# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 77,620 | 76,847 | 84,674
連結経常利益 | 百万円 | 5,106 | 4,094 | 2,432
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 48,957 | 2,817 | 1,227
連結包括利益 | 百万円 | 34,654 | 4,520 | △7,613
連結純資産額 | 百万円 | 184,439 | 167,348 | 158,303
連結総資産額 | 百万円 | 5,973,429 | 5,972,529 | 6,061,642
１株当たり純資産額 | 円 | 5,788.81 | 5,891.78 | 5,573.53
１株当たり当期純利益 | 円 | 1,713.65 | 99.18 | 43.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 1,295.25 | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 3.08 | 2.80 | 2.61
連結自己資本利益率 | ％ | 25.55 | 1.60 | 0.75
連結株価収益率 | 倍 | 1.22 | 18.74 | 39.35
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △508,446 | 637 | 470,259
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 72,622 | 104,325 | △190,550
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,866 | △22,049 | △1,436
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,118,529 | 1,201,445 | 1,479,717
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,460 | 2,407 | 2,355
[1,249] | [1,150] | [1,117]

(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

４．2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。

５．2023年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 当社の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 4,216 | 2,663 | 2,301
経常利益 | 百万円 | 3,050 | 1,435 | 1,148
当期純利益 | 百万円 | 3,288 | 1,760 | 1,358
資本金 | 百万円 | 20,000 | 20,000 | 20,000
発行済株式総数 | 千株 |  |  |
普通株式 | 28,658 | 28,658 | 28,658
第一種優先株式 | 1,840 | ― | ―
純資産額 | 百万円 | 137,140 | 117,328 | 117,281
総資産額 | 百万円 | 139,151 | 119,242 | 119,161
１株当たり純資産額 | 円 | 4,122.63 | 4,130.75 | 4,129.22
１株当たり配当額 | 円 (円) |  |  |
普通株式 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(内１株当たり中間配当 額) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
第一種優先株式 | 120.653 | ― | ―
(内１株当たり中間配当 額) | (60.3265) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | 円 | 107.81 | 61.98 | 47.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 86.99 | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 98.55 | 98.39 | 98.42
自己資本利益率 | ％ | 2.41 | 1.38 | 1.15
株価収益率 | 倍 | 19.52 | 29.99 | 35.54
配当性向 | ％ | 46.37 | 80.67 | 104.55
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 11 | 11 | 1
[―] | [―] | [―]
株主総利回り | (％) | 111.88 | 101.71 | 96.05
(比較指標：配当込みTOPIX) | (105.92) | (149.72) | (147.40)
最高株価 | (円) | 2,387 | 2,231 | 1,975
最低株価 | (円) | 1,718 | 1,793 | 1,606

(注) １．第３期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月14日に行いました。

２．当社は、2022年４月１日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第２期（2024年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当社は、2022年４月１日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年４月１日の株価で除して算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第３期（2025年３月）の１株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

2021年５月 | 株式会社青森銀行および株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統合に関する「基本合意書」を締結。
2021年11月 | 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2022年１月 | 両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2022年４月 | 両行が共同株式移転の方式により当社を設立。 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。
2025年１月 | 当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社青森みちのく銀行が発足。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

〔銀行業〕

株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業

〔リース業〕

連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他

〔クレジットカード業〕

連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業〕

連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(注) １．上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

２．2025年１月１日付で、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、株式会社青森銀行を存続会社、株式会社みちのく銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行へ変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社)
株式会社青森みちのく銀行 | 青森県 青森市 | 19,562 | 銀行業 | 100.0 (―) | 7 (7) | ― | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 | 当社が建物の一部を貸借 | ―
あおもり創生パートナーズ株式会社 | 青森県 青森市 | 50 | その他(コンサルティング業) | 100.0 (―) | 4 (0) | ― | 業務委託 | ― | ―
青銀甲田株式会社 | 青森県 青森市 | 10 | 銀行業(不動産賃貸業) | 100.0 (100.0) | 4 (0) | ― | ― | ― | ―
あおぎんカードサービス株式会社 | 青森県 青森市 | 56 | その他(クレジットカード業) | 100.0 (100.0) | 4 (0) | ― | ― | ― | ―
あおぎんリース株式会社 | 青森県 青森市 | 60 | リース業 | 100.0 (100.0) | 2 (0) | ― | ― | ― | ―
あおぎん信用保証株式会社 | 青森県 青森市 | 30 | その他(住宅ローンの信用保証業) | 100.0 (100.0) | 3 (0) | ― | ― | ― | ―
みちのくリース株式会社 | 青森県 青森市 | 90 | リース業 | 100.0 (100.0) | 3 (0) | ― | ― | ― | ―
みちのく信用保証株式会社 | 青森県 青森市 | 100 | その他(住宅ローンの信用保証業) | 100.0 (100.0) | 3 (0) | ― | ― | ― | ―
みちのくカード株式会社 | 青森県 青森市 | 30 | その他(クレジットカード業) | 100.0 (100.0) | 3 (0) | ― | ― | ― | ―
みちのく債権回収株式会社 | 青森県 青森市 | 500 | その他（債権回収業） | 100.0 (100.0) | 3 (1) | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森みちのく銀行であります。

３．上記関係会社のうち、株式会社青森みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社青森みちのく銀行 | 71,558 | 3,268 | 2,391 | 153,397 | 6,057,251

なお、上記の計数には、合併前の株式会社みちのく銀行の計数を含んでおります。

４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

６．株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行は、2025年１月１日付で合併し、株式会社青森銀行の商号を株式会社青森みちのく銀行に変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,193 | 60 | 102 | 2,355
[1,095] | [3] | [19] | [1,117]

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員1,047人を含んでおりません。

２．従業員数は、子銀行の執行役員20人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森みちのく銀行職員組合（組合員数1,576人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当社

提出会社の従業員については連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し各連結子会社に含めて記載しております。

② 連結子会社

連結子会社のうち株式会社青森みちのく銀行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。

階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。

当事業年度 | 補足説明
名　　　称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)　(注1) | 男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率(％)　(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | うち正規雇用 労働者（注3） | うち非正規 雇用労働者
株式会社青森みちのく銀行 | 21.8 | 105.7 | 50.6 | 62.3 | 69.0 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。

名　　　称 | 正規雇用労働者（％） |  |  |  |
うち一般 | うち監督職 | うち管理職 | うち経営職
株式会社青森みちのく銀行 | 62.3 | 83.7 | 78.7 | 86.7 | 87.6