### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,048 | 73,043
受取手形 | 17 | －
電子記録債権 | ※２ 11,921 | 10,161
売掛金及び契約資産 | ※１ 78,481 | ※１ 80,764
商品及び製品 | 27,186 | 27,956
仕掛品 | 901 | 732
原材料及び貯蔵品 | 3,009 | 2,551
前払費用 | 930 | 1,351
短期貸付金 | ※１ 35,339 | ※１ 29,477
未収入金 | ※１ 14,056 | ※１ 17,245
その他 | ※１ 2,213 | ※１ 2,274
流動資産合計 | 222,105 | 245,558
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 34,970 | 33,710
構築物 | 1,874 | 1,886
窯 | 1,213 | 1,172
機械及び装置 | 14,682 | 14,320
車両運搬具 | 177 | 144
工具、器具及び備品 | 4,109 | 4,791
土地 | 13,338 | 13,338
リース資産 | 33 | 44
建設仮勘定 | 1,935 | 2,753
有形固定資産合計 | 72,335 | 72,162
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 22,840 | 25,526
その他 | 243 | 242
無形固定資産合計 | 23,083 | 25,768
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 71,619 | 56,926
関係会社株式 | 53,088 | 51,338
関係会社出資金 | 37,066 | 34,898
差入保証金 | ※１ 5,234 | ※１ 5,188
前払年金費用 | 23,768 | 31,396
その他 | ※１ 1,103 | ※１ 1,223
貸倒引当金 | △21 | △19
投資その他の資産合計 | 191,860 | 180,951
固定資産合計 | 287,279 | 278,881
資産合計 | 509,385 | 524,440

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 42,834 | ※１ 44,176
短期借入金 | ※１ 27,703 | ※１ 35,791
コマーシャル・ペーパー | 43,200 | 43,200
リース債務 | 21 | 36
未払金 | ※１ 14,258 | ※１ 13,861
未払費用 | ※１ 16,895 | ※１ 16,747
未払法人税等 | 1,589 | 5,498
未払消費税等 | 3,057 | －
契約負債 | 4,350 | 4,686
預り金 | 7,114 | 6,609
役員賞与引当金 | 231 | 215
製品点検補修引当金 | 258 | 482
事業再編引当金 | 92 | 44
流動負債合計 | 161,608 | 171,350
固定負債 |  |
長期借入金 | 500 | －
リース債務 | 41 | 75
繰延税金負債 | 12,165 | 11,609
退職給付引当金 | 16,426 | 16,177
資産除去債務 | 1,240 | 1,282
その他 | 27 | 63
固定負債合計 | 30,401 | 29,208
負債合計 | 192,010 | 200,558
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,579 | 35,579
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,101 | 29,101
その他資本剰余金 | 274 | 321
資本剰余金合計 | 29,375 | 29,422
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,290 | 8,290
その他利益剰余金 | 225,098 | 238,624
圧縮記帳積立金 | 1,521 | 1,447
別途積立金 | 178,500 | 189,600
繰越利益剰余金 | 45,076 | 47,576
利益剰余金合計 | 233,388 | 246,915
自己株式 | △13,653 | △13,590
株主資本合計 | 284,690 | 298,326
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,440 | 25,335
評価・換算差額等合計 | 32,440 | 25,335
新株予約権 | 244 | 218
純資産合計 | 317,374 | 323,881
負債純資産合計 | 509,385 | 524,440

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 459,178 | ※１ 479,433
売上原価 | ※１ 318,078 | ※１ 328,516
売上総利益 | 141,100 | 150,917
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 126,933 | ※１,※２ 132,078
営業利益 | 14,166 | 18,839
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 9,014 | ※１ 11,985
その他 | ※１ 9,604 | ※１ 3,966
営業外収益合計 | 18,619 | 15,952
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 145 | ※１ 245
その他 | ※１ 351 | ※１ 904
営業外費用合計 | 496 | 1,150
経常利益 | 32,288 | 33,640
特別利益 |  |
土地等売却益 | 17 | －
投資有価証券売却益 | 2,662 | 8,213
特別利益合計 | 2,680 | 8,213
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 158
投資有価証券評価損 | － | 0
関係会社株式評価損 | － | 1,750
関係会社清算損 | － | 981
土地等売却損 | 54 | －
特別損失合計 | 54 | 2,890
税引前当期純利益 | 34,914 | 38,963
法人税、住民税及び事業税 | 4,240 | 6,606
法人税等調整額 | 2,523 | 1,867
法人税等合計 | 6,764 | 8,473
当期純利益 | 28,150 | 30,490

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,579 | 29,101 | 213 | 29,315 | 8,290 | 1,576 | 172,000 | 40,331 | 222,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △54 |  | 54 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,500 | △6,500 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,960 | △16,960
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 28,150 | 28,150
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 60 | 60 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 60 | 60 | － | △54 | 6,500 | 4,744 | 11,190
当期末残高 | 35,579 | 29,101 | 274 | 29,375 | 8,290 | 1,521 | 178,500 | 45,076 | 233,388

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,715 | 273,378 | 17,474 | 17,474 | 262 | 291,114
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,960 |  |  |  | △16,960
当期純利益 |  | 28,150 |  |  |  | 28,150
自己株式の取得 | △7 | △7 |  |  |  | △7
自己株式の処分 | 69 | 129 |  |  |  | 129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 14,966 | 14,966 | △17 | 14,948
当期変動額合計 | 61 | 11,312 | 14,966 | 14,966 | △17 | 26,260
当期末残高 | △13,653 | 284,690 | 32,440 | 32,440 | 244 | 317,374

当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,579 | 29,101 | 274 | 29,375 | 8,290 | 1,521 | 178,500 | 45,076 | 233,388
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △73 |  | 73 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 11,100 | △11,100 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △16,964 | △16,964
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 30,490 | 30,490
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 46 | 46 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 46 | 46 | － | △73 | 11,100 | 2,500 | 13,526
当期末残高 | 35,579 | 29,101 | 321 | 29,422 | 8,290 | 1,447 | 189,600 | 47,576 | 246,915

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,653 | 284,690 | 32,440 | 32,440 | 244 | 317,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △16,964 |  |  |  | △16,964
当期純利益 |  | 30,490 |  |  |  | 30,490
自己株式の取得 | △9 | △9 |  |  |  | △9
自己株式の処分 | 72 | 119 |  |  |  | 119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △7,104 | △7,104 | △25 | △7,130
当期変動額合計 | 63 | 13,636 | △7,104 | △7,104 | △25 | 6,506
当期末残高 | △13,590 | 298,326 | 25,335 | 25,335 | 218 | 323,881

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ | 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、仕掛品 | 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 | 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） | 定額法

(2) 無形固定資産 | 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）による

(3) リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金 | 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金 | 製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金 | 事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しています。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） | 当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理によっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △12,165 | △11,609
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 4,131 | 4,835

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

２．退職給付及び退職給付費用

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 23,768 | 31,396
退職給付引当金 | 16,426 | 16,177

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当事業年度の期首から適用しています。

これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 96,469百万円 | 93,122百万円
長期金銭債権 | 61 | 90
短期金銭債務 | 45,325 | 52,276

※２ 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
電子記録債権 | 773百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
売上高 | 147,488百万円 | 146,835百万円
営業費用 | 316,977 | 335,413
営業取引以外の取引高 | 9,874 | 13,481

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約36％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
発送費及び配達費 | 14,477百万円 | 14,873百万円
給料・賞与及び手当金 | 35,259 | 36,438
役員賞与引当金繰入額 | 231 | 215
退職給付費用 | 207 | 27
貸倒引当金繰入額 | △1 | △1
減価償却費 | 4,009 | 4,066
業務委託料 | 14,000 | 16,094
研究開発費 | 21,492 | 22,843

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,380 | 8,561 | 7,180
合計 | 1,380 | 8,561 | 7,180

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 49,541
関連会社株式 | 2,165

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 1,380 | 7,474 | 6,094
合計 | 1,380 | 7,474 | 6,094

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 49,531
関連会社株式 | 425

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 2,301百万円 |  | 2,406百万円
関係会社株式評価損 | 5,900 |  | 6,623
関係会社出資金評価損 | 4,574 |  | 4,303
その他 | 3,561 |  | 4,116
繰延税金資産小計 | 16,338 |  | 17,451
評価性引当額 | △12,206 |  | △12,616
繰延税金資産合計 | 4,131 |  | 4,835
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,303 |  | △10,879
前払年金費用 | △2,232 |  | △4,764
固定資産圧縮積立金 | △664 |  | △659
その他 | △95 |  | △140
繰延税金負債合計 | △16,296 |  | △16,444
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 | △12,165 |  | △11,609

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,135百万円は、「関係会社出資金評価損」4,574百万円、「その他」3,561百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） |  | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 |  | △6.5
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
税率変更 | － |  | 0.3
税額控除 | △7.4 |  | △5.6
外国源泉税 | 0.7 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | 0.1
その他 | △1.3 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.4 |  | 21.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が464百万円増加し、法人税等調整額（借方）が133百万円増加、その他有価証券評価差額金が312百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 34,970 | 1,569 | 71 | 2,757 | 33,710 | 64,556
構築物 | 1,874 | 255 | 3 | 240 | 1,886 | 6,749
窯 | 1,213 | 150 | 1 | 190 | 1,172 | 1,826
機械及び装置 | 14,682 | 2,491 | 117 | 2,736 | 14,320 | 31,531
車両運搬具 | 177 | 43 | 7 | 69 | 144 | 472
工具、器具及び備品 | 4,109 | 2,739 | 97 | 1,960 | 4,791 | 21,335
土地 | 13,338 | － | － | － | 13,338 | －
リース資産 | 33 | 25 | － | 14 | 44 | 109
建設仮勘定 | 1,935 | 7,939 | 7,121 | － | 2,753 | －
計 | 72,335 | 15,215 | 7,420 | 7,968 | 72,162 | 126,581
無形固定資産 | ソフトウエア | 22,840 | 5,173 | 71 | 2,416 | 25,526 | －
その他 | 243 | 1 | － | 2 | 242 | －
計 | 23,083 | 5,175 | 71 | 2,418 | 25,768 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機 械 及 び 装 置 衛陶　開発・製造設備 802百万円

セラミック工場　開発・製造設備 719

機器水栓　開発・製造設備 206

工具、器具及び備品 ショールーム・テクニカルセンター 936

開発・製造設備　金型 471

ソ フ ト ウ エ ア 販売物流システム 1,614

商品情報提供システム 712

機器水栓システム統廃合 608

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定　　　　　本勘定への振替 7,121百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 21 | － | 1 | 19
役員賞与引当金 | 231 | 215 | 231 | 215
製品点検補修引当金 | 258 | 380 | 156 | 482
事業再編引当金 | 92 | － | 47 | 44

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。