１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再構築費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す２社に対する投資について持分法を適用しています。
|
関連会社 |
信越石英㈱ |
|
|
㈱アドマテックス |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。
|
12月31日 |
シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc. ほか72社 |
|
２月末日 |
三益半導体工業㈱、日信化学工業㈱ ほか６社 |
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、ただし建物及び構築物については主に定額法を採用しています。海外連結子会社は、定額法を主として採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
15～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～20年 |
また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション
取引
ヘッジ対象 ……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。
有形固定資産の減損
2025年３月31日現在の有形固定資産残高は2,065,945百万円で総資産の37％を占めています。製品の主要な市場がある国及び地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などが業績に悪影響を及ぼす場合、減損を考慮することになります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果見積もられる将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性が出てきます。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
借手の会計処理として、原則すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた1,501百万円及び「その他」に表示していた8,398百万円は、「その他」9,899百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による保険金収入」に表示していた4,424百万円及び「その他」に表示していた△13,046百万円は、「その他」△8,622百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」と「投資有価証券の償還による収入」は、「投資有価証券の償還による収入」の金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」に集約して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた26,580百万円及び「投資有価証券の償還による収入」に表示していた0百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」26,581百万円として組み替えています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
76,933百万円 |
50,801百万円 |
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投資その他の資産の「その他」（出資金） |
3,786 |
4,579 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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発送費 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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研究開発費 |
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※４．段階取得に係る差益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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段階取得に係る差益 |
― |
持分法適用関連会社であった三益半導体工業（株）の株式追加取得に伴い、同社を連結子会社としたことにより発生したものです。 |
※５．受取保険金の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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受取保険金 |
2021年２月13日に発生した「福島県沖地震」に対するものです。 |
― |
※６．事業再構築費用の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
事業再構築費用 |
電子材料事業セグメントの合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,157百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,811百万円などです。 |
機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
31,864百万円 |
△25百万円 |
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組替調整額 |
△18,840 |
△11,361 |
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法人税等及び税効果調整前 |
13,023 |
△11,387 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,959 |
3,267 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,064 |
△8,120 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,459 |
2,641 |
|
組替調整額 |
8,019 |
2,636 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,439 |
5,278 |
|
法人税等及び税効果額 |
944 |
△1,567 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,495 |
3,710 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
170,429 |
270,513 |
|
組替調整額 |
- |
△1,266 |
|
為替換算調整勘定 |
170,429 |
269,246 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,174 |
2,928 |
|
組替調整額 |
△1,374 |
△4,227 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,800 |
△1,299 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,656 |
194 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,143 |
△1,104 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
499 |
296 |
|
組替調整額 |
2 |
15 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
501 |
312 |
|
その他の包括利益合計 |
181,643 |
264,044 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式(注)１．２．３ |
404,824,593 |
1,619,298,372 |
22,431,200 |
2,001,691,765 |
|
合計 |
404,824,593 |
1,619,298,372 |
22,431,200 |
2,001,691,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)４．５ |
1,315,240 |
29,194,618 |
24,872,290 |
5,637,568 |
|
合計 |
1,315,240 |
29,194,618 |
24,872,290 |
5,637,568 |
(注)１．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,619,298,372株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の発行済株式数の減少22,431,200株は、自己株式の消却によるものです。
４．普通株式の自己株式の増加29,194,618株は、株式分割による増加5,260,960株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加23,931,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,458株です。
５．普通株式の自己株式の減少24,872,290株は、消却による減少22,431,200株、ストック・オプションの行使による減少2,441,000株、単元未満株式売渡請求による減少90株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
4,453 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
388 |
||||
|
合計 |
－ |
4,841 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,965百万円 |
275円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
100,276百万円 |
50円00銭 |
2023年９月30日 |
2023年11月21日 |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の2023年６月29日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の金額を記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,802百万円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
2,001,691,765 |
－ |
16,695,900 |
1,984,995,865 |
|
合計 |
2,001,691,765 |
－ |
16,695,900 |
1,984,995,865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２．３ |
5,637,568 |
36,757,296 |
17,525,400 |
24,869,464 |
|
合計 |
5,637,568 |
36,757,296 |
17,525,400 |
24,869,464 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の減少16,695,900株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加36,757,296株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加36,755,970株、単元未満株式の買取りによる増加1,326株です。
３．普通株式の自己株式の減少17,525,400株は、消却による減少16,695,900株、ストック・オプションの行使による減少829,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
5,826 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
410 |
||||
|
合計 |
－ |
6,237 |
|||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,802百万円 |
50円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
104,921百万円 |
53円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年11月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,886百万円 |
利益剰余金 |
53円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,698,999 |
百万円 |
1,708,438 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
20,710 |
|
103,240 |
|
|
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 |
△1,128,864 |
|
△923,202 |
|
|
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等 |
△710 |
|
△5,740 |
|
|
現金及び現金同等物 |
590,135 |
|
882,736 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
837 |
847 |
|
１年超 |
4,254 |
3,554 |
|
合計 |
5,092 |
4,401 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っています。また、運転資金及び設備資金で外部調達が必要な場合は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針です。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っています。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしています。
当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われています。
当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われています。
デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
①満期保有目的債券 |
16,521 |
15,950 |
（－）571 |
|
②関連会社株式 |
35,755 |
44,464 |
8,708 |
|
③その他有価証券 |
105,486 |
105,486 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
187 |
194 |
7 |
|
資産計 |
157,950 |
166,095 |
8,144 |
|
(3) 長期借入金 |
13,913 |
13,512 |
（－）400 |
|
負債計 |
13,913 |
13,512 |
（－）400 |
|
(4)デリバティブ取引 （*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（－）3,516 |
（－）3,516 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（－）3,798 |
（－）3,798 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（－）7,315 |
（－）7,315 |
－ |
（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
46,706 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
①満期保有目的債券 |
5,000 |
4,929 |
（－）70 |
|
②その他有価証券 |
177,614 |
177,614 |
－ |
|
(2) 長期貸付金 |
99 |
105 |
5 |
|
資産計 |
182,714 |
182,649 |
（－）64 |
|
(3) 長期借入金 |
7,452 |
7,160 |
（－）291 |
|
負債計 |
7,452 |
7,160 |
（－）291 |
|
(4)デリバティブ取引 （*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
287 |
287 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,192 |
1,192 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
1,479 |
1,479 |
－ |
（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
55,258 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超１０年以内 |
１０年超 |
|
預金 |
1,698,919 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
481,408 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
710 |
7,509 |
3,225 |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
75 |
5,000 |
－ |
|
(3)その他有価証券のうち満期があるもの |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
177 |
2 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
2,201,039 |
7,762 |
8,227 |
7 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超１０年以内 |
１０年超 |
|
預金 |
1,708,367 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
514,628 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
1,740 |
5,599 |
1,552 |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
77 |
5,000 |
－ |
|
(3)その他有価証券のうち満期があるもの |
101,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
89 |
2 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
2,326,236 |
5,767 |
6,554 |
7 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,710 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,676 |
3,709 |
2,023 |
881 |
5,868 |
1,430 |
|
リース債務 |
4,445 |
3,906 |
2,729 |
1,806 |
1,418 |
2,587 |
|
合計 |
14,832 |
7,616 |
4,752 |
2,688 |
7,286 |
4,018 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
7,711 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,677 |
1,095 |
29 |
5,016 |
1,275 |
35 |
|
リース債務 |
5,080 |
3,790 |
2,559 |
1,960 |
1,214 |
2,456 |
|
合計 |
14,469 |
4,886 |
2,589 |
6,976 |
2,490 |
2,491 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
85,486 |
－ |
－ |
85,486 |
|
資産計 |
85,486 |
－ |
－ |
85,486 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
（－）3,516 |
－ |
（－）3,516 |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
（－）3,798 |
－ |
（－）3,798 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
（－）7,315 |
－ |
（－）7,315 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
67,144 |
－ |
－ |
67,144 |
|
債券 |
－ |
8,970 |
－ |
8,970 |
|
資産計 |
67,144 |
8,970 |
－ |
76,114 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
287 |
－ |
287 |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
1,192 |
－ |
1,192 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
1,479 |
－ |
1,479 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
15,950 |
－ |
15,950 |
|
関連会社株式 |
44,464 |
－ |
－ |
44,464 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金、金銭信託 |
－ |
20,000 |
－ |
20,000 |
|
及び信託受益権 |
||||
|
長期貸付金 |
－ |
194 |
－ |
194 |
|
資産計 |
44,464 |
36,144 |
－ |
80,609 |
|
長期借入金 |
－ |
13,512 |
－ |
13,512 |
|
負債計 |
－ |
13,512 |
－ |
13,512 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
4,929 |
－ |
4,929 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金、金銭信託 |
－ |
101,500 |
－ |
101,500 |
|
及び信託受益権 |
||||
|
長期貸付金 |
－ |
105 |
－ |
105 |
|
資産計 |
－ |
106,534 |
－ |
106,534 |
|
長期借入金 |
－ |
7,160 |
－ |
7,160 |
|
負債計 |
－ |
7,160 |
－ |
7,160 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
関連会社株式
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
その他有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、譲渡性預金、金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
1,088 |
1,099 |
10 |
|
(2)社債 |
5,000 |
5,026 |
26 |
|
|
小計 |
6,088 |
6,126 |
37 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
10,357 |
9,754 |
（－）602 |
|
(2)社債 |
75 |
69 |
(－)6 |
|
|
小計 |
10,433 |
9,823 |
（－）609 |
|
|
合計 |
16,521 |
15,950 |
（－）571 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
5,000 |
4,929 |
（－）70 |
|
|
小計 |
5,000 |
4,929 |
（－）70 |
|
|
合計 |
5,000 |
4,929 |
（－）70 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
85,151 |
26,735 |
58,415 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
85,151 |
26,735 |
58,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
334 |
335 |
（－）0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
|
小計 |
20,334 |
20,335 |
（－）0 |
|
|
合計 |
105,486 |
47,071 |
58,414 |
|
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,183百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額 1,344百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
66,940 |
19,501 |
47,438 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
66,940 |
19,501 |
47,438 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
204 |
243 |
（－）39 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
8,892 |
9,272 |
（－）379 |
|
|
社債 |
77 |
82 |
（－）5 |
|
|
(3)その他 |
101,500 |
101,500 |
－ |
|
|
小計 |
110,674 |
111,098 |
（－）424 |
|
|
合計 |
177,614 |
130,600 |
47,014 |
|
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,283百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額 1,140百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
26,580 |
19,178 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,580 |
19,178 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18,768 |
11,003 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,768 |
11,003 |
－ |
４．売却した満期保有目的の債券
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
種類 |
売却原価（百万円） |
売却額（百万円） |
売却損益（百万円） |
|
国債・地方債等 |
4,017 |
4,017 |
0 |
売却の理由
一部の連結子会社において資金の流動性を確保するためです。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
100,100 |
－ |
（－）3,022 |
（－）3,022 |
|
|
ユーロ |
2,247 |
－ |
（－）24 |
（－）24 |
|
|
その他 |
2,277 |
－ |
（－）8 |
（－）8 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
467 |
－ |
（－）4 |
（－）4 |
|
|
その他 |
7,427 |
－ |
（－）59 |
（－）59 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払台湾ドル・ 受取日本円 |
1,953 |
－ |
（－）396 |
（－）396 |
|
|
合計 |
114,473 |
－ |
（－）3,516 |
（－）3,516 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
134,188 |
－ |
408 |
408 |
|
|
ユーロ |
2,877 |
－ |
（－）49 |
（－）49 |
|
|
その他 |
1,910 |
－ |
（－）13 |
（－）13 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
860 |
－ |
21 |
21 |
|
|
その他 |
6,284 |
－ |
（－）79 |
（－）79 |
|
|
合計 |
146,121 |
－ |
287 |
287 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
76,162 |
－ |
（－）1,032 |
|
合計 |
76,162 |
－ |
（－）1,032 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
69,673 |
－ |
1,938 |
|
合計 |
69,673 |
－ |
1,938 |
||
（2）商品関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
買掛金 |
13,689 |
6,788 |
（－）2,766 |
|
合計 |
13,689 |
6,788 |
（－）2,766 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
買掛金 |
8,494 |
3,749 |
（－）745 |
|
合計 |
8,494 |
3,749 |
（－）745 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 2023年４月１日 |
|
（自 2024年４月１日 |
|
|
|
至 2024年３月31日） |
|
至 2025年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
74,107 |
百万円 |
81,108 |
百万円 |
|
勤務費用 |
4,173 |
|
4,276 |
|
|
利息費用 |
2,300 |
|
2,665 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
(－)463 |
|
(－)2,727 |
|
|
退職給付の支払額 |
(－)2,579 |
|
(－)3,740 |
|
|
新規連結による増加額 |
－ |
|
4,283 |
|
|
その他 ※ |
3,569 |
|
1,823 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
81,108 |
|
87,690 |
|
※為替換算差額などです。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 2023年４月１日 |
|
（自 2024年４月１日 |
|
|
|
至 2024年３月31日） |
|
至 2025年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
41,115 |
百万円 |
53,527 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
2,558 |
|
711 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,897 |
|
460 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,561 |
|
565 |
|
|
退職給付の支払額 |
(－)2,005 |
|
(－)1,711 |
|
|
新規連結による増加額 |
－ |
|
4,351 |
|
|
その他 ※ |
2,400 |
|
3,575 |
|
|
年金資産の期末残高 |
53,527 |
|
61,481 |
|
※為替換算差額などです。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（2024年３月31日） |
|
（2025年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
72,131 |
百万円 |
77,982 |
百万円 |
|
年金資産 |
(－)53,527 |
|
(－)61,481 |
|
|
|
18,603 |
|
16,500 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,976 |
|
9,707 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,580 |
|
26,208 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
32,571 |
|
33,172 |
|
|
退職給付に係る資産 |
(－)4,991 |
|
(－)6,964 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,580 |
|
26,208 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 2023年４月１日 |
|
（自 2024年４月１日 |
|
|
|
至 2024年３月31日） |
|
至 2025年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
4,173 |
百万円 |
4,276 |
百万円 |
|
利息費用 |
2,300 |
|
2,665 |
|
|
期待運用収益 |
(－)2,558 |
|
(－)711 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
(－)2,945 |
|
(－)5,319 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
104 |
|
(－)35 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,075 |
|
875 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 2023年４月１日 |
|
（自 2024年４月１日 |
|
|
|
至 2024年３月31日） |
|
至 2025年３月31日） |
|
|
数理計算上の差異 |
5,857 |
百万円 |
(－)1,242 |
百万円 |
|
過去勤務費用 |
(－)57 |
|
(－)57 |
|
|
合 計 |
5,800 |
|
(－)1,299 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（2024年３月31日） |
|
（2025年３月31日） |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
13,897 |
百万円 |
12,655 |
百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
280 |
|
223 |
|
|
合 計 |
14,178 |
|
12,879 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（2024年３月31日） |
|
（2025年３月31日） |
|
|
債券 |
42 |
％ |
43 |
％ |
|
株式 |
32 |
|
27 |
|
|
その他 |
26 |
|
30 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度23％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（自 2023年４月１日 |
|
（自 2024年４月１日 |
|
|
|
至 2024年３月31日） |
|
至 2025年３月31日） |
|
|
割引率 |
主として0.9 |
％ |
主として1.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5 |
％ |
主として2.5 |
％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度4,135百万円です。
Ⅰ 提出会社（信越化学工業（株））
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
2,049百万円 |
1,813百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
44百万円 |
34百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2020年 |
2021年 |
2023年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 16名 当社従業員 105名 |
当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）10名 当社従業員 107名 |
当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）11名 当社従業員 108名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,695,000株 |
普通株式 1,672,500株 |
普通株式 1,740,000株 |
|
付与日 |
2020年９月２日 |
2021年９月１日 |
2023年２月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
|
権利行使期間 |
2021年９月３日から |
2023年９月２日から |
2025年２月11日から |
|
|
2023年 |
2024年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）12名 当社従業員 116名 |
当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）12名 当社従業員 116名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,941,000株 |
普通株式 2,082,500株 |
|
付与日 |
2023年11月30日 |
2024年12月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
|
権利行使期間 |
2025年12月１日から |
2026年12月３日から |
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2020年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2021年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
101,000 |
597,500 |
1,204,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
549,000 |
212,000 |
|
失効 |
※ 101,000 |
7,500 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
41,000 |
992,000 |
※権利行使期間が2024年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものです。
|
|
2023年 |
2023年 |
2024年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
2,082,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
2,082,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,740,000 |
1,941,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
2,082,500 |
|
権利行使 |
68,500 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,671,500 |
1,941,000 |
2,082,500 |
（注）2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2019年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2020年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
2020年 |
2021年 |
2023年 |
|
権利行使価格 （円） |
2,625 |
3,701 |
3,583 |
|
行使時平均株価 （円） |
5,107 |
5,803 |
4,545 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
401 |
618 |
798 |
|
|
2023年 |
2024年 |
|
権利行使価格 （円） |
4,947 |
6,089 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,056 |
871 |
（注）2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2019年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2021年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の価格に換算して記載しています。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2025年３月期）において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）1 |
26.94％ |
|
予想残存期間 （注）2 |
4.50年 |
|
予想配当（注）3 |
106円/株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.703％ |
（注）１.４年６ヶ月（2020年５月から2024年11月まで）の株価実績に基づき算出しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.2024年７月26日に公表の配当予想によっています。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
Ⅱ 連結子会社（信越ポリマー（株））
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
90百万円 |
73百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
35百万円 |
17百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 9名 |
同社取締役 9名 |
同社取締役 3名 同社使用人 20名 同社子会社取締役 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 456,000株 |
普通株式 461,000株 |
普通株式 475,000株 |
|
付与日 |
2019年９月11日 |
2020年９月10日 |
2021年９月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
|
権利行使期間 |
2021年９月12日から |
2022年９月11日から |
2023年９月11日から |
|
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 3名 同社使用人 25名 同社子会社取締役 4名 |
同社取締役 3名 同社使用人 21名 同社子会社取締役 5名 |
同社取締役 3名 同社使用人 26名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 500,000株 |
普通株式 450,000株 |
普通株式 465,000株 |
|
付与日 |
2022年９月12日 |
2023年９月６日 |
2024年９月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
対象勤務期間は定めていません。 |
|
権利行使期間 |
2024年９月13日から |
2025年９月７日から |
2026年９月12日から |
（注）株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
142,800 |
134,000 |
344,300 |
452,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
97,000 |
69,900 |
30,400 |
|
失効 |
※ 142,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
37,000 |
274,400 |
421,600 |
※権利行使期間が2024年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものです。
|
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
465,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
465,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
500,000 |
450,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
465,000 |
|
権利行使 |
5,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
495,000 |
450,000 |
465,000 |
② 単価情報
|
|
2019年 |
2020年 |
2021年 |
|
権利行使価格 （円） |
759 |
910 |
1,051 |
|
行使時平均株価（円） |
1,515.23 |
1,585.06 |
1,535.39 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
147 |
191 |
192 |
|
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
権利行使価格 （円） |
1,410 |
1,405 |
1,539 |
|
行使時平均株価（円） |
1,619.00 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
218 |
200 |
158 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2025年３月期）において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）1 |
23.74％ |
|
予想残存期間 （注）2 |
3.78年 |
|
予想配当（注）3 |
46円/株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.440％ |
（注）１.３年９ヶ月（2020年12月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算出しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.過去１年間の配当実績（2023年９月中間配当金22円、2024年３月期末配当金24円）によっています。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
百万円 |
|
|
百万円 |
||
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
|
17,967 |
|
|
|
26,338 |
|
|
未実現利益 |
|
18,363 |
|
|
|
18,683 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
10,648 |
|
|
|
9,006 |
|
|
補修工事費用 |
|
6,214 |
|
|
|
5,514 |
|
|
賞与引当金及び未払賞与 |
|
4,566 |
|
|
|
5,050 |
|
|
未払事業税 |
|
3,439 |
|
|
|
4,060 |
|
|
取引価格未精算額 |
|
4,273 |
|
|
|
3,816 |
|
|
貸倒引当金 |
|
2,721 |
|
|
|
2,464 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
223 |
|
|
|
261 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
338 |
|
|
|
40 |
|
|
その他 |
|
36,252 |
|
|
|
47,075 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
105,008 |
|
|
|
122,314 |
|
|
評価性引当額 |
|
（－）3,597 |
|
|
|
（－）5,102 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
101,410 |
|
|
|
117,211 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
96,376 |
|
|
|
132,731 |
|
|
海外連結子会社等の留保利益 |
|
22,615 |
|
|
|
50,604 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
18,159 |
|
|
|
14,682 |
|
|
特別償却準備金 |
|
4 |
|
|
|
2 |
|
|
その他 |
|
22,232 |
|
|
|
20,850 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
159,388 |
|
|
|
218,871 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
（－）57,977 |
|
|
|
（－）101,660 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた44,847百万円は、「海外連結子会社等の留保利益」22,615百万円、「その他」22,232百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
||||
|
|
％ |
|
％ |
||||
|
当社の法定実効税率 |
|
30.5 |
|
|
|
30.5 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異 |
|
（－）2.6 |
|
|
|
（－）3.6 |
|
|
海外連結子会社等の留保利益 |
|
0.2 |
|
|
|
3.2 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
（－）0.3 |
|
|
|
（－）0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
（－）6.9 |
|
|
|
（－）24.8 |
|
|
連結子会社等からの受取配当金消去 |
|
7.1 |
|
|
|
26.0 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
|
（－）0.6 |
|
|
|
（－）0.8 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.0 |
|
|
|
0.0 |
|
|
その他 |
|
1.6 |
|
|
|
（－）0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
29.0 |
|
|
|
29.8 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.8%は、「海外連結子会社等の留保利益」0.2%、「その他」1.6%として組み替えています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が705百万円、法人税等調整額が456百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が59百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ減少しています。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ８百万円減少しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
国内で生産 |
133,024 |
674,105 |
269,783 |
94,492 |
1,171,405 |
|
海外で生産 |
877,250 |
176,336 |
155,467 |
34,477 |
1,243,532 |
|
計 |
1,010,275 |
850,442 |
425,250 |
128,969 |
2,414,937 |
（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
国内で生産 |
123,316 |
764,015 |
287,347 |
103,576 |
1,278,257 |
|
海外で生産 |
918,255 |
170,296 |
161,294 |
33,145 |
1,282,992 |
|
計 |
1,041,571 |
934,312 |
448,642 |
136,722 |
2,561,249 |
（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
472,505百万円 |
481,408百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
481,408 |
514,628 |
|
契約資産（期首残高） |
51 |
403 |
|
契約資産（期末残高） |
403 |
74 |
|
契約負債（期首残高） |
3,419 |
3,445 |
|
契約負債（期末残高） |
3,445 |
3,512 |
契約資産は、主に、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権への振替及び顧客への請求が行われ、その後対価を受領しています。契約負債は、主に、製品の引き渡し時に収益を認識する製品の販売契約について、収益の認識前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、収益として認識した金額に重要性はありません。また、主に、前連結会計年度以前に製品を引き渡した販売契約につき、前連結会計年度及び当連結会計年度に事後的な取引価格の変動等に伴い認識した収益の額は重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないなど、重要性が認められず、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
|
セ グ メ ン ト |
主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス |
役 割 |
|
生活環境基盤 材料事業 |
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、ポバール |
環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。 |
|
電子材料事業 |
半導体シリコン、 希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品 |
電子・光・磁気をより良く、 至る所で応用するための材料 技術を提供する。 |
|
機能材料事業 |
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、 液状フッ素エラストマー、ペリクル |
求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 |
|
加工・商事・ 技術サービス事業 |
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、 商品の輸出入、エンジニアリング |
材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結 財務諸表 計上額 （注2） |
||||
|
|
生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結 財務諸表 計上額 （注2） |
||||
|
|
生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上又は振替高 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
( |
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
( |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
520,495 |
762,667 |
1,131,774 |
2,414,937 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
615,481 |
872,810 |
258,285 |
1,746,577 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
522,442 |
796,528 |
1,242,279 |
2,561,249 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
774,242 |
1,011,219 |
280,483 |
2,065,945 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「機能材料事業」セグメント：
タイ所在のシリコーン（ポリマー）製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 または氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
秋谷文男 |
－ |
－ |
当社代表取締役 取締役会議長 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
170 |
－ |
－ |
|
役員 |
斉藤恭彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
267 |
－ |
－ |
|
役員 |
上野 進 |
－ |
－ |
当社取締役兼 専務執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
131 |
－ |
－ |
|
役員 |
轟 正彦 |
－ |
－ |
当社取締役兼 専務執行役員 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
71 |
－ |
－ |
|
役員 |
秋本俊哉 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
84 |
－ |
－ |
|
役員 |
荒井文男 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
172 |
－ |
－ |
|
役員 |
松井幸博 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
101 |
－ |
－ |
|
役員 |
宮島正紀 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
139 |
－ |
－ |
|
役員 |
笠原俊幸 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
83 |
－ |
－ |
|
役員 |
塩原利夫 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
52 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙橋義光 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
39 |
－ |
－ |
|
役員 |
安岡 快 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
59 |
－ |
－ |
|
役員 |
小野澤一郎 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
13 |
－ |
－ |
|
役員 |
佐藤行徳 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
39 |
－ |
－ |
|
役員 |
祢津茂義 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
11 |
－ |
－ |
（注）2019年９月13日、2020年８月18日及び2021年８月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 または氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員 |
斉藤恭彦 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
170 |
－ |
－ |
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役員 |
上野 進 |
－ |
－ |
当社取締役兼 専務執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
78 |
－ |
－ |
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役員 |
轟 正彦 |
－ |
－ |
当社取締役兼 専務執行役員 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
78 |
－ |
－ |
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役員 |
秋本俊哉 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
52 |
－ |
－ |
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役員 |
松井幸博 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
37 |
－ |
－ |
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役員 |
宮島正紀 |
－ |
－ |
当社常務 執行役員 |
(被所有) 直接 0.01％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
94 |
－ |
－ |
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役員 |
笠原俊幸 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
52 |
－ |
－ |
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役員 |
髙橋義光 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
13 |
－ |
－ |
|
役員 |
安岡 快 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
52 |
－ |
－ |
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役員 |
佐藤行徳 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
18 |
－ |
－ |
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役員 |
祢津茂義 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
39 |
－ |
－ |
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役員 |
岡 秀明 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
18 |
－ |
－ |
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役員 |
柴野由紀夫 |
－ |
－ |
当社執行役員 |
(被所有) 直接 0.00％ |
－ |
ストックオプションの権利行使（注） |
18 |
－ |
－ |
（注）2020年８月18日、2021年８月17日及び2023年１月26日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,133円17銭 |
2,375円48銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
259円41銭 |
269円52銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
259円13銭 |
269円28銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
520,140 |
534,021 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
520,140 |
534,021 |
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期中平均株式数（千株） |
2,005,085 |
1,981,362 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△68 |
△66 |
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（うち連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円） |
(△68) |
(△66) |
|
普通株式増加数（千株） |
1,898 |
1,508 |
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（うち新株予約権）（千株） |
(1,898) |
(1,508) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────────── |
2024年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権 20,825個 （普通株式 2,082,500株） |
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。
資本政策は、自己資本利益率や資本コストに注意を払いながら取り組んでいます。株主還元はその中核であり、自己株式取得については、株価水準やその他の事情を踏まえ機動的に実施してきました。その一環で自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
200,000,000株（上限）
（３）取得価額の総額
5,000億円（上限）
（４）取得する期間
2025年５月21日から2026年４月24日まで
（５）取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の総数
87,393,400株
（２）取得価額の総額
399,999,591,800円
（注）コミットメント型自己株式取得（FCSR）の一環として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,710 |
7,711 |
3.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,676 |
1,677 |
4.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,445 |
5,080 |
2.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,913 |
7,452 |
1.6 |
2026年1月 ～2034年6月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,448 |
11,982 |
2.4 |
2026年1月 ～2040年12月 |
|
合計 |
41,194 |
33,904 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しています。
２．リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めていません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,095 |
29 |
5,016 |
1,275 |
|
リース債務 |
3,790 |
2,559 |
1,960 |
1,214 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
1,266,460 |
2,561,249 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額 （百万円） |
450,255 |
826,229 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） |
294,117 |
534,021 |
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１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
147.83 |
269.52 |