## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 103,546 | 122,750
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※４ 99,720 | ※１ 101,468
商品及び製品 | 91,412 | 91,992
仕掛品 | 16,309 | 15,996
原材料及び貯蔵品 | 25,756 | 26,641
その他 | 17,648 | 16,217
貸倒引当金 | △364 | △495
流動資産合計 | 354,030 | 374,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 94,784 | 99,505
機械装置及び運搬具（純額） | 89,000 | 81,362
土地 | 26,754 | 26,988
建設仮勘定 | 36,473 | 31,394
その他（純額） | 21,621 | 22,167
有形固定資産合計 | ※２ 268,634 | ※２ 261,418
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,289 | 28,299
その他 | 8,145 | 8,160
無形固定資産合計 | 33,434 | 36,460
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 81,216 | ※３ 67,536
長期貸付金 | 101 | 99
差入保証金 | 6,695 | 6,673
退職給付に係る資産 | 41,292 | 61,428
繰延税金資産 | 2,571 | 3,413
その他 | 2,460 | 2,497
貸倒引当金 | △182 | △173
投資その他の資産合計 | 134,155 | 141,475
固定資産合計 | 436,224 | 439,354
資産合計 | 790,255 | 813,924

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 76,691 | 82,583
短期借入金 | 23,218 | 23,657
コマーシャル・ペーパー | 43,200 | 43,200
未払金 | 12,614 | 13,138
未払費用 | 37,541 | 38,034
未払法人税等 | 4,359 | 8,207
未払消費税等 | 4,926 | 2,127
役員賞与引当金 | 231 | 215
製品点検補修引当金 | 380 | 536
事業再編引当金 | 551 | 268
その他 | ※５ 20,485 | ※５ 18,812
流動負債合計 | 224,199 | 230,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,469 | 1,016
繰延税金負債 | 25,965 | 25,119
退職給付に係る負債 | 19,606 | 17,690
その他 | 8,457 | 8,910
固定負債合計 | 55,499 | 52,737
負債合計 | 279,699 | 283,519
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,579 | 35,579
資本剰余金 | 29,490 | 29,537
利益剰余金 | 365,204 | 360,408
自己株式 | △13,653 | △13,590
株主資本合計 | 416,620 | 411,935
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,546 | 25,480
為替換算調整勘定 | 39,175 | 61,541
退職給付に係る調整累計額 | 14,130 | 23,101
その他の包括利益累計額合計 | 85,852 | 110,122
新株予約権 | 244 | 218
非支配株主持分 | 7,839 | 8,128
純資産合計 | 510,556 | 530,404
負債純資産合計 | 790,255 | 813,924

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | 702,284 | 724,454
売上原価 | ※１ 463,284 | ※１ 470,386
売上総利益 | 238,999 | 254,068
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 196,233 | ※２,※３ 205,588
営業利益 | 42,766 | 48,479
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,111 | 881
受取配当金 | 2,222 | 2,272
持分法による投資利益 | 626 | 1,260
為替差益 | 5,618 | －
その他 | 984 | 1,399
営業外収益合計 | 10,563 | 5,813
営業外費用 |  |
支払利息 | 237 | 318
固定資産除却損 | 982 | 818
為替差損 | － | 1,792
その他 | 595 | 994
営業外費用合計 | 1,815 | 3,923
経常利益 | 51,515 | 50,369
特別利益 |  |
土地等売却益 | ※４ 57 | －
投資有価証券売却益 | 2,687 | 8,213
特別利益合計 | 2,744 | 8,213
特別損失 |  |
土地等売却損 | ※５ 54 | －
投資有価証券売却損 | － | 158
投資有価証券評価損 | － | 0
減損損失 | － | ※６ 34,092
特別損失合計 | 54 | 34,251
税金等調整前当期純利益 | 54,206 | 24,331
法人税、住民税及び事業税 | 10,129 | 15,345
法人税等調整額 | 6,225 | △3,538
法人税等合計 | 16,355 | 11,807
当期純利益 | 37,851 | 12,524
非支配株主に帰属する当期純利益 | 654 | 355
親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,196 | 12,168

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
当期純利益 | 37,851 | 12,524
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 15,003 | △7,073
為替換算調整勘定 | 9,341 | 22,186
退職給付に係る調整額 | 4,051 | 8,913
持分法適用会社に対する持分相当額 | 614 | 714
その他の包括利益合計 | ※ 29,011 | ※ 24,740
包括利益 | 66,862 | 37,264
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 65,775 | 36,438
非支配株主に係る包括利益 | 1,087 | 825

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 35,579 | 29,430 | 344,968 | △13,715 | 396,262
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △16,960 |  | △16,960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 37,196 |  | 37,196
自己株式の取得 |  |  |  | △7 | △7
自己株式の処分 |  | 60 |  | 69 | 129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 60 | 20,235 | 61 | 20,357
当期末残高 | 35,579 | 29,490 | 365,204 | △13,653 | 416,620

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17,539 | 29,626 | 10,107 | 57,273 | 262 | 7,294 | 461,092
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 37,196
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,006 | 9,548 | 4,023 | 28,578 | △17 | 545 | 29,106
当期変動額合計 | 15,006 | 9,548 | 4,023 | 28,578 | △17 | 545 | 49,463
当期末残高 | 32,546 | 39,175 | 14,130 | 85,852 | 244 | 7,839 | 510,556

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 35,579 | 29,490 | 365,204 | △13,653 | 416,620
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △16,964 |  | △16,964
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,168 |  | 12,168
自己株式の取得 |  |  |  | △9 | △9
自己株式の処分 |  | 46 |  | 72 | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 46 | △4,795 | 63 | △4,684
当期末残高 | 35,579 | 29,537 | 360,408 | △13,590 | 411,935

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 32,546 | 39,175 | 14,130 | 85,852 | 244 | 7,839 | 510,556
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △16,964
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,168
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △9
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,065 | 22,365 | 8,970 | 24,270 | △25 | 288 | 24,533
当期変動額合計 | △7,065 | 22,365 | 8,970 | 24,270 | △25 | 288 | 19,848
当期末残高 | 25,480 | 61,541 | 23,101 | 110,122 | 218 | 8,128 | 530,404

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 54,206 | 24,331
減価償却費 | 34,136 | 35,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 114 | 81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △16
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） | △399 | 156
事業再編引当金の増減額（△は減少） | △875 | △300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,739 | △518
受取利息及び受取配当金 | △3,334 | △3,153
支払利息 | 237 | 318
固定資産除却損 | 982 | 818
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,687 | △8,054
土地売却損益（△は益） | 14 | －
有価証券評価損益（△は益） | － | 0
減損損失 | － | 34,092
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,694 | 1,359
棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,729 | 5,205
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,113 | 3,294
未払金の増減額（△は減少） | 1,467 | △4,476
未払費用の増減額（△は減少） | △1,083 | △107
その他 | △4,682 | △8,919
小計 | 84,625 | 79,130
利息及び配当金の受取額 | 4,291 | 4,165
利息の支払額 | △242 | △321
法人税等の支払額 | △12,362 | △11,592
営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,311 | 71,381
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,393 | △3,703
定期預金の払戻による収入 | 1,187 | 2,583
有形固定資産の取得による支出 | △51,130 | △44,553
有形固定資産の売却による収入 | 293 | 61
無形固定資産の取得による支出 | △7,015 | △6,145
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △501 | △219
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,584 | 13,361
長期貸付けによる支出 | △5 | △2
長期貸付金の回収による収入 | 3 | 4
その他 | 186 | 230
投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,790 | △38,383

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 43,200 | 43,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △43,200 | △43,200
長期借入金の返済による支出 | △137 | －
配当金の支払額 | △16,960 | △16,964
非支配株主への配当金の支払額 | △542 | △536
自己株式の取得による支出 | △7 | △9
その他 | △1,306 | △1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,954 | △19,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,576 | 4,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,142 | 18,065
現金及び現金同等物の期首残高 | 97,493 | 102,636
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 102,636 | ※ 120,702

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数 48社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

主要な会社名

P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

関連会社 ㈱エムビー工舎

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTO Americas Holdings,INC.、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、東陶（中国）有限公司、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法 |

③ 棚卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半成工事 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く） | 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 | 3～50年
機械装置及び運搬具 | 4～17年

② 無形固定資産 | 定額法を採用しています。
| なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金 | 役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金 | 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金 | 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）を計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） | 当社グループは、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。また、一部の国内連結子会社における請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原材料調達取引
③ ヘッジ方針 | 原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法 | ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（中国大陸事業における固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 54,931 | 34,631
無形固定資産 | 4,015 | 3,885
減損損失 | － | 34,092

（注）中国大陸事業に帰属する金額を記載しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは中国大陸事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として資産のグルーピングを行っています。中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、想定以上の市場の急速な変化に伴い、資産の収益性が低下しています。そのため、減損の兆候があると判断し、減損テストを行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額34,092百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。

②主要な仮定

処分コスト控除後の公正価値は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況の影響を受け、処分コスト控除後の公正価値の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 2,571 | 3,413
繰延税金負債と相殺前の金額 | 16,024 | 20,371
そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額（純額） | 447 | 382

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額しています。

②主要な仮定

将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

３．退職給付及び退職給付費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 41,292 | 61,428
退職給付に係る負債 | 19,606 | 17,690

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。

②主要な仮定

割引率（2.1％）は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率（2.0％）は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が946百万円減少、0.5％低下した場合は退職給付費用が946百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しています。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 29,385百万円 | 25,638百万円
売掛金 | 68,699 | 74,712
契約資産 | 1,635 | 1,117

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
| 397,131百万円 | 427,118百万円

※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
投資有価証券（株式等） | 9,465百万円 | 10,428百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形 | 1,199百万円 | －百万円
支払手形 | 32 | －

※５　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
2,937百万円 | 637百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
発送費及び配達費 | 27,908百万円 | 28,462百万円
給料・賞与及び手当金 | 65,065 | 68,222
役員賞与引当金繰入額 | 231 | 215
退職給付費用 | 633 | 375
貸倒引当金繰入額 | △7 | △1
減価償却費 | 5,659 | 5,895
研究開発費 | 23,117 | 25,054

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
23,117百万円 | 25,054百万円

※４ 土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
TOTOエムテック㈱の土地等売却益 | 39百万円 | － | －百万円
TOTO㈱の土地等売却益 | 17 | － | －
計 | 57 | 計 | －

※５ 土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
TOTO㈱の土地等売却損 | 54百万円 | － | －百万円
計 | 54 | 計 | －

※６ 減損損失

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中華人民共和国 （南京市） | 浴槽等の生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,624
その他（有形固定資産） | 145
合計 | 1,770
中華人民共和国 （漳州市） | 衛生陶器の生産設備 | 建物及び構築物 | 381
機械装置及び運搬具 | 11,418
建設仮勘定 | 144
その他（有形固定資産） | 329
その他（無形固定資産） | 26
合計 | 12,299
中華人民共和国 （大連市） | 衛生陶器の生産設備 | 建物及び構築物 | 6,237
機械装置及び運搬具 | 954
建設仮勘定 | 12,537
その他（有形固定資産） | 26
その他（無形固定資産） | 265
合計 | 20,021

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として、資産のグルーピングを行っています。

中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,092百万円）として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価等により評価しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 24,171百万円 | △1,434百万円
組替調整額 | △2,662 | △8,048
法人税等及び税効果調整前 | 21,508 | △9,482
法人税等及び税効果額 | △6,504 | 2,408
その他有価証券評価差額金 | 15,003 | △7,073
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 9,341 | 22,186
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 9,341 | 22,186
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 7,514 | 14,946
組替調整額 | △1,677 | △1,704
法人税等及び税効果調整前 | 5,837 | 13,241
法人税等及び税効果額 | △1,785 | △4,328
退職給付に係る調整額 | 4,051 | 8,913
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 668 | 722
組替調整額 | △53 | △8
持分法適用会社に対する持分相当額 | 614 | 714
その他の包括利益合計 | 29,011 | 24,740

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 176,981 | － | － | 176,981
合計 | 176,981 | － | － | 176,981
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1，2 | 7,389 | 1 | 37 | 7,353
合計 | 7,389 | 1 | 37 | 7,353

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少11千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 244
合計 | － | － | － | － | － | 244

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 8,479 | 50.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月6日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 8,480 | 50.0 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,481 | 利益剰余金 | 50.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 176,981 | － | － | 176,981
合計 | 176,981 | － | － | 176,981
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1，2 | 7,353 | 2 | 39 | 7,316
合計 | 7,353 | 2 | 39 | 7,316

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少14千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少24千株です。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 218
合計 | － | － | － | － | － | 218

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 8,481 | 50.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日
2024年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 8,482 | 50.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 8,483 | 利益剰余金 | 50.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月4日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
現金及び預金勘定 | 103,546百万円 | 122,750百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △910 | △2,004
引出制限付預金 | － | △43
現金及び現金同等物 | 102,636 | 120,702

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容
有形固定資産

主として、海外住設事業における物流倉庫、生産設備等（「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」等）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内 | 19 | 20
1年超 | 16 | 20
合計 | 36 | 41

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引に関する管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額（百万円）
投資有価証券 | 69,745 | 69,745 | －
資産計 | 69,745 | 69,745 | －
長期借入金（※2） | 1,688 | 1,686 | △2
負債計 | 1,688 | 1,686 | △2

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※2）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 767
組合出資 | 1,238

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額（百万円）
投資有価証券 | 55,275 | 55,275 | －
資産計 | 55,275 | 55,275 | －
長期借入金（※2） | 1,674 | 1,670 | △3
負債計 | 1,674 | 1,670 | △3

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※2）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 712
組合出資 | 1,120

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 103,461 | － | － | －
受取手形 | 29,385 | － | － | －
売掛金 | 68,699 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 201,546 | － | － | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 122,665 | － | － | －
受取手形 | 25,638 | － | － | －
売掛金 | 74,712 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 223,017 | － | － | －

４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 23,000 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 43,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 218 | 658 | 257 | － | 553 | －
合計 | 66,418 | 658 | 257 | － | 553 | －

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 23,000 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 43,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 657 | 332 | － | 546 | 137 | －
合計 | 66,857 | 332 | － | 546 | 137 | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 69,745 | － | － | 69,745
その他 | － | － | － | －
資産計 | 69,745 | － | － | 69,745

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 55,051 | － | － | 55,051
その他 | － | － | 224 | 224
資産計 | 55,051 | － | 224 | 55,275

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 1,686 | － | 1,686
負債計 | － | 1,686 | － | 1,686

当連結会計年度（2025年3月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | 1,670 | － | 1,670
負債計 | － | 1,670 | － | 1,670

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

その他は、非上場株式の新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 67,599 | 22,191 | 45,408
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 67,599 | 22,191 | 45,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,145 | 2,443 | △298
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,145 | 2,443 | △298
合計 | 69,745 | 24,634 | 45,110

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 53,451 | 17,544 | 35,906
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 224 | 216 | 8
小計 | 53,675 | 17,760 | 35,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,599 | 1,841 | △241
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,599 | 1,841 | △241
合計 | 55,275 | 19,602 | 35,672

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式 | 4,587 | 2,687 | －
（2） 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3） その他 | － | － | －
合計 | 4,587 | 2,687 | －

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1） 株式 | 13,369 | 8,213 | 158
（2） 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（3） その他 | － | － | －
合計 | 13,369 | 8,213 | 158

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っています。

なお、市場価格のある株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 163,128百万円 | 161,064百万円
勤務費用 | 4,343 | 4,183
利息費用 | 1,933 | 1,940
数理計算上の差異の発生額 | △680 | △17,359
退職給付の支払額 | △7,660 | △7,386
その他 | － | 60
退職給付債務の期末残高 | 161,064 | 142,503

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
年金資産の期首残高 | 172,848百万円 | 185,260百万円
期待運用収益 | 3,456 | 3,705
数理計算上の差異の発生額 | 6,834 | △2,413
事業主からの拠出額 | 8,403 | 8,253
退職給付の支払額 | △6,282 | △6,379
年金資産の期末残高 | 185,260 | 188,425

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,374百万円 | 2,510百万円
退職給付費用 | 328 | 257
退職給付の支払額 | △27 | △62
制度への拠出額 | △160 | △160
その他 | △4 | △360
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,510 | 2,184

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 146,878百万円 | 129,079百万円
年金資産 | △185,967 | △189,274
| △39,088 | △60,194
非積立型制度の退職給付債務 | 17,403 | 16,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △21,685 | △43,737
退職給付に係る負債 | 19,606 | 17,690
退職給付に係る資産 | △41,292 | △61,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △21,685 | △43,737

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
勤務費用 | 4,671百万円 | 4,441百万円
利息費用 | 1,933 | 1,940
期待運用収益 | △3,456 | △3,705
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,816 | △1,843
過去勤務費用の費用処理額 | 138 | 138
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,471 | 973

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
過去勤務費用 | 138百万円 | 138百万円
数理計算上の差異 | 5,698 | 13,103
合 計 | 5,837 | 13,241

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
未認識過去勤務費用 | 1,238百万円 | 1,100百万円
未認識数理計算上の差異 | △21,135 | △34,238
合 計 | △19,896 | △33,138

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
債券 | 60％ | 63％
株式 | 18 | 15
オルタナティブ | 14 | 15
生保一般勘定 | 7 | 7
その他 | 0 | 0
合 計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率 | 1.2％ | 2.1％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度305百万円、当連結会計年度754百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2007年ストック・オプション | 2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社監査役（社外監査役を除く） 2名 当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く） 16名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社監査役（社外監査役を除く） 2名 当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く） 16名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 84,000株 | 普通株式 83,500株
付与日 | 2007年8月17日 | 2008年7月18日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2007年8月17日 至2008年6月30日 | 自2008年7月18日 至2009年6月30日
権利行使期間 | 自2007年8月18日 至2037年8月17日 | 自2008年7月19日 至2038年7月18日

| 2009年ストック・オプション | 2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 14名 当社監査役（社外監査役を除く） 2名 当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く） 15名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 13名 当社監査役（社外監査役を除く） 2名 当社執行役員 （取締役を兼務する者を除く） 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 81,000株 | 普通株式 83,000株
付与日 | 2009年7月17日 | 2010年7月20日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2009年7月17日 至2010年6月30日 | 自2010年7月20日 至2011年6月30日
権利行使期間 | 自2009年7月18日 至2039年7月17日 | 自2010年7月21日 至2040年7月20日

| 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 12名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 89,000株 | 普通株式 99,500株
付与日 | 2011年7月20日 | 2012年7月20日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2011年7月20日 至2012年6月30日 | 自2012年7月20日 至2013年6月30日
権利行使期間 | 自2011年7月21日 至2041年7月20日 | 自2012年7月21日 至2042年7月20日

| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 11名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 45,500株 | 普通株式 35,500株
付与日 | 2013年7月19日 | 2014年7月18日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2013年7月19日 至2014年6月30日 | 自2014年7月18日 至2015年6月30日
権利行使期間 | 自2013年7月20日 至2043年7月19日 | 自2014年7月19日 至2044年7月18日

| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 15,000株 | 普通株式 21,500株
付与日 | 2015年7月17日 | 2016年7月20日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2015年7月17日 至2016年6月30日 | 自2016年7月20日 至2017年6月30日
権利行使期間 | 自2015年7月18日 至2045年7月17日 | 自2016年7月21日 至2046年7月20日

| 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式 20,000株
付与日 | 2017年7月20日
権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 自2017年7月20日 至2018年6月30日
権利行使期間 | 自2017年7月21日 至2047年7月20日

（注）株式数に換算して記述しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション
権利確定前 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,500 | 3,500 | 9,000 | 13,500 | 5,500
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | 2,000 | 3,000 | 1,500 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 1,500 | 1,500 | 6,000 | 12,000 | 5,500

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション
権利確定前 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 12,500 | 9,500 | 17,500 | 10,500 | 16,500
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | 2,000 | 3,500 | 2,500 | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 12,500 | 7,500 | 14,000 | 8,000 | 16,500

| 2017年 ストック・ オプション
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 15,500
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 15,500

② 単価情報

| 2007年 ストック・ オプション | 2008年 ストック・ オプション | 2009年 ストック・ オプション | 2010年 ストック・ オプション | 2011年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | 4,009 | 3,691 | 3,686 | －
付与日における公正な評価 単価 （円） | 1,608 | 1,062 | 982 | 888 | 968

| 2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | 4,250 | 3,702 | 3,690 | －
付与日における公正な評価 単価 （円） | 918 | 1,782 | 1,998 | 3,432 | 3,664

| 2017年 ストック・ オプション
権利行使価格 （円） | 1
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価 単価 （円） | 3,367

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金算入超過限度額 | 3,617百万円 |  | 3,787百万円
退職給付に係る負債 | 5,048 |  | 5,221
繰越欠損金（注)2 | 4,735 |  | 5,389
減損損失 | 507 |  | 9,045
その他 | 9,098 |  | 11,699
繰延税金資産小計 | 23,007 |  | 35,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2 | △4,369 |  | △3,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,612 |  | △10,928
評価性引当額小計（注)1 | △6,982 |  | △14,772
繰延税金資産合計 | 16,024 |  | 20,371
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,303 |  | △10,879
海外関係会社留保利益 | △11,125 |  | △7,771
固定資産圧縮積立金 | △928 |  | △857
退職給付に係る資産 | △11,938 |  | △19,233
その他 | △2,123 |  | △3,336
繰延税金負債合計 | △39,418 |  | △42,078
繰延税金資産の純額 | △23,393 |  | △21,706

（注）1　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた9,605百万円は、「減損損失」507百万円、「その他」9,098百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた14,061百万円は、「退職給付に係る資産」11,938百万円、「その他」2,123百万円として組み替えています。

（注）2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 117 | 26 | 63 | － | 81 | 4,446 | 4,735
評価性引当額 | △117 | △26 | △32 | － | △52 | △4,140 | △4,369
繰延税金資産(※2) | － | － | 30 | － | 29 | 305 | 365

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 24 | 44 | － | 66 | 366 | 4,888 | 5,389
評価性引当額 | △1 | △29 | － | △16 | △357 | △3,438 | △3,843
繰延税金資産(※2) | 23 | 14 | － | 50 | 9 | 1,449 | 1,546

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.4％
（調整） |  |  |
永久差異 | － |  | 7.1
住民税均等割 | － |  | 1.1
海外子会社の税率差異等 | － |  | 7.3
評価性引当額の増減 | － |  | △3.0
税額控除 | － |  | △14.7
海外関係会社留保利益 | － |  | △13.8
持分法投資損益 | － |  | △1.6
減損損失 | － |  | 35.0
その他 | － |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 48.5

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が767百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が137百万円、その他有価証券評価差額金が313百万円、退職給付に係る調整累計額が297百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 98,152百万円 | 98,084百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 98,084 | 100,351
契約資産（期首残高） | 1,238 | 1,635
契約資産（期末残高） | 1,635 | 1,117
契約負債（期首残高） | 9,357 | 9,507
契約負債（期末残高） | 9,507 | 8,406

契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,112百万円です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,907百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。

住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「中国大陸事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| グローバル住設事業
| 日本住設事業 | 海外住設事業 | 計
| 米州事業 | アジア・ オセアニア事業 | 中国大陸事業 | 欧州事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 473,092 | 58,890 | 44,958 | 84,074 | 4,512 | 665,529
外部顧客への売上高 | 473,092 | 58,890 | 44,958 | 84,074 | 4,512 | 665,529
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,718 | 50 | 41,919 | 17,781 | 13 | 77,483
計 | 490,811 | 58,941 | 86,877 | 101,856 | 4,526 | 743,013
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 22,309 | 2,774 | 6,131 | 4,366 | △1,349 | 34,232
セグメント資産 | 330,819 | 68,634 | 144,808 | 129,644 | 10,076 | 683,982
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,339 | 2,415 | 6,974 | 5,775 | 84 | 31,588
持分法適用会社への投資額 | － | － | 8,137 | 951 | － | 9,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,413 | 10,575 | 8,161 | 16,336 | 34 | 53,522

| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 新領域事業 | 計
| セラミック事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 36,476 | 702,005 | 278 | 702,284 | － | 702,284
外部顧客への売上高 | 36,476 | 702,005 | 278 | 702,284 | － | 702,284
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77,483 | 50 | 77,534 | △77,534 | －
計 | 36,476 | 779,489 | 329 | 779,819 | △77,534 | 702,284
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 10,965 | 45,198 | 106 | 45,304 | △2,537 | 42,766
セグメント資産 | 41,732 | 725,714 | 3,144 | 728,859 | 61,395 | 790,255
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,385 | 33,974 | 60 | 34,035 | 101 | 34,136
持分法適用会社への投資額 | － | 9,088 | 268 | 9,357 | － | 9,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,366 | 58,888 | 0 | 58,888 | 149 | 59,038

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,537百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額61,395百万円には、セグメント間消去△58,414百万円及び各セグメントに配分していない全社資産119,809百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| グローバル住設事業
| 日本住設事業 | 海外住設事業 | 計
| 米州事業 | アジア・ オセアニア事業 | 中国大陸事業 | 欧州事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 481,346 | 70,478 | 50,220 | 66,924 | 4,882 | 673,852
外部顧客への売上高 | 481,346 | 70,478 | 50,220 | 66,924 | 4,882 | 673,852
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,108 | 8 | 48,500 | 18,675 | 4 | 84,298
計 | 498,454 | 70,487 | 98,721 | 85,599 | 4,887 | 758,150
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 21,900 | 5,153 | 8,236 | △3,554 | △812 | 30,922
セグメント資産 | 345,321 | 72,756 | 126,370 | 96,312 | 6,785 | 647,546
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,568 | 1,267 | 7,823 | 6,372 | 152 | 32,184
持分法適用会社への投資額 | － | － | 9,143 | 1,074 | － | 10,218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,898 | 13,335 | 4,296 | 15,724 | 135 | 52,390

| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 連結財務諸表計上額（注）3
| 新領域事業 | 計
| セラミック事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 50,325 | 724,177 | 277 | 724,454 | － | 724,454
外部顧客への売上高 | 50,325 | 724,177 | 277 | 724,454 | － | 724,454
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 84,298 | 50 | 84,349 | △84,349 | －
計 | 50,325 | 808,475 | 328 | 808,804 | △84,349 | 724,454
セグメント利益又はセグメント損失(△) | 20,419 | 51,342 | 50 | 51,392 | △2,913 | 48,479
セグメント資産 | 41,816 | 689,362 | 2,945 | 692,308 | 121,616 | 813,924
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,668 | 34,853 | 59 | 34,912 | 105 | 35,018
持分法適用会社への投資額 | － | 10,218 | 102 | 10,320 | － | 10,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,202 | 56,592 | 24 | 56,617 | 111 | 56,728

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額121,616百万円には、セグメント間消去△40,643百万円及び各セグメントに配分していない全社資産162,259百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 米国 | その他米州 | その他 | 合計
473,284 | 113,634 | 73,111 | 4,268 | 37,985 | 702,284

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他アジア・ オセアニア | 米国 | その他米州 | その他 | 合計
136,386 | 56,602 | 32,562 | 21,996 | 16,781 | 4,016 | 288 | 268,634

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 米国 | その他米州 | その他 | 合計
481,912 | 106,372 | 77,442 | 4,956 | 53,771 | 724,454

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | ベトナム | その他アジア・ オセアニア | 米国 | その他米州 | その他 | 合計
136,537 | 37,003 | 30,810 | 22,753 | 30,130 | 4,050 | 131 | 261,418

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた20,797百万円は、「米国」16,781百万円、「その他米州」4,016百万円として組み替えています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
グローバル住設事業
日本住設事業 | 海外住設事業 | 計
米州事業 | アジア・ オセアニア事業 | 中国大陸事業 | 欧州事業
減損損失 | － | － | － | 34,092 | － | 34,092

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
新領域事業 | 計
セラミック事業
減損損失 | － | 34,092 | － | 34,092 | － | 34,092

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）及び当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）及び当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 喜多村　円 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 22 | － | －
役員 | 清田　徳明 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 22 | － | －
役員 | 白川　敬 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 14 | － | －
役員 | 林　良祐 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 喜多村　円 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 19 | － | －
役員 | 清田　徳明 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 19 | － | －
役員 | 白川　敬 | － | － | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 12 | － | －
役員 | 林　良祐 | － | － | 当社 取締役 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 11 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額 | 2,962.21円 | 3,077.00円
1株当たり当期純利益 | 219.30円 | 71.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 219.14円 | 71.68円

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 37,196 | 12,168
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 37,196 | 12,168
普通株式の期中平均株式数（千株） | 169,613 | 169,649
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 123 | 110
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） | (123) | (110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

（１）中国大陸事業構造改革

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。また、これに伴い、2拠点における人員体制の適正化を進めています。

①背景

中国大陸における不動産市況の長期低迷、及び経済環境の悪化に伴う消費のローグレード化が進む中での競合他社との価格競争の激化等により、当社中国大陸事業は収益が大きく悪化しました。厳しい状況下ですが、今まで培ってきた「TOTOブランド」は引き続き支持いただいています。今後も中国大陸事業を継続するために、将来の安定的な事業運営に向けて構造改革を決議しました。

②対象会社の概要

（東陶機器（北京）有限公司）

所在地 | 北京市海淀区西三旗東建材城中路8号
事業内容 | 衛生陶器の製造・販売
資本金 | 2,400万米ドル
売上高（2024年12月期） | 292,105千元
大株主及び持株比率 | 東陶（中国）有限公司60％（当社の100％出資会社） 三井物産株式会社20％、中国現地パートナー企業（1社）20％

（東陶華東有限公司）

所在地 | 上海市松江区南東路1108号
事業内容 | 衛生陶器の製造・販売
資本金 | 4,200万米ドル
売上高（2024年12月期） | 519,402千元
大株主及び持株比率 | 東陶（中国）有限公司100％（当社の100％出資会社）

③時期

清算の日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

④損益への影響

2拠点の閉鎖に起因して、人員整理に伴う経済補償金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年3月期に約150億円を特別損失として計上する予定です。

（２）自己株式の取得及び消却

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

①取得及び消却を行う理由

中期経営課題WILL2030 STAGE2で掲げた方針を踏まえ、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するため。

②取得の内容

取得対象株式の種類 | 当社普通株式
取得しうる株式の総数 | 8,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 | 20,000,000,000円（上限）
取得期間 | 2025年5月1日～2025年12月30日
取得方法 | 事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

③消却の内容

消却する株式の種類 | 当社普通株式
消却する株式の総数 | 上記②にて取得した自己株式の全株式に5,310,000株を加えた株式数
消却予定日 | 2026年1月30日

④取得の状況

取得対象株式の種類 | 当社普通株式
取得した株式の総数 | 1,506,700株
株式の取得価額の総額 | 5,570,269,900円
取得日（約定ベース） | 2025年5月1日～2025年5月31日
取得方法 | 事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 23,000 | 23,000 | 0.3 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 218 | 657 | 0.5 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 2,419 | 2,396 | － | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,469 | 1,016 | 4.5 | 2027年～2030年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 4,202 | 4,765 | － | 2026年～2035年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(1年内返済) | 43,200 | 43,200 | 0.3 | －
計 | 74,510 | 75,036 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 332 | － | 546 | 137
リース債務 | 2,064 | 1,284 | 521 | 244

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 355,735 | 724,454
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 26,445 | 24,331
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 16,949 | 12,168
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 99.92 | 71.73