではさらに将来の方向性について検討しております。
さらに、環境委員会及び省エネ委員会では、当社グループの事業活動が環境にどれだけの負荷を与えているか、あるいはどれだけの環境貢献効果があるのかを可視化し、改善していく活動も行っております。
一方、事業基盤を支える守りのマテリアリティ４、５につきましては、主に労働安全衛生委員会、健康経営推進チーム及び新設のDX推進部門等でマネジメントを行っております。消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っている当社グループにおいて、安全の確保は事業の根幹に据えるべきものであり、また企業が成長し存続していくために必要な人財はコストではなく、将来に向けた投資であると考え、それをサポートしていくための体制を整備しております。
②リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。
（２）サステナビリティに関する戦略
当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、さらなる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、新たな拠点構築の検討や各地域でのアライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。
当社グループでは、リユース事業、リサイクル事業及び化学品事業を今後の成長ドライバーと位置付けております。化学品事業においては、持続的な成長が期待される半導体・電池をはじめとする電子材料業界への営業活動を強化し、高純度化学品の販売とともに使用済み廃棄物の再資源化に注力してまいります。リユース事業及びリサイクル事業においては、資源を海外からの輸入に依存している国内情勢に加え、昨今の資源価格の高騰や調達リスクへの対応、ESG/SDGsへの取り組みとして、国内での資源循環ニーズはますます高まっていくものと見込まれております。独自の再資源化技術をさらに醸成し、マテリアルリサイクルを加速させることでサーキュラーエコノミーの形成に貢献するとともに、脱炭素に向けた大きな課題となっている石炭・重油等の化石燃料の代替として廃棄物由来エネルギーを供給すること等により、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
＜人的資本経営の取組＞
不確実で多様性重視の時代にあっては企業も個人もより柔軟で、自律的なプロアクティブ行動が求められます。また、少子高齢化、人材の流動化の時代にあって、人材の確保・維持を含めた魅力的で働き甲斐のある組織づくりが求められます。そのような環境のもと、従業員１人ひとりにフォーカスした「人事のパーソナライゼーション」（個別最適化）の考えにより、社内の多様な人材を理解して認め合い、また個々に最適な働く環境や成長機会を提供することが使命と捉えております。
①当社グループの人的資本経営の考え方
a．「人的資源管理」から「人的資本投資」へ
人材はコストではなく将来に向けた投資であると考え、従業員自らスキルやマインドを磨くことを会社が支援していきます。
b．付加価値創造力の向上
イノベーションの源泉は人材であり、人的資本への投資を通じ、社員のエンゲージメントや組織としてのパフォーマンスを高めていくことを目指します。
c．MVV（Mission・Vision・Value）の実践と浸透
当社グループの理念であるMVVが全社に浸透し実践される職場が上記 a、b の根底であると考えます。
②働き方改革
＜戦略＞
働き甲斐のある職場の実現のため、働き方改革で企業文化改革（行動改革×意識改革）を目指しております。『生産性』『多様性』『創造性』をキーワードに業務時間内で成果をだす社員のマインドの醸成や個人の環境配慮と成長促進を進めています。そのなかでフレックスタイム制の導入や時間単位の有休制度の構築を行いました。これらの活動を継続的に取り組むことで、定着率の向上にもつながるものと考えております。
＜指標及び実績＞
・有休取得率「2027年度までの目標値：70.0％以上」
（注）各年度に付与された日数に対し、付与された日までの１年間の取得日数割合を算出したものを有休取得率としております。
・月間の平均残業時間（１人あたりの時間）「2027年度までの目標値：22時間以内」
・定着率「目標値：95％以上」
（注）各年度開始日時点で在籍している正社員数に対し、各年度中に退職した人数割合を離職率として算出し、100から離職率を引いたものを定着率としております。
③多様性の推進
＜戦略＞
女性従業員の働き方改善アンケート実施やレディースアクティビティ活動などにより、女性従業員が働きやすい環境づくりを進めております。「心も体も働きやすい職場づくり」「職場改善」を女性目線で実施し、女性の活躍を目指します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・年１回婦人科検診を必ず受診できる体制づくり
・食生活改善や健康に関するセミナー開催
・育休後の時短勤務を６歳まで延長
・子の看護休暇を特別休暇（有給）
・メンター制度の導入（女性新入社員対象）
＜指標及び実績＞
・女性平均勤続年数
・育休復帰率
注 （ ）内は、復帰人数／対象人数
④健康経営の推進
＜戦略＞
当社グループは、企業が健全であるためには、従業員１人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組み、健康で生産性の高い従業員によるさらなる成長を目指します。健康経営推進体制として、健康経営統括責任者である代表取締役社長のもと、健康経営推進事務局が中心となり実施しております。健康経営責任者は、計画にしたがって推進された施策の実施内容及び検証結果の報告を受けて総括を行い、コンプライアンス委員会へ答申し、執行役員会及び取締役会で報告します。具体的な取組事例は以下のとおりであります。
・健康経営宣言、基本方針の公開
・外部相談窓口設置
・外部復職支援プログラム導入
・健康社食導入
・健康セミナー開催
・特定保健指導実施
・産業医、保健師との連携
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・消防法
・毒物劇物取締法
・工場立地法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・貨物運送取扱事業法
・道路交通法
当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法
・振動規制法
・悪臭防止法
・土壌汚染対策法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
・エネルギー等の使用の合理化に関する法律
当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。
・当社
（処分業許可）
（収集運搬業許可）
・サンワリューツー株式会社
（収集運搬業許可）
（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有
（ただし、北海道、島根県及び沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。
・サンワ南海リサイクル株式会社
（処分業許可）
・サンワ境リサイクル株式会社
（処分業許可）
当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に関わる法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上などの対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤には原油・ナフサ価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は5,062百万円、総資産に占める有利子負債比率は24.5％であります。
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、中国の景気悪化に歯止めがかかってきた一方、エネルギー価格の高止まり、各国の輸入関税強化による企業活動の混乱、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
国内経済においては、個人消費や企業収益の回復によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。ただし、急激な為替の変動やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きが不透明な状況に変化はありません。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取り組みを進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立いたしました。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力いたしましたが、半導体業界の稼働回復遅れや電池業界の成長鈍化など外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,040百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益836百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益897百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益591百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
（リユース事業）
当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めており、再生製品の販売価格が上昇していることに加え、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生品原料の収集量が増えていることから取扱数量も増加いたしました。その結果、売上高は3,972百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
（リサイクル事業）
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。産業廃棄物の収集を強化してきたため、取扱数量は増加しつつあるものの、単価の高い難処理物の取扱数量は減少し、引取平均単価は下落いたしました。その結果、売上高は5,555百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、一部顧客にて需要が回復したものの、生産調整に伴う需要低下等により、ファインケミカル製品の販売数量が伸び悩んでおります。その結果、売上高は3,175百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
（自動車事業）
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。原価上昇分を売価へ転嫁する活動は進めてきたものの、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。その結果、売上高は2,384百万円（前年同期比11.0％減）となりました。なお、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当連結会計年度よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更いたしました。前連結会計年度の自動車事業から作業代を除いた売上高は2,373百万円となります。
（エンジニアリング事業）
当事業は、当連結会計年度より名称をPCB事業からエンジニアリング事業に変更し、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を統合いたしました。PCB廃棄物を適切に処理する取り組みで培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。その結果、売上高は952百万円となりました。なお、前連結会計年度のPCB事業に作業代を加えた売上高は985百万円となります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、20,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。流動資産は6,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が610百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は8,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円減少いたしました。流動負債は4,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、3,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少となりました。これは主に繰延税金負債が85百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が418百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％(前連結会計年度は57.0％)となり経営基盤を強化することができました。
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は16,040百万円(前年同期比2.6％増)、売上原価は11,536百万円(前年同期比4.8％増)、売上総利益は4,504百万円(前年同期比2.7％減)となりました。主な要因としては、リユース事業の売上高が886百万円増加したものの、化学品事業の売上高が378百万円減少、主要材料費が376百万円増加したこと等によります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,667百万円(前年同期比9.5％増)となり、営業利益は836百万円(前年同期比34.7％減)、売上高に対する比率は22.9％となりました。主な要因としては、売上総利益が123百万円減少したこと等によります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は116百万円（前年同期比3.5％増）、営業外費用は55百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益は897百万円(前年同期比34.0％減)となりました。主な要因としては、営業外収益として補助金収入が23百万円増加したものの、営業利益が443百万円減少したこと等によります。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は897百万円(前年同期比40.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前年同期比43.2％減)となりました。主な要因としては経常利益が463百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出等を税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入等が下回り、823百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出等が長期借入れによる収入等を上回り293百万円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払397百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益897百万円や減価償却費1,189百万円等を源泉とした収入等により、1,671百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,423百万円等により2,495百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,300百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出1,574百万円等により、293百万円の支出となりました。
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
当社グループは、本書提出日現在において、工場５ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所)を保有し、営業所５ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。
グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において452名体制まで拡大しました。
今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。
一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。
資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させていくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は
① 産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。さらに、再資源化工程で排出される温室効果ガスを削減するために、新たな省エネ手法の開発にも注力しております。
② 自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。