１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
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|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
|
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
(2）非連結子会社の数 3社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ たな卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
（ハ）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（当期発生は△76,376千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を1,672,351千円計上しております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減少）が440,312千円発生しており、発生時に全額費用処理（費用の減少）しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
７～９年間の定額法によって償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しておりますが、当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
121,219千円 |
120,486千円 |
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その他（その他の関係会社有価証券） |
19,920 |
19,920 |
※２ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
134,415千円 |
134,415千円 |
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機械装置及び運搬具 |
2,416 |
2,416 |
|
計 |
136,832 |
136,832 |
※１ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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研究開発費 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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機械装置 |
－千円 |
37千円 |
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車両及び運搬具 |
605 |
288 |
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工具・器具及び備品 |
161 |
24 |
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計 |
766 |
350 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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車両及び運搬具 |
104千円 |
174千円 |
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計 |
104 |
174 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府大阪市 |
事務所 |
建物及び構築物、土地 |
|
兵庫県神戸市 |
事務所 |
建物及び構築物、土地 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転計画の決定に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は276,272千円であります。この内訳は、建物及び構築物27,996千円、土地248,275千円であります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道函館市 |
工場 |
建物及び構築物、土地 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
工場移転による閉鎖に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は259,578千円であります。この内訳は、建物及び構築物192,224千円、土地67,354千円であります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
△94,125千円 |
727,161千円 |
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組替調整額 |
△10,330 |
69,254 |
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税効果調整前 |
△104,455 |
796,415 |
|
税効果額 |
38,121 |
△241,910 |
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その他有価証券評価差額金 |
△66,334 |
554,505 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
△33,345 |
△226,878 |
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その他包括利益合計 |
△99,680 |
327,626 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,661,000 |
－ |
－ |
23,661,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
407,458 |
254 |
－ |
407,712 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加254株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
488,324 |
21.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
|
2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
418,560 |
18.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
511,572 |
22.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,661,000 |
－ |
－ |
23,661,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
407,712 |
221 |
11,668 |
396,265 |
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加221株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少11,668株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
511,572 |
22.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
465,296 |
20.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
511,872 |
22.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,227,141千円 |
9,631,315千円 |
|
有価証券勘定 |
7,068,959 |
6,294,967 |
|
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 |
△721,024 |
△811,069 |
|
償還期限が６か月を超える有価証券 |
△1,558,710 |
△1,182,537 |
|
現金及び現金同等物 |
15,016,366 |
13,932,676 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
281,408千円 |
1,163,210千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,227,141 |
10,227,141 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,300,463 |
9,300,463 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,617,791 |
2,617,791 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
7,916,124 |
7,915,335 |
△789 |
|
資産計 |
30,061,521 |
30,060,731 |
△789 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,791,162 |
2,791,162 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
995,000 |
1,002,504 |
7,504 |
|
(3）リース債務（流動負債） |
205,589 |
204,933 |
△656 |
|
(4）社債 |
300,000 |
299,057 |
△942 |
|
(5）長期借入金 |
850,580 |
839,621 |
△10,958 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
433,207 |
431,823 |
△1,383 |
|
負債計 |
5,575,540 |
5,569,104 |
△6,436 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,631,315 |
9,631,315 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,894,686 |
9,894,686 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,803,268 |
2,803,268 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
8,488,901 |
8,487,672 |
△1,228 |
|
資産計 |
30,818,171 |
30,816,942 |
△1,228 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,206,800 |
3,206,800 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
995,000 |
1,002,134 |
7,134 |
|
(3）リース債務（流動負債） |
417,013 |
419,879 |
2,866 |
|
(4）社債 |
300,000 |
299,769 |
△230 |
|
(5）長期借入金 |
850,580 |
837,545 |
△13,034 |
|
(6）リース債務（固定負債） |
1,240,422 |
1,248,949 |
8,527 |
|
負債計 |
7,009,815 |
7,015,078 |
5,263 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るもの）、(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）リース債務（流動負債）、(6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
－ |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
－ |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
121,219 |
120,486 |
|
公社債投信等 |
3,600,000 |
3,200,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,227,141 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,300,463 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,617,791 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
50,000 |
200,000 |
－ |
|
(2）その他有価証券のうち満期のあるもの |
60,802 |
327,522 |
121,605 |
－ |
|
合計 |
22,206,198 |
387,522 |
321,605 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,631,315 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,894,686 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,803,268 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
③ その他 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他有価証券のうち満期のあるもの |
78,010 |
334,662 |
19,502 |
－ |
|
合計 |
22,457,280 |
344,662 |
219,502 |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
205,589 |
176,018 |
135,233 |
79,614 |
40,984 |
1,357 |
|
合計 |
1,200,589 |
519,253 |
691,408 |
248,729 |
123,039 |
1,357 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
395,000 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
－ |
|
リース債務 |
417,013 |
390,160 |
336,382 |
303,450 |
209,588 |
840 |
|
合計 |
1,412,013 |
1,033,395 |
592,557 |
472,565 |
291,643 |
840 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
51,376 |
51,855 |
478 |
|
小計 |
51,376 |
51,855 |
478 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,000 |
9,998 |
△2 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
201,534 |
200,214 |
△1,320 |
|
小計 |
211,534 |
210,212 |
△1,322 |
|
合計 |
262,910 |
262,067 |
△843 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
50,688 |
50,980 |
291 |
|
小計 |
50,688 |
50,980 |
291 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,000 |
9,998 |
△2 |
|
社債 |
201,482 |
199,912 |
△1,570 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
211,482 |
209,910 |
△1,572 |
|
合計 |
262,170 |
260,890 |
△1,280 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,302,213 |
1,324,200 |
1,978,012 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,439,329 |
1,409,665 |
29,663 |
|
小計 |
4,741,542 |
2,733,866 |
2,007,676 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
237,257 |
265,056 |
△27,799 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,674,413 |
2,684,062 |
△9,648 |
|
小計 |
2,911,671 |
2,949,119 |
△37,448 |
|
合計 |
7,653,214 |
5,682,986 |
1,970,228 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,156,925 |
1,359,584 |
2,797,340 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,526,293 |
1,498,463 |
27,830 |
|
小計 |
5,683,218 |
2,858,047 |
2,825,170 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
473,400 |
515,518 |
△42,118 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,070,112 |
2,078,678 |
△8,566 |
|
小計 |
2,543,512 |
2,594,196 |
△50,684 |
|
合計 |
8,226,730 |
5,452,244 |
2,774,486 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
877,683 |
10,330 |
－ |
|
合計 |
877,683 |
10,330 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
998,126 |
－ |
69,254 |
|
合計 |
998,126 |
－ |
69,254 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社２社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,556,026千円 |
3,333,210千円 |
|
勤務費用 |
250,504 |
226,168 |
|
利息費用 |
16,860 |
14,700 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△375,743 |
△24,207 |
|
退職給付の支払額 |
△114,436 |
△78,401 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△440,312 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,333,210 |
3,031,157 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,209,242千円 |
4,309,299千円 |
|
期待運用収益 |
105,228 |
107,724 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△161,758 |
52,169 |
|
事業主からの拠出額 |
271,023 |
271,677 |
|
退職給付の支払額 |
△114,436 |
△78,401 |
|
年金資産の期末残高 |
4,309,299 |
4,662,468 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,333,210千円 |
3,031,157千円 |
|
年金資産 |
△4,309,299 |
△4,662,468 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△976,089 |
△1,631,311 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△976,089 |
△1,631,311 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△976,089 |
△1,631,311 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
250,504千円 |
226,168千円 |
|
利息費用 |
16,860 |
14,700 |
|
期待運用収益 |
△105,228 |
△107,724 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△213,985 |
△76,376 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△440,312 |
|
その他 |
9,015 |
14,937 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△42,833 |
△368,607 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
一般勘定 |
32.4％ |
31.4％ |
|
国内債券 |
27.5％ |
26.5％ |
|
国内株式 |
4.4％ |
6.4％ |
|
外国債券 |
23.2％ |
21.0％ |
|
外国株式 |
4.6％ |
11.3％ |
|
その他 |
7.9％ |
3.4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
2.5％ |
5.2％ |
３．簡便法を適用した退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△19,484千円 |
△23,196千円 |
|
退職給付費用 |
8,781 |
△4,339 |
|
制度への拠出額 |
△12,493 |
△13,503 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△23,196 |
△41,039 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
116,258千円 |
123,116千円 |
|
年金資産 |
△139,455 |
△164,156 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△23,196 |
△41,039 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△23,196 |
△41,039 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△23,196 |
△41,039 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,781千円 当連結会計年度△4,339千円
４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192,827千円、当連結会計年度178,621千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金損金否認 |
260,514千円 |
267,850千円 |
|
たな卸資産評価損否認 |
60,604 |
60,462 |
|
たな卸資産未実現利益 |
101,931 |
96,850 |
|
未払事業税否認 |
70,277 |
67,477 |
|
未払金否認 |
86,912 |
33,862 |
|
未払費用否認 |
46,899 |
39,387 |
|
製品保証引当金否認 |
50,068 |
40,068 |
|
建物減価償却超過額 |
30,677 |
32,467 |
|
退職給付に係る負債 |
△7,615 |
△13,473 |
|
長期未払金否認 |
4,669 |
4,669 |
|
投資有価証券評価損否認 |
73,400 |
73,400 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
8,880 |
8,411 |
|
減損損失 |
84,594 |
164,077 |
|
その他 |
73,973 |
101,216 |
|
繰延税金資産合計 |
945,787 |
976,731 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△298,878 |
△499,507 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△597,155 |
△843,649 |
|
顧客関連資産 |
△244,014 |
△202,197 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△13,754 |
△12,771 |
|
その他 |
△6,391 |
△2,142 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,160,194 |
△1,560,267 |
|
繰延税金資産純額 |
△214,407 |
△583,536 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.2 |
|
税額控除 |
△2.1 |
△3.6 |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
－ |
|
のれんの償却額 |
0.7 |
0.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.6 |
△0.8 |
|
その他 |
△0.7 |
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
28.3 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：RKI Instruments,Inc.
事業の内容 ：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
(2）企業結合日
2020年７月31日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、米国においてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開しております連結子会社のRKI Instruments,Inc.の出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は51.0％から75.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,114,995千円 |
|
取得原価 |
|
1,114,995千円 |
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
552,878千円
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
定置型ガス検知警報機器 |
可搬型ガス検知警報機器 |
その他測定機器 |
合計 |
|
21,514,134 |
9,551,876 |
1,123,468 |
32,189,479 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
海外売上高 |
連結売上高 |
||||
|
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
|||
|
Ⅰ 売上高（千円） |
22,214,471 |
5,177,651 |
3,866,629 |
627,878 |
302,848 |
9,975,007 |
32,189,479 |
|
Ⅱ 連結売上高に占める割合（％） |
69.0 |
16.1 |
12.0 |
2.0 |
0.9 |
31.0 |
100.0 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
定置型ガス検知警報機器 |
可搬型ガス検知警報機器 |
その他測定機器 |
合計 |
|
22,466,803 |
8,800,531 |
941,961 |
32,209,297 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
海外売上高 |
連結売上高 |
||||
|
アジア |
北米 |
欧州 |
その他の 地域 |
合計 |
|||
|
Ⅰ 売上高（千円） |
22,902,924 |
5,211,712 |
3,203,373 |
654,744 |
236,541 |
9,306,372 |
32,209,297 |
|
Ⅱ 連結売上高に占める割合（％） |
71.1 |
16.2 |
10.0 |
2.0 |
0.7 |
28.9 |
100.0 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
キオクシア株式会社 |
3,624,062 |
（注） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
Robert O.Pellissier |
－ |
－ |
RKI Instruments, Inc. 取締役社長 |
－ |
－ |
子会社株式の取得 |
724,741 |
－ |
－ |
|
子会社の役員 |
Sandra Gallagher |
－ |
－ |
RKI Instruments, Inc. 取締役副社長 |
－ |
－ |
子会社株式の取得 |
390,253 |
－ |
－ |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、第三者機関により算定した評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,039円94銭 |
2,193円61銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
186円75銭 |
201円71銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
4,342,683 |
4,691,926 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
4,342,683 |
4,691,926 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
23,253 |
23,261 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
理研計器株式会社 |
第10回無担保社債 |
2017年 12月15日 |
300,000 |
300,000 |
年0.607 |
無 |
2022年 12月15日 |
|
合計 |
－ |
－ |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
395,000 |
395,000 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
205,589 |
417,013 |
2.22 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
850,580 |
850,580 |
0.81 |
2022年から2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
433,207 |
1,240,422 |
2.16 |
2022年から2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,484,377 |
3,503,015 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
343,235 |
256,175 |
169,115 |
82,055 |
|
リース債務 |
390,160 |
336,382 |
303,450 |
209,588 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（千円） |
7,689,940 |
15,357,389 |
23,381,404 |
32,209,297 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
1,448,449 |
2,893,761 |
4,406,303 |
6,659,879 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
996,080 |
2,002,754 |
3,064,283 |
4,691,926 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
42.84 |
86.11 |
131.74 |
201.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
42.84 |
43.28 |
45.63 |
69.96 |