2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,733

11,772

受取手形

※2 1,185

1,045

電子記録債権

※2 4,436

4,603

売掛金

3,173

3,000

契約資産

41

有価証券

2,200

1,300

商品及び製品

2,271

2,298

仕掛品

730

761

原材料及び貯蔵品

784

830

未収入金

※1 437

※1 450

関係会社短期貸付金

500

450

その他

※1 71

※1 66

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

27,524

26,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,285

4,051

構築物

402

366

機械及び装置

781

824

工具、器具及び備品

244

237

土地

3,928

3,932

建設仮勘定

182

411

その他

31

24

有形固定資産合計

9,854

9,847

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

350

318

その他

48

34

無形固定資産合計

398

353

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,908

9,522

関係会社株式

1,491

1,491

保険積立金

321

257

その他

188

189

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

9,906

11,458

固定資産合計

20,160

21,659

資産合計

47,684

48,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

765

1,572

買掛金

※1 2,531

※1 1,529

未払金

279

336

未払費用

※1 1,308

※1 930

未払法人税等

394

523

未払消費税等

158

125

賞与引当金

415

410

役員賞与引当金

48

38

株主優待引当金

10

11

設備関係電子記録債務

102

114

その他

358

※1 338

流動負債合計

6,371

5,931

固定負債

 

 

繰延税金負債

778

907

役員株式給付引当金

59

71

退職給付引当金

167

155

資産除去債務

217

220

その他

56

49

固定負債合計

1,280

1,404

負債合計

7,652

7,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,387

3,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,363

6,363

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

6,368

6,368

利益剰余金

 

 

利益準備金

846

846

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,210

22,210

繰越利益剰余金

5,418

6,184

利益剰余金合計

28,475

29,241

自己株式

1,014

1,014

株主資本合計

37,216

37,982

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,816

2,962

評価・換算差額等合計

2,816

2,962

純資産合計

40,032

40,944

負債純資産合計

47,684

48,281

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 22,144

※2 22,356

売上原価

※2 14,315

※2 14,090

売上総利益

7,829

8,266

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,159

※1,※2 6,300

営業利益

1,670

1,965

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 161

※2 208

受取賃貸料

88

88

受取保険金

13

20

その他

※2 42

※2 37

営業外収益合計

305

354

営業外費用

 

 

支払手数料

0

0

賃貸費用

9

10

その他

1

3

営業外費用合計

10

14

経常利益

1,964

2,304

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

10

114

特別利益合計

12

115

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

7

2

減損損失

0

リース解約損

2

0

特別損失合計

10

3

税引前当期純利益

1,966

2,417

法人税、住民税及び事業税

682

819

法人税等調整額

5

9

法人税等合計

676

829

当期純利益

1,290

1,587

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

0

6,363

846

22,210

4,874

27,931

1,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

746

746

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,290

1,290

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

543

543

19

当期末残高

3,387

6,363

4

6,368

846

22,210

5,418

28,475

1,014

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,648

1,546

1,546

38,194

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

746

 

 

746

当期純利益

1,290

 

 

1,290

自己株式の取得

0

 

 

0

自己株式の処分

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,270

1,270

1,270

当期変動額合計

567

1,270

1,270

1,837

当期末残高

37,216

2,816

2,816

40,032

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,387

6,363

4

6,368

846

22,210

5,418

28,475

1,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

821

821

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,587

1,587

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

766

766

0

当期末残高

3,387

6,363

4

6,368

846

22,210

6,184

29,241

1,014

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,216

2,816

2,816

40,032

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

821

 

 

821

当期純利益

1,587

 

 

1,587

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

145

145

145

当期変動額合計

766

145

145

911

当期末残高

37,982

2,962

2,962

40,944

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

  ②子会社株式

   移動平均法による原価法

  ③その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①商品、製品、原材料、仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

  ②貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(ハ)固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

   定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              3~50年

 機械及び装置      8~17年

 工具、器具及び備品 2~20年

  ②無形固定資産

   ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(ニ)引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 ④役員株式給付引当金

   株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に充てるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ⑤退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

   数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ⑥株主優待引当金

   株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

 

(ホ)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

管工機材事業においては、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

また、製品の販売のうち、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

②工事契約

水・環境エンジニアリング事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に

同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

 前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

23百万円

14百万円

短期金銭債務

20

22

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

280百万円

-百万円

電子記録債権

219

 

(損益計算書関係)

 ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度39%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

2,034百万円

2,082百万円

給与及び手当

1,495

1,460

賞与引当金繰入額

199

187

退職給付費用

71

60

役員賞与引当金繰入額

48

38

役員株式給付引当金繰入額

33

12

賃借料

340

348

減価償却費

106

116

研究開発費

323

326

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

172百万円

170百万円

営業取引以外の取引

1

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                     (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,491

1,491

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28百万円

 

35百万円

賞与引当金

145

 

143

役員賞与引当金

14

 

11

役員株式給付引当金

18

 

22

退職給付引当金

51

 

48

資産除去債務

66

 

69

棚卸資産評価損

110

 

94

ゴルフ会員権評価損

24

 

25

関係会社株式評価損

180

 

185

その他

51

 

49

繰延税金資産小計

691

 

686

評価性引当額

△218

 

△224

繰延税金資産合計

472

 

462

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,233

 

△1,353

その他

△17

 

△16

繰延税金負債合計

△1,251

 

△1,369

繰延税金資産(負債)の純額

△778

 

△907

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.24

 

3.67

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.84

 

△0.84

住民税均等割

1.81

 

1.48

評価性引当額の増減

△0.05

 

△0.02

法人税額の特別控除額

△0.25

 

△0.26

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.21

その他

0.03

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.40

 

34.31

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

 当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

4,285

56

0

290

4,051

6,898

構築物

402

8

0

44

366

1,107

機械及び装置

781

278

0

235

824

9,970

工具、器具及び備品

244

234

0

241

237

17,215

土地

3,928

4

3,932

建設仮勘定

182

341

111

411

その他

31

12

0

19

24

159

9,854

936

112

831

9,847

35,350

無形固定資産

ソフトウエア

350

84

116

318

1,279

その他

48

8

21

34

398

92

21

116

353

1,279

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 

(1)

建物

 

 

 

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

熊谷工場

受変電設備更新工事

空調機更新工事

エレベーター電装系統更新工事

 

 

 

15百万円

10百万円

7百万円

 

(2)

構築物

 

 

 

 

 

熊谷工場

アーケード 墜落制止用器具

 

4百万円

 

(3)

機械及び装置

 

 

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

熊谷工場

射出成形機2台

太陽光設備

製品自動倉庫管理システム

 

117百万円

46百万円

24百万円

 

(4)

工具、器具及び備品

 

 

 

 

 

熊谷工場

金型 108件

 

182百万円

 

 

熊谷工場

耐候性試験機

 

16百万円

 

(5)

建設仮勘定

 

 

 

 

 

熊谷工場

未検収金型 53件

 

216百万円

 

(6)

ソフトウエア

 

 

 

 

 

熊谷工場

熊谷工場

熊谷工場

3D造形システム

生産管理システム改修

購買管理システム

 

28百万円

18百万円

17百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

0

1

2

賞与引当金

415

410

415

410

役員賞与引当金

48

38

48

38

株主優待引当金

10

11

10

11

役員株式給付引当金

59

12

0

71

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。