##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

主要な連結子会社

上海意力速電子工業有限公司

IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH

意力速(上海)貿易有限公司

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

南通意力速電子工業有限公司

#### (2) 主要な非連結子会社名

IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico, S.A. de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、IRS(S) PTE LTD、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

当社は定率法によっております。

ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　20～56年

機械装置及び運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

##### ②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

取締役等への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。連結子会社には該当事項はありません。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 通常の製品販売

当社及び連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売

製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 35,330 | 34,033
無形固定資産 | 3,473 | 2,802
減損損失 | 120 | 1,971

（注）当連結会計年度における減損損失1,971百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産、遊休資産いずれも連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６、※７に記載した内容と同一であります。

②主要な仮定

構造改革費用に含まれる事業用資産の減損損失の算定に関する将来キャッシュ・フローについては、取締役会により承認された長期的な製品移管計画に基づき、茨城工場から主に秋田工場へ製品の量産機能の移管が予定通り実施されるという見込みに基づいて策定しております。製品毎の販売数量は期末日時点の予測として、顧客フォーキャスト（発注予定）が継続するという仮定を置いております。

製品移管計画は現時点における最善の見積りではありますが、当社の移管活動の進捗、自動車業界の市場動向や顧客からの要請等の影響を受けるため、不確実性があります。製品毎の販売数量についても、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

なお、遊休資産については「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載した内容と同一であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業用資産については現時点での使用予定によって遊休資産かどうかの判定を行っておりますが、生産計画の変更等により使用予定の見直しが必要となった場合には、新たに遊休資産に分類すべき資産が増えるため、翌連結会計年度において、新たな減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

##### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税の増減額（△は増加）」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税の増減額（△は増加）」△161百万円、「その他」８百万円は、「その他」△153百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の償還による収入」１百万円、「その他」19百万円は、「その他」20百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

#### （役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当連結会計年度より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末839百万円、147,426株、当連結会計年度末は信託に残存する株式はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 52,061百万円 | 56,196百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 46百万円 | 45百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 19百万円 | ―百万円
売掛金 | 14,991百万円 | 12,789百万円
契約資産 | ―百万円 | ―百万円

※４ 担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
定期預金 | 6百万円 | ―百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っておりません。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 46 | 百万円 | 6 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 98 | 百万円 | 117 | 百万円
工具、器具及び備品 | 89 | 百万円 | 92 | 百万円
ソフトウエア | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 237 | 百万円 | 216 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料及び手当 | 2,858 | 百万円 | 3,023 | 百万円
運搬費 | 1,172 | 百万円 | 1,422 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 420 | 百万円 | 389 | 百万円
退職給付費用 | 58 | 百万円 | 102 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 33 | 百万円 | ― | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 94 | 百万円
研究開発費 | 1,339 | 百万円 | 1,480 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 61 | 百万円 | △26 | 百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 1,339 | 百万円 | 1,480 | 百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 638 | 百万円 | 233 | 百万円

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
神奈川県横浜市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 | 遊休資産 | 機械装置

当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記建設仮勘定及び機械装置については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に120百万円を計上しております。その内訳は、機械装置68百万円、建設仮勘定51百万円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
岩手県花巻市 | 遊休資産 | 建設仮勘定
神奈川県川崎市 | 遊休資産 | 機械装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定
中華人民共和国 | 遊休資産 | 機械装置
フィリピン共和国 | 遊休資産 | 建物 機械装置 工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。

なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に219百万円を計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置188百万円、工具器具備品０百万円、建設仮勘定19百万円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。

※７　構造改革費用

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。

減損損失に係るものは以下の通りであります。

場所 | 用途 | 種類
茨城県常陸大宮市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、 土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定他

資産のグルーピングの方法については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載の通りであります。

上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具771百万円、工具、器具及び備品417百万円、土地24百万円、建設仮勘定176百万円、ソフトウエア仮勘定70百万円、その他０百万円であります。

また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

※８　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 14 | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円
計 | 16 | 百万円 | 6 | 百万円

※９　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 1 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 7 | 百万円 | 1 | 百万円

※10　子会社清算益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社非連結子会社であったアイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI（MALAYSIA）SDN.BHDの清算によるものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※11　在外子会社における送金詐欺損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。

※12　国庫補助金

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

花巻工場建設に係るものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 52百万円 | 23百万円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 52 | 23
法人税等及び税効果額 | △15 | △8
その他有価証券評価差額金 | 36 | 15
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 5,091 | △568
為替換算調整勘定 | 5,091 | △568
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 41 | 109
組替調整額 | △18 | 11
法人税等及び税効果調整前 | 23 | 121
法人税等及び税効果額 | △7 | △35
退職給付に係る調整額 | 16 | 85
その他の包括利益合計 | 5,143 | △467

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
合計 | 24,583,698 | ― | ― | 24,583,698
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,059,896 | 54 | 2,150 | 1,057,800
合計 | 1,059,896 | 54 | 2,150 | 1,057,800

（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が

それぞれ、149,576株、147,426株含まれております。

２ 当連結会計年度増加株式数54株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３ 当連結会計年度減少株式数2,150株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,893 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金11百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,130 | 利益剰余金 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,583,698 | ― | 122,819 | 24,460,879
合計 | 24,583,698 | ― | 122,819 | 24,460,879
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,057,800 | 2,095,900 | 147,426 | 3,006,274
合計 | 1,057,800 | 2,095,900 | 147,426 | 3,006,274

（注)１ 発行済株式の当連結会計年度減少株式数122,819株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が147,426株含まれております。

３ 自己株式の当連結会計年度増加株式数2,095,900株は、2024年５月８日の取締役会決議に基づく取得1,200,000株及び2024年11月５日の取締役会決議に基づく取得895,900株によるものであります。

４ 自己株式の当連結会計年度減少株式数147,426株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却122,819株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少24,607株によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,130 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金13百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,145 | 利益剰余金 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

（注）上記については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 26,692百万円 | 24,314百万円
現金及び現金同等物 | 26,692百万円 | 24,314百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

###### ・市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

##### ・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
a 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 178 | 178 | ―
資産計 | 178 | 178 | ―
b 長期借入金（※３） | 5,563 | 5,572 | 8
負債計 | 5,563 | 5,572 | 8
c デリバティブ取引（※４） | △1 | △1 | ―

(※１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 60

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区　分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
a 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 204 | 204 | ―
資産計 | 204 | 204 | ―
b 長期借入金（※３） | 5,322 | 5,218 | △103
負債計 | 5,322 | 5,218 | △103

(※１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 71

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 26,692 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,010 | ― | ― | ―
合計 | 41,703 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 24,314 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,789 | ― | ― | ―
合計 | 37,103 | ― | ― | ―

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,261 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 841 | 835 | 835 | 835 | 696 | 1,518
リース債務 | 190 | 208 | 155 | 81 | 29 | 259
合計 | 2,293 | 1,044 | 990 | 917 | 725 | 1,777

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 895 | 895 | 895 | 746 | 503 | 1,385
リース債務 | 225 | 220 | 108 | 52 | 43 | 259
合計 | 5,120 | 1,116 | 1,004 | 799 | 547 | 1,644

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 178 | ― | ― | 178
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | ― | △1 | ― | △1
資産計 | 178 | △1 | ― | 177

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 204 | ― | ― | 204
資産計 | 204 | ― | ― | 204

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 5,572 | ― | 5,572
負債計 | ― | 5,572 | ― | 5,572

※　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 5,218 | ― | 5,218
負債計 | ― | 5,218 | ― | 5,218

※　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 178 | 73 | 104
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 178 | 73 | 104
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 1 | △0
合計 | 合計 | 178 | 74 | 104

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 203 | 75 | 128
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 203 | 75 | 128
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | △0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 合計 | 204 | 76 | 128

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | 0 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | 0 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外 の取引 | 金・銅コモディティスワップ取引 | 284 | ― | △1 | △1
合計 | 284 | ― | △1 | △1

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,644百万円 | 1,695百万円
勤務費用 | 116 | 104
利息費用 | 12 | 15
数理計算上の差異の発生額 | △74 | △130
退職給付の支払額 | △32 | △87
その他 | 29 | △0
退職給付債務の期末残高 | 1,695 | 1,597

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,143百万円 | 1,187百万円
期待運用収益 | 17 | 19
数理計算上の差異の発生額 | △4 | △28
事業主からの拠出額 | 43 | 47
退職給付の支払額 | △12 | △45
年金資産の期末残高 | 1,187 | 1,180

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,606百万円 | 1,509百万円
年金資産 | △1,187 | △1,180
| 418 | 329
非積立型制度の退職給付債務 | 88 | 88
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 507 | 417
退職給付に係る負債 | 507 | 417
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 507 | 417

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 116百万円 | 104百万円
利息費用 | 12 | 15
期待運用収益 | △17 | △19
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 5
過去勤務費用の費用処理額 | △22 | 6
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 93 | 112

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は特別退職金等239百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | 22百万円 | △6百万円
数理計算上の差異 | △74 | △106
その他 | 28 | △8
合計 | △23 | △121

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 6百万円 | ―百万円
未認識数理計算上の差異 | △46 | △153
合計 | △40 | △153

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 50％ | 50％
特別勘定 | 39 | 39
その他 | 11 | 11
合計 | 100 | 100

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.6％

### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度62百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 93 | 百万円 |  | 43 | 百万円
賞与引当金 | 148 |  |  | 159 |
貸倒引当金 | 29 |  |  | 25 |
役員賞与引当金 | ― |  |  | 39 |
退職給付に係る負債 | 128 |  |  | 103 |
減損損失 | 83 |  |  | 41 |
未払事業税 | 31 |  |  | 20 |
未払費用 | 27 |  |  | 42 |
長期未払金 | 90 |  |  | 42 |
棚卸資産評価損 | 145 |  |  | 106 |
連結会社間内部利益消去 | 429 |  |  | 237 |
構造改革費用 | ― |  |  | 600 |
その他 | 218 |  |  | 259 |
繰延税金資産小計 | 1,426 |  |  | 1,722 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △67 |  |  | △42 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △50 |  |  | △28 |
評価性引当額小計 | △118 |  |  | △70 |
繰延税金資産合計 | 1,308 |  |  | 1,652 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 15 |  |  | 65 |
その他 | 236 |  |  | 264 |
繰延税金負債合計 | 251 |  |  | 330 |
繰延税金資産の純額 | 1,056 |  |  | 1,322 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 24 | ― | ― | ― | ― | 68 | 93百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △67 | △67
繰延税金資産 | 24 | ― | ― | ― | ― | 1 | 26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金93百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、

回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | ― | ― | ― | ― | 42 | 43百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △42 | △42
繰延税金資産 | 1 | ― | ― | ― | ― | 0 | 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金43百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、

回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
外国税額控除 | △1.1 | ％ |  | △1.6 | ％
住民税等均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.5 | ％
試験研究費控除 | △4.0 | ％ |  | △4.9 | ％
雇用者給与等控除 | △1.3 | ％ |  | △0.5 | ％
受取配当金益金不算入 | △3.4 | ％ |  | △38.2 | ％
海外連結子会社税率差異 | △6.5 | ％ |  | △0.9 | ％
受取配当金連結消去 | 3.5 | ％ |  | 40.2 | ％
子会社留保利益 | 0.5 | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増減 | △0.0 | ％ |  | △0.7 | ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 | △1.9 | ％ |  | △0.8 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.5 | ％ |  | 25.1 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | 欧州 | 北米
車載 | 7,105 | 24,616 | 9,530 | 6,570 | 47,823
コンシューマー | 560 | 3,759 | 4 | 14 | 4,338
インダストリアル | 2,077 | 865 | 118 | 47 | 3,109
顧客との契約から生じる収益 | 9,743 | 29,241 | 9,652 | 6,632 | 55,271
外部顧客への売上高 | 9,743 | 29,241 | 9,652 | 6,632 | 55,271

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | 欧州 | 北米
車載 | 6,716 | 27,033 | 9,041 | 5,756 | 48,548
コンシューマー | 594 | 4,017 | 4 | 7 | 4,623
インダストリアル | 1,720 | 1,285 | 127 | 26 | 3,160
顧客との契約から生じる収益 | 9,031 | 32,336 | 9,173 | 5,790 | 56,332
外部顧客への売上高 | 9,031 | 32,336 | 9,173 | 5,790 | 56,332

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1)契約資産の残高等

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約資産 | ― | ―
契約負債 | ― | 32

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1)契約資産の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約資産 | ― | ―
契約負債 | 32 | 9

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。