### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  |  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 6,244,363 |  | 7,058,506
売掛金 | ※１ | 2,829,710 | ※１ | 3,047,742
契約資産 | ※１ | 687,457 | ※１ | 1,368,615
有価証券 |  | 700,000 |  | －
仕掛品 |  | 30,643 |  | 39,949
貯蔵品 |  | 6,244 |  | 6,170
前渡金 |  | 102,467 |  | 139,497
前払費用 |  | 162,720 |  | 186,779
関係会社短期貸付金 |  | 161,297 |  | 100,000
未収還付法人税等 |  | － |  | 182,750
その他 | ※１ | 138,378 | ※１ | 123,450
流動資産合計 |  | 11,063,279 |  | 12,253,458
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物 |  | 445,563 |  | 389,236
工具、器具及び備品 |  | 79,781 |  | 68,725
リース資産 |  | 118,306 |  | 115,957
有形固定資産合計 |  | 643,650 |  | 573,918
無形固定資産 |  |  |  |
ソフトウエア |  | 385,905 |  | 507,806
その他 |  | 2,200 |  | 1,902
無形固定資産合計 |  | 388,105 |  | 509,708
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 1,098,023 |  | 1,173,507
関係会社株式 |  | 6,682,521 |  | 6,391,766
関係会社長期貸付金 |  | － |  | 48,000
繰延税金資産 |  | 605,338 |  | 744,500
敷金及び保証金 |  | 664,701 |  | 715,193
施設利用会員権 |  | 85,929 |  | 93,380
前払年金費用 |  | 5,408 |  | 12,329
その他 |  | 58,384 |  | 62,250
貸倒引当金 |  | △17,105 |  | △55,787
投資その他の資産合計 |  | 9,183,199 |  | 9,185,138
固定資産合計 |  | 10,214,954 |  | 10,268,764
資産合計 |  | 21,278,233 |  | 22,522,222

|  |  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
買掛金 | ※１ | 893,811 | ※１ | 1,020,940
関係会社短期借入金 |  | 2,912,888 |  | 3,231,136
リース債務 |  | 29,975 |  | 35,364
未払金 | ※１ | 582,018 | ※１ | 443,920
未払費用 |  | 95,916 |  | 151,945
未払法人税等 |  | 357,884 |  | 78,952
未払消費税等 |  | 140,826 |  | 308,757
契約負債 |  | 207,778 |  | 266,242
預り金 |  | 398,769 |  | 213,243
前受収益 |  | 64 |  | 270
資産除去債務 |  | － |  | 31,981
賞与引当金 |  | 573,198 |  | 800,417
株主優待引当金 |  | 14,349 |  | 14,770
受注損失引当金 |  | 6,214 |  | 80,431
流動負債合計 |  | 6,213,690 |  | 6,678,368
固定負債 |  |  |  |
リース債務 |  | 101,473 |  | 94,037
長期未払金 |  | 124 |  | 124
退職給付引当金 |  | 110,492 |  | 135,110
従業員株式付与引当金 |  | 78,237 |  | 70,380
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |  | 86,185 |  | 76,694
預り保証金 | ※１ | 207,930 | ※１ | 156,129
長期預り金 | ※１ | 18,482 | ※１ | 14,961
資産除去債務 |  | 222,799 |  | 340,462
固定負債合計 |  | 825,722 |  | 887,897
負債合計 |  | 7,039,412 |  | 7,566,265
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 2,233,490 |  | 2,233,490
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 1,033,711 |  | 1,033,711
その他資本剰余金 |  | 984,043 |  | 984,043
資本剰余金合計 |  | 2,017,754 |  | 2,017,754
利益剰余金 |  |  |  |
利益準備金 |  | 81,809 |  | 81,809
その他利益剰余金 |  |  |  |
別途積立金 |  | 201,000 |  | 201,000
繰越利益剰余金 |  | 10,938,330 |  | 13,181,015
利益剰余金合計 |  | 11,221,139 |  | 13,463,824
自己株式 |  | △1,427,654 |  | △3,004,021
株主資本合計 |  | 14,044,728 |  | 14,711,047
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 194,093 |  | 244,910
評価・換算差額等合計 |  | 194,093 |  | 244,910
純資産合計 |  | 14,238,821 |  | 14,955,957
負債純資産合計 |  | 21,278,233 |  | 22,522,222

##### ②【損益計算書】

|  |  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ | 18,550,489 | ※１ | 23,138,691
売上原価 | ※１ | 13,729,128 | ※１ | 17,272,468
売上総利益 |  | 4,821,361 |  | 5,866,223
販売費及び一般管理費 | ※１，※２ | 3,222,778 | ※１，※２ | 3,678,780
営業利益 |  | 1,598,583 |  | 2,187,443
営業外収益 | ※１ | 409,170 | ※１ | 387,251
営業外費用 | ※１ | 31,707 | ※１ | 74,669
経常利益 |  | 1,976,046 |  | 2,500,025
特別利益 |  |  |  |
関係会社株式売却益 |  | 2,082,779 |  | －
抱合せ株式消滅差益 |  | － |  | 914,305
特別利益合計 |  | 2,082,779 |  | 914,305
特別損失 |  |  |  |
関係会社株式評価損 |  | 36,134 |  | 38,287
貸倒損失 |  | 6,788 |  | －
特別損失合計 |  | 42,922 |  | 38,287
税引前当期純利益 |  | 4,015,902 |  | 3,376,043
法人税、住民税及び事業税 |  | 996,157 |  | 363,775
法人税等調整額 |  | 37,919 |  | △148,679
法人税等合計 |  | 1,034,076 |  | 215,096
当期純利益 |  | 2,981,826 |  | 3,160,947

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 8,715,192 | 8,998,000
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  | △5,528 | △5,528
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 8,709,664 | 8,992,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △753,160 | △753,160
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 2,981,826 | 2,981,826
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,228,666 | 2,228,666
当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 10,938,330 | 11,221,139

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,416,949 | 11,832,295 | 89,648 | 89,648 | 11,921,943
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △5,528 |  | － | △5,528
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,416,949 | 11,826,767 | 89,648 | 89,648 | 11,916,415
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △753,160 |  | － | △753,160
当期純利益 |  | 2,981,826 |  | － | 2,981,826
自己株式の取得 | △140,575 | △140,575 |  | － | △140,575
自己株式の処分 | 129,870 | 129,870 |  | － | 129,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 104,445 | 104,445 | 104,445
当期変動額合計 | △10,704 | 2,217,961 | 104,445 | 104,445 | 2,322,406
当期末残高 | △1,427,654 | 14,044,728 | 194,093 | 194,093 | 14,238,821

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 10,938,330 | 11,221,139
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △918,262 | △918,262
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 3,160,947 | 3,160,947
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,242,686 | 2,242,686
当期末残高 | 2,233,490 | 1,033,711 | 984,043 | 2,017,754 | 81,809 | 201,000 | 13,181,015 | 13,463,824

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,427,654 | 14,044,728 | 194,093 | 194,093 | 14,238,821
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △918,262 |  | － | △918,262
当期純利益 |  | 3,160,947 |  | － | 3,160,947
自己株式の取得 | △1,601,361 | △1,601,361 |  | － | △1,601,361
自己株式の処分 | 24,995 | 24,995 |  | － | 24,995
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 50,817 | 50,817 | 50,817
当期変動額合計 | △1,576,367 | 666,319 | 50,817 | 50,817 | 717,136
当期末残高 | △3,004,021 | 14,711,047 | 244,910 | 244,910 | 14,955,957

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(3）棚卸資産

①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～15年

器具備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①ソフトウェア（販売目的）

見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア（自社利用目的）

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。

③その他

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(6）製品保証引当金

製品保証による損失に備えるため、発生額を個別に見積り、当該見積額を計上しております。

(7）従業員株式付与引当金

当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(8）役員報酬ＢＩＰ信託引当金

当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）コンサルティング・システム開発

①コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

②システム開発

一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(2）マネージメントサービス（ＢＰＯ）

・コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

・アウトソーシング

アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 752,464 | 1,286,761

(2）その他の情報

当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）

進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 605,338 | 744,500

(2）その他の情報

繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．退職給付債務

(1）財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
退職給付引当金 | 110,492 | 135,110
前払年金費用 | 5,408 | 12,329

(2）その他の情報

退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更)

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社におけるオフィスの原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

この変更は、原材料費や人件費の高騰などにより原状回復費用の金額的重要性が増したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物111,761千円、敷金及び保証金87,407千円、資産除去債務222,799千円がそれぞれ増加しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,528千円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円50銭、１円２銭減少しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））

当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。

なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度128,478千円、250千株、当事業年度123,217千円、240千株であります。

（一定の要件を満たす管理職に信託を通じて自社の株式を交付する取引（執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））

当社は、当社の中長期的な業績向上および企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する管理職を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度-千円、-千株、当事業年度157,230千円、61千株であります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））

当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度142,728千円、250千株、当事業年度122,858千円、215千株であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）））

当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。

⑴　取引の概要

従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

⑵　信託に残存する自社の株式

前事業年度において従業員持株E-Ship信託は終了したため残存する株式はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 394,555千円 | 758,756千円
短期金銭債務 | 221,791 | 150,018
長期金銭債務 | 226,413 | 171,091

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |  | 1,051,000千円 1,492,540 275,655 |  | 1,391,517千円 1,491,990 163,068

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
役員報酬 | 339,204千円 | 348,758千円
給与・手当・賞与 | 776,317 | 928,090
賞与引当金繰入額 | 193,741 | 217,003
退職給付費用 | 47,696 | 76,024
従業員株式付与引当金繰入額 | △1,920 | △2,732
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 22,061 | 6,858
減価償却費 | 141,501 | 191,406

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 317,080 | 16,786,770 | 16,469,690
合計 | 317,080 | 16,786,770 | 16,469,690

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 6,355,442
関連会社株式 | 10,000
合計 | 6,365,442

当事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 317,080 | 14,804,790 | 14,487,710
合計 | 317,080 | 14,804,790 | 14,487,710

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 6,064,686
関連会社株式 | 10,000
合計 | 6,074,686

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 34,733千円 |  | 19,647千円
賞与引当金 | 175,513 |  | 245,088
未払法定福利費否認 | 29,207 |  | 40,226
関係会社株式評価損 | 84,850 |  | 71,359
退職給付引当金 | 307,757 |  | 321,833
施設利用会員権評価損 | 11,877 |  | 12,227
投資有価証券評価損 | 5,743 |  | 5,912
従業員株式付与引当金 | 23,956 |  | 22,184
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 26,390 |  | 23,884
貸倒引当金 | 5,238 |  | 17,584
受注損失引当金 | 1,903 |  | 24,628
資産除去債務 | 68,221 |  | 117,106
減価償却超過額 | 62,118 |  | 89,987
ソフトウェア | － |  | 8,707
仕掛品評価減 | － |  | 10,129
その他 | 6,597 |  | 6,191
繰延税金資産小計 | 844,103 |  | 1,036,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117,950 |  | △120,892
繰延税金資産合計 | 726,153 |  | 915,800
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | － |  | △6,261
退職給与負債調整勘定 | － |  | △3,416
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,155 |  | △48,896
その他有価証券評価差額金 | △85,660 |  | △112,727
繰延税金負債合計 | △120,815 |  | △171,300
繰延税金資産の純額 | 605,338 |  | 744,500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% |  | 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3% |  | △2.8%
住民税均等割 | 0.3% |  | 0.5%
賃上げ促進税制による税額控除 | △3.5% |  | △1.8%
抱合せ株式消滅差益 | －% |  | △8.3%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継 | －% |  | △11.9%
その他 | △0.4% |  | △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7% |  | 6.4%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,892千円増加し、法人税等調整額が13,111千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,219千円減少しております。

###### （企業結合等関係）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である㈱BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併しました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、㈱BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー㈱においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合当事企業の名称　　㈱BBSアウトソーシングサービス

事業の内容　　　　　　BPO事業、人事管理コンサルティング、人事管理システム構築、

給与計算アウトソーシングサービス

② 結合当事企業の名称　　日本ペイメント・テクノロジー㈱

事業の内容　　　　　　クレジット、デビット、プリペイドなど各種ペイメント・カードにかかる

プロセシング業務並びに関連業務の代行

(2）企業結合日

2024年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、㈱BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

㈱ビジネスブレイン太田昭和

(5）その他の取引に関する事項

BPO事業におけるシナジー効果の最大限の発揮を目指し、組織、事業の合理化による経営資源の効率化を進めるため、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。なお、当該取引により、損益計算書において、特別利益として抱合せ株式消滅差益914,305千円を計上しています。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 445,563 | 164,372 | 700 | 219,999 | 389,236 | 644,332
工具、器具及び備品 | 79,781 | 15,668 | 621 | 26,103 | 68,725 | 220,375
リース資産 | 118,306 | 29,427 | 303 | 31,473 | 115,957 | 95,241
計 | 643,650 | 209,467 | 1,624 | 277,575 | 573,918 | 959,948
無形固定資産 | ソフトウエア | 385,905 | 261,540 | 594 | 139,045 | 507,806 | 762,033
その他 | 2,200 | 0 | － | 298 | 1,902 | 1,078
計 | 388,105 | 261,540 | 594 | 139,343 | 509,708 | 763,111

（注）１．「建物」の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。

２．「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務

機器購入等であります。

３．当事業年度から資産除去債務の会計処理を変更しており、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、

これに対する除去費用を「建物」に含めて償却しております。

４．当社は2024年４月１日付で㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併いたしました。合併により増加した資産は以下の通りです。

建物 | 8,028千円
工具、器具及び備品 | 6,102千円
リース資産 | 4,746千円
ソフトウェア | 91,195千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 合併受入 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17,105 | － | 55,787 | 17,105 | 55,787
賞与引当金 | 573,198 | 71,763 | 800,417 | 644,961 | 800,417
株主優待引当金 | 14,349 | － | 14,770 | 14,349 | 14,770
受注損失引当金 | 6,214 | － | 80,431 | 6,214 | 80,431
従業員株式付与引当金 | 78,237 | － | － | 7,857 | 70,380
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 86,185 | － | 6,858 | 16,349 | 76,694

（注）１．合併受入れは（株）ＢＢＳアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー（株）との経営統合に伴う残高引継ぎであります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。