2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,534,583

6,493,933

受取手形

1,299,239

1,114,239

電子記録債権

2,616,195

2,797,179

売掛金

※2 7,134,728

※2 8,083,341

有価証券

5,710,249

4,863,118

商品及び製品

2,084,107

2,113,137

仕掛品

1,647,597

1,648,484

原材料及び貯蔵品

703,426

644,859

未収入金

※2 558,207

※2 1,371,088

その他

200,476

173,929

貸倒引当金

1,700

600

流動資産合計

28,487,110

29,302,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,599,843

※1 13,147,748

減価償却累計額

3,136,279

3,495,949

建物(純額)

6,463,563

9,651,799

構築物

634,298

749,863

減価償却累計額

287,205

325,400

構築物(純額)

347,093

424,462

機械及び装置

624,356

593,392

減価償却累計額

559,930

474,064

機械及び装置(純額)

64,426

119,328

車両運搬具

3,119

1,304

減価償却累計額

2,738

1,019

車両運搬具(純額)

380

285

工具、器具及び備品

2,812,630

2,962,754

減価償却累計額

2,463,062

2,578,911

工具、器具及び備品(純額)

349,567

383,842

土地

4,065,864

3,998,510

リース資産

2,245,055

3,104,030

減価償却累計額

1,708,982

1,668,515

リース資産(純額)

536,072

1,435,515

建設仮勘定

2,829,024

153,905

有形固定資産合計

14,655,994

16,167,649

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

408,800

537,651

ソフトウエア仮勘定

180,592

11,000

電話加入権

17,392

17,392

無形固定資産合計

606,785

566,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,802,382

4,841,807

関係会社株式

1,174,947

2,292,302

その他の関係会社有価証券

19,920

19,920

長期前払費用

76,361

47,566

前払年金費用

976,089

1,631,311

生命保険積立金

459,496

486,215

その他

85,401

75,466

貸倒引当金

3,750

4,000

投資その他の資産合計

6,590,848

9,390,590

固定資産合計

21,853,628

26,124,285

資産合計

50,340,739

55,426,995

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,750,695

※2 3,435,996

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

395,000

395,000

リース債務

193,238

403,363

未払金

1,264,671

777,069

未払費用

342,865

342,274

未払法人税等

1,075,403

660,495

前受金

279,128

253,332

預り金

49,788

84,625

賞与引当金

835,035

857,496

製品保証引当金

163,514

130,855

受注損失引当金

609

流動負債合計

7,949,343

7,941,119

固定負債

 

 

社債

300,000

300,000

長期借入金

850,580

850,580

リース債務

419,635

1,229,177

長期未払金

15,250

15,250

資産除去債務

2,696

11,094

繰延税金負債

124,076

560,986

長期預り保証金

7,000

7,000

固定負債合計

1,719,237

2,974,088

負債合計

9,668,581

10,915,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,545,508

2,545,508

その他資本剰余金

280,710

301,460

資本剰余金合計

2,826,219

2,846,968

利益剰余金

 

 

利益準備金

422,405

422,405

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

29,615,500

32,315,500

繰越利益剰余金

4,133,358

4,686,137

利益剰余金合計

34,171,263

37,424,043

自己株式

239,152

232,906

株主資本合計

39,323,829

42,603,605

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,348,327

1,908,183

評価・換算差額等合計

1,348,327

1,908,183

純資産合計

40,672,157

44,511,788

負債純資産合計

50,340,739

55,426,995

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

27,933,670

28,765,907

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

1,244,263

1,218,272

当期製品製造原価

※1 8,977,795

※1 9,644,841

当期商品仕入高

2,679,496

2,839,985

サービス売上原価

4,622,262

4,442,648

商品及び製品期末たな卸高

1,218,272

1,468,455

売上原価合計

16,305,545

16,677,292

売上総利益

11,628,125

12,088,614

販売費及び一般管理費

※2 6,787,906

※2 6,768,457

営業利益

4,840,218

5,320,157

営業外収益

 

 

受取利息

14,907

5,283

受取配当金

※3 413,070

※3 487,247

不動産賃貸料

※4 13,663

※4 15,492

為替差益

15,829

159,535

受取保険金及び配当金

27,677

5,026

受取事務手数料

※5 3,769

※5 6,505

雑収入

36,273

41,459

営業外収益合計

525,191

720,550

営業外費用

 

 

支払利息

26,039

32,086

社債利息

1,825

1,816

固定資産除却損

0

18,597

雑損失

2,897

3,343

営業外費用合計

30,763

55,844

経常利益

5,334,646

5,984,863

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 13

特別利益合計

13

特別損失

 

 

減損損失

276,272

259,578

ゴルフ会員権評価損

200

2,590

ゴルフ会員権売却損

1,400

特別損失合計

276,472

263,568

税引前当期純利益

5,058,187

5,721,294

法人税、住民税及び事業税

1,418,680

1,301,820

法人税等調整額

175,824

189,825

法人税等合計

1,242,856

1,491,645

当期純利益

3,815,331

4,229,648

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

5,120,188

44.03

6,701,754

50.34

Ⅱ 労務費

 

2,885,330

24.81

2,720,958

20.44

Ⅲ 製造経費

 

3,623,125

31.16

3,890,254

29.22

(外注加工費)

 

(2,034,658)

 

(2,176,652)

 

(減価償却費)

 

(634,161)

 

(661,670)

 

当期総製造費用

 

11,628,645

100.0

13,312,967

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,706,567

 

1,647,597

 

合計

 

13,335,212

 

14,960,565

 

他勘定へ振替高

※1

2,709,819

 

3,667,239

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,647,597

 

1,648,484

 

当期製品製造原価

 

8,977,795

 

9,644,841

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

 

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

固定資産へ(千円)

414,446

1,262,901

研究開発費へ(千円)

1,606,272

1,781,052

販売支援費へ(千円)

689,099

623,285

合計(千円)

2,709,819

3,667,239

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

27,215,500

3,624,911

31,262,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

906,884

906,884

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,400,000

2,400,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,815,331

3,815,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,400,000

508,447

2,908,447

当期末残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

29,615,500

4,133,358

34,171,263

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

238,651

36,415,883

1,478,487

37,894,371

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

906,884

 

906,884

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

3,815,331

 

3,815,331

自己株式の取得

500

500

 

500

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

130,160

130,160

当期変動額合計

500

2,907,946

130,160

2,777,786

当期末残高

239,152

39,323,829

1,348,327

40,672,157

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,565,500

2,545,508

280,710

2,826,219

422,405

29,615,500

4,133,358

34,171,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

976,869

976,869

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,700,000

2,700,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,229,648

4,229,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,749

20,749

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,749

20,749

2,700,000

552,779

3,252,779

当期末残高

2,565,500

2,545,508

301,460

2,846,968

422,405

32,315,500

4,686,137

37,424,043

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

当期首残高

239,152

39,323,829

1,348,327

40,672,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

976,869

 

976,869

別途積立金の積立

 

 

当期純利益

 

4,229,648

 

4,229,648

自己株式の取得

599

599

 

599

自己株式の処分

6,845

27,594

 

27,594

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

559,855

559,855

当期変動額合計

6,245

3,279,775

559,855

3,839,630

当期末残高

232,906

42,603,605

1,908,183

44,511,788

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

(ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部製品については、個別原価法

 

(2)仕掛品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、一部仕掛品については、個別原価法

 

(3)原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31~50年

機械及び装置    7年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異(当期発生は△76,376千円)は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,631,311千円計上しております。

(追加情報)

 当社は、当事業年度末より退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減少)が440,312千円発生しており、発生時に全額費用処理(費用の減少)しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 

ロ その他の工事

工事完成基準

 

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

132,425千円

132,425千円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

売掛金

1,290,811千円

1,300,352千円

未収入金

191,050

270,182

買掛金

442,479

583,724

 

(損益計算書関係)

※1 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

関係会社からの仕入高

2,271,243千円

2,617,855千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

支払手数料

538,941千円

510,642千円

広告宣伝費

193,138

128,410

給料及び手当

1,737,590

1,731,610

賞与引当金繰入額

236,755

251,974

退職給付費用

20,717

79,412

減価償却費

224,202

340,868

研究開発費

1,606,272

1,781,052

販売支援費

689,099

623,285

 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約53%、当事業年度約50%であります。

 

※3 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

受取配当金

327,591千円

399,847千円

 

※4 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

不動産賃貸料

13,663千円

15,492千円

 

※5 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

受取事務手数料

3,769千円

6,505千円

 

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

工具、器具及び備品

13千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,133,734千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,251,089千円、関連会社株式61,133千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金損金否認

255,688千円

262,565千円

たな卸資産評価損否認

40,588

41,869

未払事業税否認

60,585

55,676

未払金否認

78,577

20,723

未払費用否認

46,180

38,597

製品保証引当金否認

50,068

40,068

建物減価償却超過額

21,502

16,021

減損損失

84,594

164,077

固定資産の評価差額

16,967

16,967

投資有価証券評価損否認

73,400

73,400

ゴルフ会員権評価損否認

8,880

8,411

長期未払金否認

4,669

4,669

その他

30,253

39,120

繰延税金資産合計

771,957

782,170

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△298,878

△499,507

その他有価証券評価差額金

△597,155

△843,649

繰延税金負債合計

△896,033

△1,343,156

繰延税金資産純額

△124,076

△560,986

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△2.2

税額控除

△2.5

△4.1

住民税均等割等

1.1

0.9

評価性引当額の増減

△1.8

その他

△1.0

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

26.1

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,571,885

3,765,987

190,123

(183,998)

13,147,748

3,495,949

390,866

9,651,799

構築物

634,260

128,433

12,830

(8,225)

749,863

325,400

42,154

424,462

機械及び装置

624,356

90,606

121,571

593,392

474,064

32,365

119,328

車両運搬具

3,119

1,814

1,304

1,019

95

285

工具、器具及び備品

2,812,630

261,406

111,282

2,962,754

2,578,911

226,789

383,842

土地

4,065,864

67,354

(67,354)

3,998,510

3,998,510

リース資産

2,229,441

1,159,065

284,475

3,104,030

1,668,515

238,782

1,435,515

建設仮勘定

2,829,024

1,656,466

4,331,586

153,905

153,905

有形固定資産計

22,770,583

7,061,965

5,121,038

(259,578)

24,711,510

8,543,860

931,053

16,167,649

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,690,934

317,703

63,001

1,945,637

1,407,985

187,707

537,651

ソフトウエア仮勘定

180,592

148,111

317,703

11,000

11,000

電話加入権

17,392

17,392

17,392

無形固定資産計

1,888,919

465,815

380,705

1,974,030

1,407,985

187,707

566,044

長期前払費用

177,734

12,772

8,100

182,406

95,064

35,921

87,341

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

生産センター(9,514.56㎡)

3,670,943千円

構築物

生産センター

126,653千円

機械装置

特殊材料ガス供給設備工事

61,000千円

リース資産

ESRセンサ自動組立機

273,307千円

リース資産

仮想基盤

193,329千円

リース資産

EC押込ガス検査装置

124,593千円

リース資産

NCR自動機 スポット溶接機

96,500千円

リース資産

ES-23 本体組立装置

66,000千円

建設仮勘定

生産センター 新築工事の残金

1,267,272千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,450

2,250

1,400

1,700

4,600

賞与引当金

835,035

857,496

835,035

857,496

製品保証引当金

163,514

130,855

163,514

130,855

受注損失引当金

609

609

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額1,700千円によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。