(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置・・・定額法

その他・・・定率法

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　７～47年

構築物　　　　　　　　　　　２～45年

機械及び装置　　　　　　　　　　７年

車両運搬具　　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の支給賞与に充てるため、会社の算定した賞与支給見込額に対して、支給対象期間のうち当期に対応する額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ただし、2022年３月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しており、2022年７月１日以降に係る役員退職慰労金の積立は停止しております。

５ 収益及び費用の計上基準

　産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）等に係る処理費収益は、主に産業廃棄物を適正に処理するための対価であり、顧客との契約に基づいて産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、産業廃棄物の処分完了又は処分委託先への収集運搬完了の時点をもって、サービス提供の履行義務が充足されると判断し、処分完了又は処分委託先への収集運搬完了時点でそれぞれ収益を認識しております。製品又は商品等の販売に係る一般収益は、主に当社で製造した品の販売又は当社が調達した品の卸売等であり、顧客との契約に基づいて製品又は商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品等を引き渡す時点をもって、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。また、当社が代理人として産業廃棄物の処理（処分及び収集運搬）及び商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

  イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、当事業年度においては発生しておりません。

（追加情報）
　当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定制度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
　この変更に伴い、当事業年度末における退職給付に係る負債が127,340千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に41,072千円、販売費及び一般管理費に86,267千円計上しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形を期末日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※１　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。