１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「咲かせよう。ひと、まち、みらい」を企業理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。企業理念の実現に向けて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。

今後も当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。

また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、100年企業への発展を実現してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』（以下、「中期経営計画2025」といいます。）を策定し、2023年５月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として中期経営計画2025の一部見直しを行っております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。

＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞

見直し後の中期経営計画2025においては、目標指標を連結営業利益100億円から130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組むとともに、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、５％以上（2025年度）から７％(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めております。

＜中期経営計画2025 新経営指標目標＞

・連結営業利益：130億円以上(2025年度)

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：７％（2025年度）

中期経営計画2025の２年目である2025年３月期（2024年度）は、国内事業では国内鉄鋼需要の低迷により販売量は減少しましたが、鉄鋼市況の動向にあわせ機動的に販売価格の改定に努めたことにより計画の水準を達成することができました。一方海外事業でも、主にＳＹＳＣＯ社において台湾国内向けの販売量が回復したことなどから計画値を上回る結果となり、グループ全体では連結営業利益138億円と目標を上回る業績を達成しました。

(4）経営環境

世界経済は、米国新政権の関税措置により混沌としており、また引き続きウクライナ情勢およびパレスチナ情勢の長期化の影響や中国での長引く不動産不況などへの懸念もあることから極めて不安定な状況が続くものと想定されます。

日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが想定されておりますが、株式市場をはじめ前述の世界的なリスク要因からの影響を今後も強く受けることが想定され、予断を許さない状況です。

鉄鋼市場においては、海外では、米国新政権の関税措置およびそれに対抗する各国の通商政策の影響は計り知れず、日本国内市場においてもその影響を強く受けることが想定されます。

当社グループにとっても、米国新政権の関税措置の影響は、直接的には米国との取引量が大きくないため限定的と考えられますが、当社グループの取り扱う製品および原料等の需給バランス等に多大な影響を与えると考えられるため、相応の間接的な影響を受けることが想定されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、中期経営計画2022に続く新たな経営計画として、2023年度から始まる３年間の中期経営計画2025を策定し、取り組みを進めております。また、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環としてその一部を見直しております。

その概要は以下のとおりです。

なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。

＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞

a.対象会社

淀川製鋼所及び連結子会社８社

b.対象期間

2023年度～2025年度の３年間

c.基本戦略

「収益構造の更なる強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とする以下の６項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。

d.資本政策と株主還元

当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。

＜ https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf ＞

中期経営計画2025の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。

・中期経営計画2025期間においても、長期化するウクライナ紛争、欧米の金融引き締め政策に伴う景気減速懸念、日本における大規模金融緩和の出口の見通し、そしてアジアにおいて高まる地政学リスクなど、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさが増し、大きく変動することを想定しておく必要があります。

・このような不透明かつ厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化と新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。

・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。

・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を見直し、年間配当金として１株あたり200円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間75％以上を目途といたします。

e.設備投資計画

①中期経営計画2025期間中の考え方

・生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資を優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施いたします。

・ＣＯ２排出量削減に寄与するサステナビリティ関連の投資や、レガシーシステムからの脱却を含むＤＸ関連投資についても計画的に進めてまいります。

②設備投資額

・2023年度～2025年度の連結総投資額は、200～250億円規模を計画し、その内訳としては、競争力強化に75～110億円、既存事業基盤の維持に80～100億円、サステナビリティ関連に25～30億円、ＤＸ関連に20億円とします。

f.ステークホルダーとの共生

当社グループの事業活動のキーワードである「安全」「安心」「環境」「景観」をあらゆる事業活動に展開することにより、様々なステークホルダーの期待に応えてまいります。

①株主・投資家

・企業価値の向上

・ＩＲ施策の充実、情報発信の強化

②顧客・取引先

・全社的な品質管理体制の強化

・ブランド力の強化

・取引先とのパートナーシップの維持向上

③従業員

・組織・人材の活性化に向けた制度設計、教育システムの構築

・ＩＴツール導入やデジタル化推進による省力化・業務効率向上

④社会・自然環境・その他

・ガバナンス体制のさらなる強化

・サステナビリティ推進(省エネ・創エネによるＣＯ２削減、再生可能エネルギーの段階的な導入)

・全社的なシステム再構築によるＩＴ基盤の強化

g.定量的目標

前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。

以上に示しましたとおり、中期経営計画2025においては、これまでの取り組みを振り返り、成果を定着させるとともに、長期ビジョン「桜（ＳＡＫＵＲＡ）100」の実現に向け、成長・拡大路線へ舵を切ってまいります。

また、「Link to the Future」を本中期経営計画期間のキャッチフレーズとして掲げ、さらにその先の未来へつながる重要な期間と位置づけております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ及び当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、「ヨドコウグループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、社会・自然環境と当社グループの中長期的な持続可能性に資する、さまざまなサステナビリティの課題に取り組んでおります。

(2）気候変動対応

　当社では、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と認識しており、グループ全体で省エネルギー、ＣＯ２排出量の削減を推進しております。市川、呉、大阪、泉大津工場、および福井ヨドコウ株式会社で再生可能エネルギー由来の電力（以降再エネ電力）を導入しています。2024年度は大阪、呉工場で自家消費型太陽光発電設備を設置して、発電した再エネ電力の自家使用を開始しました。また、本社、東京支社の当社オフィス専有部について、非化石証書調達による実質再エネ化も行っております。2030年度に向けて再エネ電力の導入を拡大し、ＣＯ２排出量の削減を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況  ４．コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

１． 事 業 関 連

(1）鉄鋼および建材市況の変動

　当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　世界経済は、米国新政権による通商政策の変更、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鐵鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

　これらの状況は当社グループの2026年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。

　当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。

(2）クレーム

　当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。

　このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。

　当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。

(3）感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から脱しつつありますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2026年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。

　当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。

(4）海外情勢の変動

　当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。

　①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約

　②不利な政治または経済要因による事業活動の制約

　③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約

　④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約

　これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。

　米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。

　また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。

　当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。

(5）為替の変動

　当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。

　米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。

　これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。

　当連結会計年度においては、期の始めは米国の高いインフレ率を抑制するための金融引き締め政策と、日本の金融政策のスタンスの違いから、日米金利差が拡大し円安が進行しましたが、その後、米国のインフレがピークアウトし、ＦＲＢが段階的に利下げに転じるとの見方が強まったことや、トランプ新政権の政策に対する思惑などから円高圧力が強まりました。

　当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。

(6）情報セキュリティ

　当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。

　これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。

(7）気候変動

　気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。

　当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。

　当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。

２． 財 務 関 連

(1）市況変動にともなう財務状況への影響

　当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。

　当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。

(2）減損会計による影響

　当社グループは、各事業のセグメントに属する有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し減損の兆候が認められた場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュフローを測定し減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。当連結会計年度末(2025年3月期末)において、主要な資産に減損の検討が必要となるものはございませんが、将来の経営環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）保有株式の時価変動

　当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。

　当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。

(4）退職給付債務

　当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。

　当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、年度を通じて緩やかな回復基調にありましたが、物価高の影響が続き実質賃金が上昇せず個人消費は伸び悩むなど、力強さを欠く状況が続きました。

世界経済におきましては、米国では引き続き景気の底堅さは維持しておりますが、年度末にかけて新政権による通商政策の変更などから不確実性は高まっております。中国では不動産不況の長期化などにより景気は足踏み状態が続いているものの、政府による景気刺激策の効果などから一部に改善の動きが見られました。欧州ではインフレ圧力の低下から利下げによる景気回復が図られておりますが、政情不安やエネルギー価格の高騰などが景気回復の重石となりました。

鉄鋼業におきましては、日本国内では、住宅着工や機械受注について資材価格の高騰や人的資源不足などから弱含む状況が続いており、自動車生産についても減速傾向となっていることなどから、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続きました。

海外鉄鋼市場では、中国で長引く不動産不況の影響から内需が停滞する一方で粗鋼生産量は高止まりをしており市況は弱含む展開となりました。加えて中国の過剰な輸出や米国新政権の通商政策の変更などから世界的な通商摩擦への懸念・警戒感も高まっております。

このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給とニーズにあった製品の販売・開発につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高208,460百万円（前年同期比4,503百万円増）、営業利益13,889百万円（同1,871百万円増）、経常利益21,551百万円（同6,348百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,499百万円（同9,043百万円増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、投資有価証券の売却や評価差額の縮小に伴う減少の差引により前連結会計年度末より1,606百万円減少し264,256百万円となりました。負債は、製品補償引当金が減少したことや繰延税金負債が減少したことなどから前連結会計年度末より2,895百万円減少し49,136百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加およびその他有価証券評価差額金の減少などの差引により前連結会計年度末より1,288百万円増加し215,120百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜鋼板関連事業＞

売上高は198,461百万円 (前年同期比4,429百万円増)、営業利益は13,954百万円 (前年同期比2,000百万円増)であります。

＜ロール事業＞

売上高は2,866百万円 (前年同期比257百万円減)、営業利益は43百万円 (前年同期比11百万円減)であります。

＜グレーチング事業＞

売上高は3,296百万円 (前年同期比135百万円減)、営業利益は100百万円 (前年同期比106百万円減)であります。

＜不動産事業＞

売上高は1,391百万円 (前年同期比107百万円増)、営業利益は832百万円 (前年同期比14百万円増)であります。

＜その他事業＞

売上高は2,445百万円 (前年同期比359百万円増)、営業利益は543百万円 (前年同期比167百万円増)であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,636百万円減少し、50,761百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は11,311百万円（前期比10,210百万円減）となりました。当期営業利益、売上債権の減少と棚卸資産の増加、製品補償引当金の減少の差引が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は6,736百万円（前期比5,926百万円増）となりました。固定資産の取得等による支出、定期性預金の預入による支出と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は12,508百万円（前期比7,148百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払と子会社株式の追加取得によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

日本国内では、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みましたが、国内鉄鋼需要の低迷や鉄鋼市況の軟化の影響もあり減収となりました。海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）は、台湾国内での販売量が増加したことなどから増収となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、長引く不動産不況の影響などから減収となりました。またタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、市況の軟化による販売価格の低下などから減収となりました。結果、連結売上高は増収となりました。

＜営業利益＞

日本国内では、主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力したことなどから、営業利益面では増益となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は台湾国内向けの販売量は増加したものの販売価格が下落したことなどから減益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産不況の影響などから営業利益の改善は小幅にとどまりました。ＰＰＴ社は、販売価格は低下したものの調達コストの削減などから増益となりました。結果、連結営業利益は増益となりました。

＜経常利益＞

営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ増加したことなどから、経常利益の増益幅は営業利益と比べ増加しております。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

前期において製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しております。

当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」に掲げております。当期におきましては日本国内および海外のいずれにおいても鉄鋼需要が弱含む厳しい経営環境の中、目標であります連結営業利益130億円以上を達成することができました。次期中期経営計画期間を見据え、今後更なる企業価値向上へ注力を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

鋼板関連事業

＜鋼板業務＞

日本において、めっき鋼板においては販売量が減少しましたが塗装鋼板においては販売量が増加したこと等から、減収ながら増益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したものの主に台湾国内向けの販売価格が下落したことなどから増収・減益となりました。中国のＹＳＳ社は、長引く不動産市場の低迷などの影響から回復の勢いは鈍く業績の改善は小幅に留まりました。タイのＰＰＴ社は、引き続き堅調に推移しておりますが前年同期比では減収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量がやや減少し、全体としては減収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては増収・増益となりました。

ロール事業

日本国内向け・輸出向け共に販売量が減少したことから、減収・減益となりました。

グレーチング事業

販売価格は改善したものの、販売数量が減少したことから減収・減益となりました。

不動産事業

売上・損益ともにほぼ前期並みに推移しました。

その他事業

倉庫運送事業などの売上が回復していることなどから増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。

　2025年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは11,311百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,736百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは12,508百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は1,242百万円の資金の増加、非連結子会社との合併に伴う資金の増加は54百万円となり、現金及び現金同等物の残高は6,636百万円減少しました。

　このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は5,637百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は8,131百万円であります。

当期は主に配当金の支払額が増加したことや子会社株式の取得をしたことなどから、上記のとおりの資金の減少となっております。

　当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、建材開発室、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
　また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、620百万円（主に鋼板関連事業）となっております。