##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備） | ８～29年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) パッケージソフト販売に係る収益認識

パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージソフトウェアとして販売しております。

パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲得していることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(2) カスタマイズ開発に係る収益認識

カスタマイズ開発では、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。

カスタマイズ開発では、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(3) ライセンス＆サポート契約に係る収益認識

ライセンス＆サポート契約では、パッケージソフトウェアのライセンス提供を行っております。

ライセンス＆サポート契約では、ライセンスを供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であることから、顧客にライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

(4) クラウドサービスに係る収益認識

クラウドサービスでは、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、クラウドサービスとして提供しております。

クラウドサービスでは、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

受注制作のソフトウェア開発における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 220,396 | 220,610

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェア開発における収益認識」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
金銭債権 | 8,040千円 | 9,031千円
金銭債務 | 2,499千円 | 3,236千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引 | 17,771千円 | 33,861千円
営業取引以外の取引 | 63,900千円 | 64,776千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 137,632 | 千円 | 150,842 | 千円
給料及び手当 | 443,016 | 千円 | 518,721 | 千円

おおよその割合

販売費 | 34％ | 36％
一般管理費 | 66％ | 64％

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 115,084

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 115,084

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 13,685千円 | 12,637千円
未払事業所税 | 616千円 | 687千円
貸倒引当金 | 267千円 | 275千円
減価償却費 | 1,909千円 | 2,040千円
投資有価証券評価損 | 12,354千円 | 18,944千円
関係会社株式評価損 | 1,403千円 | 1,444千円
その他 | 457千円 | 470千円
繰延税金資産合計 | 30,694千円 | 36,500千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △42,504千円 | △44,705千円
繰延税金負債合計 | △42,504千円 | △44,705千円
繰延税金資産（負債）純額 | △11,810千円 | △8,204千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.05％
株式報酬費用 | ―％ |  | △0.01％
住民税均等割 | ―％ |  | 0.09％
試験研究費税額控除 | ―％ |  | △0.09％
賃上げ促進税制による税額控除 | ―％ |  | △2.03％
その他 | ―％ |  | △0.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 28.31％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。