(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度に「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました16,392千円は、「物品売却益」928千円、「その他」15,464千円に組み替えております。

　前連結会計年度に「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等差額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,449千円は、「消費税等差額」3,078千円、「その他」4,370千円に組み替えております。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を期末日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加83株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加23株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　主として、産業廃棄物の運搬に係る車両(運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に係るリスクに晒されております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務及び営業外電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、業務決裁規程に従い総務部が主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに条件及び残高を管理・検討しております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(*1) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

※ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

※ 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて計上しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

長期借入金

この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

２　連結会計年度中に売却した満期保有目的債券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付債務の金額の算定制度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  ２. 確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　　　(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたもの

　　　　　　であり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたもの

       であり、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5)退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

(6)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

  　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  ②長期運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

   を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理起算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度　9,575千円　当連結会計年度　44,502千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が12,704千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンワ南海リサイクル㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,470千円、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,163千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
　当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より事業区分の組替を行っており、前連結会計年度の情報は、組替後の区分方法により作成しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

２　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権および債務の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金、電子記録債権」に計上しています。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。

契約負債は、主に産業廃棄物の処分完了時に収益を認識する顧客との産業廃棄物処分契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は128,976千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。