１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
賃貸料の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数
子会社の名称 株式会社新潟成型
常陽水道工業株式会社
（ロ）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常陽水道工業株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社新潟成型の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
８～17年 ２～20年 |
②無形固定資産
ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。各種プラスチック成形事業においては、主に住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
② 工事契約
水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
（へ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
576 |
810 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
水・環境エンジニアリング事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの総原価見積額と比較することにより測定しています。
総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断に基づいて策定され、承認手続を経たうえで決定しています。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いという特徴があります。そのため、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、進捗度の測定の基礎となる総原価見積額が変動し、結果として収益が変動することがあります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度113百万円、96,611株、当連結会計年度113百万円、96,611株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
289百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
226 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計
|
2 |
1 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－ |
0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
その他 |
4 |
1 |
|
計 |
7 |
2 |
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△ |
△ |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,803百万円 |
379百万円 |
|
組替調整額 |
27 |
△114 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,830 |
265 |
|
法人税等及び税効果額 |
△557 |
△119 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,272 |
145 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
194 |
82 |
|
組替調整額 |
12 |
△14 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
206 |
68 |
|
法人税等及び税効果額 |
△63 |
△24 |
|
退職給付に係る調整額 |
143 |
44 |
|
その他の包括利益合計 |
1,416 |
189 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
15,732,000 |
－ |
－ |
15,732,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
909,088 |
44 |
16,480 |
892,652 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首113,091株、当連結会計年度末96,611株）が含まれております。
２（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の株式数の減少16,480株は、役員の退職に伴う株式交付信託の処分による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
373百万円 |
25円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（注）１ 2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
15,732,000 |
－ |
－ |
15,732,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
892,652 |
103 |
－ |
892,755 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首96,611株、当連結会計年度末96,611株）が含まれております。
２（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
373百万円 |
25円00銭 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
448百万円 |
30円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
582百万円 |
39円00銭 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
（注）１ 2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 2025年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,241 |
百万円 |
12,905 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,000 |
|
△1,100 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,241 |
|
11,805 |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
開示対象となる取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
開示対象となる取引はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に契約内容を精査し借入金額・期間を決定するなどの方法により管理しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対 照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2） |
9,994 |
9,976 |
△18 |
|
資産 計 |
9,994 |
9,976 |
△18 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
123 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対 照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2） |
10,806 |
10,721 |
△84 |
|
資産 計 |
10,806 |
10,721 |
△84 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
123 |
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,241 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,718 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,574 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
110 |
1,200 |
700 |
－ |
|
その他 |
－ |
300 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
2,100 |
－ |
－ |
287 |
|
合 計 |
24,745 |
1,500 |
700 |
287 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,905 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,802 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,691 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
300 |
2,300 |
1,000 |
100 |
|
その他 |
－ |
300 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
285 |
|
合 計 |
23,700 |
2,600 |
1,000 |
385 |
（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,342 |
－ |
－ |
5,342 |
|
その他 |
－ |
241 |
－ |
241 |
|
資産 計 |
5,342 |
241 |
－ |
5,583 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,598 |
－ |
－ |
5,598 |
|
その他 |
－ |
237 |
－ |
237 |
|
資産 計 |
5,598 |
237 |
－ |
5,836 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
1,995 |
－ |
1,995 |
|
その他 |
－ |
297 |
－ |
297 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
2,100 |
－ |
2,100 |
|
資産 計 |
－ |
4,392 |
－ |
4,392 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,587 |
－ |
3,587 |
|
その他 |
－ |
297 |
－ |
297 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
資産 計 |
－ |
4,885 |
－ |
4,885 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
10 |
10 |
0 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
2,001 |
1,985 |
△16 |
|
③ その他 |
300 |
297 |
△2 |
|
小計 |
2,301 |
2,282 |
△18 |
|
合計 |
2,311 |
2,292 |
△18 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
3,669 |
3,587 |
△82 |
|
③ その他 |
300 |
297 |
△2 |
|
小計 |
3,969 |
3,885 |
△84 |
|
合計 |
3,969 |
3,885 |
△84 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,342 |
1,245 |
4,096 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,342 |
1,245 |
4,096 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
2,341 |
2,387 |
△46 |
|
小計 |
2,341 |
2,387 |
△46 |
|
合計 |
7,683 |
3,633 |
4,050 |
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,581 |
1,217 |
4,363 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,581 |
1,217 |
4,363 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
17 |
17 |
△0 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
1,237 |
1,285 |
△47 |
|
小計 |
1,255 |
1,303 |
△47 |
|
合計 |
6,836 |
2,520 |
4,315 |
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、上表には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
① 株式 |
97 |
27 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
97 |
27 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
① 株式 |
132 |
114 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
132 |
114 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定企業年金法に基づく確定給付年金制度を採用しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,486百万円 |
2,470百万円 |
|
勤務費用 |
178 |
175 |
|
利息費用 |
15 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△139 |
△133 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△163 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,470 |
2,373 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,450百万円 |
2,628百万円 |
|
期待運用収益 |
59 |
62 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
54 |
△50 |
|
事業主からの拠出額 |
133 |
136 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△163 |
|
年金資産の期末残高 |
2,628 |
2,611 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,470百万円 |
2,373百万円 |
|
年金資産 |
△2,628 |
△2,611 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△157 |
△237 |
|
退職給付に係る資産 |
△157 |
△237 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△157 |
△237 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
178百万円 |
175百万円 |
|
利息費用 |
15 |
24 |
|
期待運用収益 |
△59 |
△62 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
45 |
25 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△32 |
△39 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
147 |
123 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△32百万円 |
△39百万円 |
|
数理計算上の差異 |
239 |
107 |
|
合 計 |
206 |
68 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
349百万円 |
310百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△24 |
83 |
|
合 計 |
325 |
393 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
11.3％ |
12.3％ |
|
株式 |
24.7 |
25.5 |
|
生命保険一般勘定 |
37.9 |
36.2 |
|
その他 |
26.1 |
26.0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.00％ |
1.70％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.36％ |
2.46％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度10百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
28百万円 |
|
35百万円 |
|
賞与引当金 |
162 |
|
154 |
|
貸倒引当金 |
49 |
|
49 |
|
役員賞与引当金 |
14 |
|
11 |
|
役員株式給付引当金 |
18 |
|
22 |
|
役員退職慰労引当金 |
52 |
|
－ |
|
減損損失 |
111 |
|
103 |
|
資産除去債務 |
69 |
|
72 |
|
棚卸資産評価損 |
117 |
|
101 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
24 |
|
25 |
|
その他 |
119 |
|
118 |
|
繰延税金資産小計 |
770 |
|
696 |
|
評価性引当額 |
△294 |
|
△260 |
|
繰延税金資産合計 |
475 |
|
435 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,233 |
|
△1,353 |
|
退職給付に係る資産 |
△46 |
|
△72 |
|
その他 |
△17 |
|
△37 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,297 |
|
△1,464 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△822 |
|
△1,028 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.07 |
|
3.40 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.79 |
|
△0.77 |
|
住民税均等割 |
1.72 |
|
1.37 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.14 |
|
△0.34 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.23 |
|
△0.24 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.20 |
|
その他 |
0.49 |
|
0.50 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.57 |
|
34.18 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37百万円増加し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
また、一部の製造設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、使用見込期間を15年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
また、製造設備については、使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に31年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
224百万円 |
227百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
2 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
227 |
229 |
当社及び子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用土地や賃貸倉庫を所有しております。これらの 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
用途 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表
|
（自 2023年４月１日 |
（自 2024年４月１日 |
|
|
至 2024年３月31日） |
至 2025年３月31日） |
||
|
賃貸用土地等 |
期首残高 |
151 |
150 |
|
当期増減高 |
△0 |
△0 |
|
|
期末残高 |
150 |
150 |
|
|
期末時価 |
1,533 |
1,533 |
|
|
駐車場 |
期首残高 |
5 |
5 |
|
当期増減高 |
△0 |
△0 |
|
|
期末残高 |
5 |
5 |
|
|
期末時価 |
23 |
25 |
|
|
賃貸倉庫 |
期首残高 |
33 |
33 |
|
当期増減高 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
33 |
33 |
|
|
期末時価 |
60 |
60 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
用途 |
|
連結損益計算書 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年４月１日 |
(自 2024年４月１日 |
||
|
|
|
至 2024年３月31日） |
至 2025年３月31日） |
|
|
賃貸用土地等 |
受取賃貸料 |
90 |
90 |
|
|
賃貸費用 |
9 |
10 |
||
|
差額 |
80 |
79 |
||
|
|
|
その他損益 |
－ |
－ |
|
駐車場 |
受取賃貸料 |
0 |
1 |
|
|
賃貸費用 |
0 |
0 |
||
|
差額 |
0 |
0 |
||
|
|
|
その他損益 |
－ |
－ |
|
賃貸倉庫 |
受取賃貸料 |
0 |
0 |
|
|
賃貸費用 |
0 |
0 |
||
|
差額 |
0 |
0 |
||
|
|
|
その他損益 |
－ |
－ |
（注）受取賃貸料及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課等）であり、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
管工機材 |
水・環境 エンジニアリング |
各種プラスチック 成形 |
||
|
一時点で移転される財 |
21,628 |
673 |
1,047 |
23,349 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
576 |
－ |
576 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,628 |
1,249 |
1,047 |
23,925 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,628 |
1,249 |
1,047 |
23,925 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
管工機材 |
水・環境 エンジニアリング |
各種プラスチック 成形 |
||
|
一時点で移転される財 |
21,739 |
663 |
951 |
23,355 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
810 |
－ |
810 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,739 |
1,474 |
951 |
24,166 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,739 |
1,474 |
951 |
24,166 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,750百万円 |
3,505百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,505 |
3,726 |
|
契約資産(期首残高) |
205 |
262 |
|
契約資産(期末残高) |
262 |
66 |
|
契約負債(期首残高) |
33 |
29 |
|
契約負債(期末残高) |
29 |
53 |
契約資産は主に、長期の工期契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の工事進捗度に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。
「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
渡辺パイプ株式会社 |
3,066 |
管工機材 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
渡辺パイプ株式会社 |
3,157 |
管工機材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度96,611株、当連結会計年度96,611株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、株式信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度103,004株、当連結会計年度96,611株）。
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
40,420 |
41,513 |
|
純資産の部の合計額から控除される金額 （百万円） |
95 |
105 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(95) |
(105) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
40,325 |
41,407 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,839,348 |
14,839,245 |
(2）１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,362 |
1,714 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
1,362 |
1,714 |
|
期中平均株式数（株） |
14,832,988 |
14,839,318 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
830 |
780 |
0.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
830 |
780 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
500 |
450 |
－ |
－ |
|
合計 |
330 |
330 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,620 |
24,166 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
1,252 |
2,619 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（百万円） |
832 |
1,714 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
56.13 |
115.53 |