# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,302,952 | 4,352,215 | 4,714,635 | 5,192,122 | 5,469,897
経常利益 | (千円) | 1,238,471 | 1,087,821 | 1,395,806 | 1,662,726 | 1,797,849
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 869,790 | 744,047 | 890,797 | 1,144,693 | 1,250,789
包括利益 | (千円) | 927,485 | 759,888 | 869,184 | 1,206,674 | 1,254,526
純資産額 | (千円) | 5,414,352 | 5,845,984 | 6,299,998 | 6,941,701 | 7,357,937
総資産額 | (千円) | 5,884,801 | 6,306,393 | 7,019,787 | 7,809,614 | 8,112,629
１株当たり純資産額 | (円) | 117.34 | 126.67 | 137.32 | 152.57 | 163.84
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.90 | 16.16 | 19.43 | 25.04 | 27.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.83 | 16.11 | 19.38 | 24.99 | 27.65
自己資本比率 | (％) | 91.82 | 92.51 | 89.57 | 88.79 | 90.67
自己資本利益率 | (％) | 17.16 | 13.24 | 14.70 | 17.32 | 17.51
株価収益率 | (倍) | 50.00 | 35.15 | 35.31 | 29.31 | 19.62
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 960,626 | 763,084 | 1,025,304 | 1,334,481 | 1,166,516
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 133,094 | △53,498 | △134,802 | △306,275 | 87,085
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △262,067 | △259,975 | △415,971 | △565,361 | △837,866
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,605,924 | 4,058,952 | 4,540,769 | 5,005,295 | 5,421,243
従業員数 | (名) | 452 | 469 | 465 | 461 | 478

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 2,036,328 | 1,960,040 | 2,261,103 | 2,639,038 | 2,861,683
経常利益 | (千円) | 904,432 | 745,476 | 1,044,380 | 1,294,899 | 1,399,785
当期純利益 | (千円) | 649,893 | 518,342 | 659,659 | 902,898 | 989,329
資本金 | (千円) | 190,349 | 190,349 | 190,349 | 190,349 | 190,349
発行済株式総数 | (株) | 47,164,800 | 47,164,800 | 47,164,800 | 47,164,800 | 47,164,800
純資産額 | (千円) | 3,864,869 | 4,070,795 | 4,293,671 | 4,693,581 | 4,849,616
総資産額 | (千円) | 4,143,180 | 4,341,192 | 4,804,610 | 5,303,506 | 5,398,974
１株当たり純資産額 | (円) | 83.69 | 88.13 | 93.50 | 103.11 | 107.97
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5.70 | 5.80 | 6.10 | 10.10 | 13.90
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.12 | 11.25 | 14.39 | 19.75 | 21.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.07 | 11.22 | 14.35 | 19.71 | 21.87
自己資本比率 | (％) | 93.02 | 93.50 | 89.11 | 88.36 | 89.78
自己資本利益率 | (％) | 17.91 | 13.10 | 15.82 | 20.14 | 20.76
株価収益率 | (倍) | 66.93 | 50.49 | 47.67 | 37.16 | 24.81
配当性向 | (％) | 40.37 | 51.56 | 42.39 | 51.14 | 63.50
従業員数 | (名) | 140 | 148 | 150 | 155 | 175
株主総利回り | (％) | 129 | 79 | 96 | 104 | 80
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142) | (145) | (153) | (217) | (213)
最高株価 | (円) | 1,606 | 1,052 | 725 | 842 | 738
最低株価 | (円) | 660 | 485 | 389 | 617 | 505

(注)　１．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

2001年10月 | 商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立
2003年５月 | 東京都中央区に東京支社を新設
2003年７月 | eBASE株式会社に商号変更
2005年３月 | 食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始
2005年11月 2006年12月 | 商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社) 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（旧 東京証券取引所JASDAQ市場）に上場
2008年５月 | 日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始
2010年４月 | 香川県高松市に香川開発センターを新設
2010年11月 | eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)
2011年１月 | eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働
2011年９月 | 複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」サービス開始
2015年１月 | eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受
2015年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。

〇eBASE株式会社(eBASE事業)

・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

事業

・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)

・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)

・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE)

・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE)

〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業)

・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

事業

□「eBASE事業」とは、

CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。

また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、さらに「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu／マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。

□「eBASE-PLUS事業」とは、

多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発およびインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

□「eBASE事業」の製品・サービス概要は、

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。

まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。

「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理

(2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）

「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル

・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE)

・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE)

・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との

連携支援(2nd eBASE)

・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE)

・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE)

・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st

eBASE)

・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活

用支援(1st eBASE)

・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE)

・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st

eBASE)

・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる

次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE)

(3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）

企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を超えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用の為の“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」、及び“業界横断型の商品データプール「マスタデータebisu」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「商材ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理および活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。

「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」

“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。

(2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu」(メーカーから情報収集)

「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。

主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。

(3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)

「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。「マスタデータebisu」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（当社特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。さらに商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。

(4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)

小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。

(5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)

製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプション」と連携することで、製品ライフサイクル全体での生産性改善、品質向上を支援することも可能になります。製品企画、開発工程において組織や人に分散した製品情報管理をデジタルで一元管理することで情報共有課題を解決する新たなソリューションです。新製品、リニューアル等の企画開発工程を支援する各種「eBASEオプション群」で構成されており、顧客ニーズに適した必要機能を選択的に組み合わせて利用できます。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」や「1st eBASE」を通じて構築された膨大で新鮮な商品情報である「商材ebisu/マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、小売やメーカーの売上向上に寄与するデジタルマーケティングツールである消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび等)」、及び「2nd eBASE」の基盤となる「0th/1st eBASE」関連製品・サービスも選択的にプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては消費者に有用な商品情報を提供することでCX向上を図り、結果として小売やメーカーの売上増加につながる販促支援ツールを提供する“BtoBtoCX”をテーマとしています。推進戦略としてはOMOによるCX向上を実現するプラットフォームとして、採用企業にとってはコストパフォーマンス良く、消費者には統一的なUX(User eXperience)の提供を推進します。また、これら新製品・サービスに関わる多くの特許を先行取得することで競合他社との差別化も図っています。

また、BtoBtoCモデルである「2nd eBASE」のコンセプトシナリオとしては、「DX by DB」を提唱しています。当社は「統合商品情報データベース(eBASE)」こそが、デジタル革命に立ち向かい、顧客企業のDXを実現する基盤(ベース)になると考えています。なぜなら、顧客企業の事業である「商品販売」をデジタル革命して行くならば、「商品情報のデジタル化は不可欠」だからです。例えば、デジタルによる改善(Digitalization)の代表的テーマである“EC(Electronic Commerce)”、“デジタルメディア販促”、“基幹系システム”これら全てに商品情報が不可欠です。しかしながら、その商品情報の「広さ・深さ・精度」に大きな課題が存在しています。商品情報が無い、有っても内容が不十分、間違いが有る等を原因として、大きな投資で構築したDigitalizationが十分にその機能を発揮できていない等が顕在化しています。当社が提唱する「DX by DB(eBASE)」は、「Digitalization/デジタル改善」だけに留まらず、「顧客利便性(CX)向上」、及び「デジタルとアナログの融合(OMO)」を実現する「デジタルを最大限に利活用した改革(DX)」を実現させることで、採用企業の売上アップ、コストダウン、そして、未来創造を支援することが可能です。

「2nd eBASE」の具体的なプロダクツ(サービス)である「e食住シリーズ」が実現する主な消費者向けスマホアプリは以下になります。

(1) 消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ」

小売やメーカーのデジタルマーケティングツールである消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供で、OMO環境を実現することで小売DXを通じて、消費者のCX向上を実現する新ビジネス展開を推進します。「商材ebisu（食材ebisu）」データの活用事例として、食品小売ではアレルギー、栄養成分等の品質情報や料理レシピを消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート等)」で消費者へ情報開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」は、紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとしても活用できます。加えて「e食住シリーズ」全般に渡り、多言語対応されていることから旺盛なインバウンド需要にも迅速に展開が可能になっています。

(2) 紙チラシとデジタルチラシ「e食住ちらし」の融合(OMO)

紙チラシは、デジタルデバイスが無くても閲覧でき、視覚的にインパクトを与えることができます。

しかしながら、一方で紙面サイズの制限があり、掲載できる情報量にも制限があります。また、掲載している商品情報を更新することもできないことから、紙チラシの制作、印刷、配布コストも高く、その効率性に大きな課題があります。更に、近年ではエコロジーの観点からも紙媒体の利用削減が叫ばれる中、印刷物の廃棄問題も企業価値に影響を与える要因となっています。さらに毎年、新聞の購読数が減少するなか、新聞の折り込みで消費者に届けられる紙チラシの販促メディアとしての効果も疑問視されてきています。その様な環境において、スマホユーザーが増える中、紙チラシからデジタルチラシへの移行が小売企業のマーケティング部門の課題になっています。

「e食住ちらし」は、紙面サイズを無限に拡大でき、価格だけではなく、アレルギーや栄養素などの商品詳細情報やレシピ等の関連情報やオンライン限定品なども掲載できます。

「e食住ちらし」閲覧者は、「e食住ちらし」にお気に入り店舗を登録することで、いつでも、最新チラシがプッシュ型で配信され閲覧することができるようになります。また、検索、並び替え機能もあり、簡単便利に操作できることから大きなCX向上につながります。新聞が市場から消滅する前に、紙チラシに二次元コード（QR）を印字し、デジタルチラシ「e食住ちらし」へ誘導することでCX向上と共に紙チラシのコスト課題を解決できる有効な手段として提供しています。更に「0th eBASE」における統合商品データベースシステムと連動する「DBP eBASE」と連携することで、従来の販促メディアの企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO展開が可能もなります。

(3) 住生活系企業の販促DX推進アプリ「e住なび(いーすまいなび)」

食品業界以外のBtoBtoCモデルの「2nd eBASE」事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。加えて「e住なび」は住宅設備や家電設備等のお手入れ情報「お掃除レシピ」も提供しています。

「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは小売業界やメーカー業界毎に“トータルソリューション”として幅広いプロダクツ(製品・サービス)によってカバーされています。顧客課題の優先順位に沿って選択的に段階的に機能導入(アップセル/クロスセル)も可能としています。

また、双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能(生成AI等)、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
eBASE-NeXT株式会社 (注)１ | 大阪市北区 | 31,350 | 「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用 | 100.00 | 当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
eBASE-PLUS株式会社 (注)１、２ | 大阪市北区 | 90,000 | IT開発アウトソーシングビジネス（ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク）、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 IT技術者の転籍４名

(注) １.　特定子会社であります。

２.　eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

① | 売上高 | 2,626,204千円
② | 経常利益 | 391,926千円
③ | 当期純利益 | 256,888千円
④ | 純資産額 | 2,467,101千円
⑤ | 総資産額 | 2,681,134千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
eBASE事業 | 175
eBASE-PLUS事業 | 303
合計 | 478

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
175 | 39.0 | 8.8 | 5,399

セグメントの名称 | 従業員数(名)
eBASE事業 | 175
合計 | 175

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、中長期での業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者
3.57 | 66 | 78.5 | 78.5 | － | スタッフ部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注1)
正規雇用 労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者
eBASE-PLUS㈱ | 0 | 50 | 82.0 | 80.8 | 94.1 | 開発部門における管理職以下の差異を算出したものであり、かつ育児短時間勤務労働者においては、フルタイム勤務換算の上、算出したものであります。
eBASE-NeXT㈱ | － | － | － | － | － |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。