##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品
個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備) | ８～29年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　eBASE事業

1.　パッケージソフト販売に係る収益認識

パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージソフトウェアとして販売しております。

パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲得していることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

2.　カスタマイズ開発に係る収益認識

カスタマイズ開発では、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。

カスタマイズ開発では、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

3.　ライセンス＆サポート契約に係る収益認識

ライセンス＆サポート契約では、パッケージソフトウェアのライセンス提供を行っております。

ライセンス＆サポート契約では、ライセンスを供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であることから、顧客にライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

4.　クラウドサービスに係る収益認識

クラウドサービスでは、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、クラウドサービスとして提供しております。

クラウドサービスでは、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

②　eBASE-PLUS事業

1.　IT開発アウトソーシングビジネスに係る収益認識

IT開発アウトソーシングビジネスでは、国内企業における基幹系情報システムの受託開発、開発派遣、システムサポート等を行っております。

IT開発アウトソーシングビジネスでは、主に、契約により定められた役務提供を実施した一時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

受注制作のソフトウェア開発における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 220,396 | 220,610

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注制作のソフトウェア開発において、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。

受注制作のソフトウェア開発では、収益総額、原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。収益総額は、当事者間で合意された契約等に基づいて見積りを行っており、収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っております。しかしながら、収益総額は、顧客との交渉の状況によって変動する可能性があり、原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っておりますが、受注契約の予算の策定に当たっては、ソフトウェアの完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

#### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた211千円は、「為替差損」62千円、「その他」149千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
51,662 | 千円 | 44,711 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 89,137千円 | 5,247千円
組替調整額 | 147千円 | 23千円
法人税等及び税効果調整前 | 89,284千円 | 5,271千円
法人税等及び税効果額 | △27,303千円 | △1,535千円
その他有価証券評価差額金 | 61,981千円 | 3,736千円
その他の包括利益合計 | 61,981千円 | 3,736千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 47,164,800 | ― | ― | 47,164,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,376,162 | 392,800 | 52,705 | 1,716,257

（変動事由の概要）

・2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得　392,800株

・新株予約権行使による自己株式の処分　　 46,920株

・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分　5,785株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 303
提出会社 | 第13回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 748
提出会社 | 第14回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,152
提出会社 | 第15回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 712
提出会社 | 第16回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,557
合計 | ― | ― | ― | ― | 7,475

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 279,310 | 6.10 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 459,030 | 10.10 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 47,164,800 | ― | ― | 47,164,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,716,257 | 625,000 | 71,605 | 2,269,652

（変動事由の概要）

・2024年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　625,000株

・新株予約権行使による自己株式の処分　　　57,880株

・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分　13,725株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第13回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 440
提出会社 | 第14回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 456
提出会社 | 第15回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 653
提出会社 | 第16回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 767
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,317

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 459,030 | 10.10 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 624,042 | 13.90 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 4,939,904千円 | 5,349,764千円
有価証券（ＭＭＦ） | 11,404千円 | 18,744千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） | 53,986千円 | 52,735千円
現金及び現金同等物 | 5,005,295千円 | 5,421,243千円

##### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,250 | △750
②　その他有価証券 | 429,774 | 429,774 | ―
資産計 | 529,774 | 529,024 | △750

(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

・非上場株式(連結貸借対照表計上額　349,283千円)

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

・投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　588,982千円)

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,220 | △780
②　その他有価証券 | 546,089 | 546,089 | ―
資産計 | 646,089 | 645,309 | △780

(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

・非上場株式(連結貸借対照表計上額　365,866千円)

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

・投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　349,616千円)

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,939,904 | ― | ― | ―
売掛金 | 828,517 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 100,000 | ― | ―
合計 | 5,768,421 | 100,000 | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,349,764 | ― | ― | ―
売掛金 | 824,535 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 100,000 | ― | ―
合計 | 6,174,300 | 100,000 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | ― | 140,818 | ― | 140,818
その他 | ― | 288,955 | ― | 288,955
資産計 | ― | 429,774 | ― | 429,774

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 98,075 | ― | ― | 98,075
社債 | ― | 149,340 | ― | 149,340
その他 | ― | 298,673 | ― | 298,673
資産計 | 98,075 | 448,014 | ― | 546,089

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 99,250 | ― | 99,250
資産計 | ― | 99,250 | ― | 99,250

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 99,220 | ― | 99,220
資産計 | ― | 99,220 | ― | 99,220

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

##### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 99,250 | △750
合計 | 100,000 | 99,250 | △750

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 99,220 | △780
合計 | 100,000 | 99,220 | △780

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
債券 | 140,818 | 68,181 | 72,636
その他 | 11,404 | 9,544 | 1,859
小計 | 152,223 | 77,726 | 74,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 277,551 | 287,190 | △9,639
小計 | 277,551 | 287,190 | △9,639
合計 | 429,774 | 364,917 | 64,856

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額938,266千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
債券 | 149,340 | 68,181 | 81,158
その他 | 18,744 | 16,282 | 2,461
小計 | 168,084 | 84,464 | 83,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 98,075 | 100,000 | △1,925
その他 | 279,929 | 285,532 | △5,602
小計 | 378,004 | 385,532 | △7,527
合計 | 546,089 | 469,997 | 76,092

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額715,482千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
その他 | 3,165 | ― | 147
合計 | 3,165 | ― | 147

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
その他 | 1,634 | ― | 23
合計 | 1,634 | ― | 23

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について19,799千円（非上場株式19,799千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 591千円 | 103千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割、2019年４月１日に１株を２株とする株式分割、2020年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| 第11回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月23日 | 2015年６月22日 | 2015年６月22日 | 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員及び 当社子会社従業員 287名 | 当社従業員及び 当社子会社従業員 47名 | 当社従業員及び 当社子会社従業員 311名 | 当社従業員及び 当社子会社従業員 69名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式422,800株（注）１ | 普通株式 90,400株（注）１ | 普通株式 79,800株（注）１ | 普通株式128,000株（注）１
付与日 | 2014年７月15日 | 2015年７月15日 | 2015年７月15日 | 2016年８月２日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３
権利行使期間 | 2017年６月24日 ～2024年６月23日 | 2017年６月23日 ～2025年６月22日 | 2023年６月23日 ～2025年６月22日 | 2018年８月１日 ～2026年６月27日

| 第16回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員及び 当社子会社従業員 347名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 87,400株（注）１
付与日 | 2016年８月２日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | （注）３
権利行使期間 | 2024年８月１日 ～2026年６月27日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。

３　対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第11回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月23日 | 2015年６月22日 | 2015年６月22日 | 2016年６月27日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 6,800 | 9,600 | 9,600
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 2,800 | 5,400 | 800
失効 | 6,000 | ― | 400 | ―
未行使残 | ― | 4,000 | 3,800 | 8,800

| 第16回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月27日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 60,200
付与 | ―
失効 | 1,200
権利確定 | 59,000
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 59,000
権利行使 | 48,880
失効 | 400
未行使残 | 9,720

②　単価情報

| 第11回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション | 第15回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月23日 | 2015年６月22日 | 2015年６月22日 | 2016年６月27日
権利行使価格（円） | 92 | 182 | 182 | 138
行使時平均株価（円） | ― | 556 | 556 | 556
付与日における公正な評価単価（円） | 405 （注） | 881 （注） | 956 （注） | 594 （注）

| 第16回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年６月27日
権利行使価格（円） | 138
行使時平均株価（円） | 525
付与日における公正な評価単価（円） | 627 （注）

(注)　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（８株）当たりの金額を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 14,246千円 | 19,342千円
未払事業所税 | 1,249千円 | 726千円
貸倒引当金 | 267千円 | 275千円
減価償却費 | 7,765千円 | 3,571千円
投資有価証券評価損 | 12,354千円 | 18,944千円
その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | 665千円
その他 | 457千円 | 470千円
繰延税金資産小計 | 36,339千円 | 43,996千円
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 | △29,290千円 | △35,055千円
繰延税金資産合計 | 7,049千円 | 8,940千円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △42,504千円 | △44,705千円
繰延税金負債小計 | △42,504千円 | △44,705千円
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 | 29,290千円 | 35,055千円
繰延税金負債合計 | △13,214千円 | △9,649千円
繰延税金資産（負債）純額 | △6,164千円 | △709千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 931,691 | 828,517
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 828,517 | 824,535
契約資産（期首残高） | 75,645 | 161,313
契約資産（期末残高） | 161,313 | 156,087
契約負債（期首残高） | 148,004 | 157,093
契約負債（期末残高） | 157,093 | 195,927

契約資産は、主に受注制作のソフトウェア開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受注制作のソフトウェア開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は、主にクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、148,004千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,501千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。