(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

イ．「純投資目的である投資株式」

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却・継続保有等を状況に応じて判断しております。

ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。

保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。

なお、2028年３月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高（時価）の純資産（連結）に占める比率を５％以内まで縮減する方針としております。

（保有先株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）

当社グループが株式を保有している取引先等から当社株式の売却等の意向が示された場合においては、原則としてその意向を尊重し対応いたします。

（保有の合理性を検証する方法）

保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。

（当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2025年３月末基準の検証結果（2025年５月29日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。

経済合理性については、過半数の銘柄が基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、保有の合理性が認められないと判断された銘柄については、当該株式を発行する取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることとしております。

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社青森みちのく銀行については、以下のとおりであります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 18 | 11,305
非上場株式 | 92 | 4,050

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 2 | 0 | 企業の再生支援及び地域活性化を目的として、新たに株式取得を行ったため

######

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 22 | 11,100
非上場株式 | 17 | 179

（注）上記計数には、合併前の株式会社みちのく銀行の計数を含んでおります。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
ヒューリック株式会社 | 2,431,100 | 2,731,100 | 同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため | 有
3,493 | 4,291
東日本旅客鉄道株式会社 （注２） | 594,000 | 198,000 | 観光面での連携による地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
1,753 | 1,733
株式会社タムロン （注２） | 368,000 | 184,000 | 青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
1,273 | 1,265
電源開発株式会社 | 255,600 | 255,600 | 当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無
647 | 637
株式会社大和証券グループ本社 | 580,119 | 580,119 | 同社グループとの証券業務取引や投融資に係る情報提供、業務上の連携や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
576 | 667
株式会社東邦銀行 | 1,561,000 | 1,561,000 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
555 | 561
株式会社山形銀行 | 373,400 | 373,400 | 東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
526 | 440
安田倉庫株式会社 | 300,000 | 300,000 | 同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため | 有
504 | 364
東北化学薬品株式会社 | 89,600 | 89,600 | 当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
346 | 366
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 80,430 | 80,430 | 同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
325 | 244
株式会社サンデー | 283,100 | 283,100 | 当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くホームセンターチェーンで、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
317 | 373
株式会社秋田銀行 | 118,700 | 118,700 | 北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦力上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
304 | 250
株式会社岩手銀行 | 75,156 | 75,156 | 北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため | 有
237 | 193

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 162,000 | 162,000 | 同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
225 | 239
株式会社アークス | 45,740 | 45,740 | 同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 無（注3）
133 | 143
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 7,100 | 14,338 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため | 無（注3）
41 | 69
日本農薬株式会社 | 36,747 | 36,747 | 同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
27 | 30
中道リース株式会社 | 30,000 | 30,000 | 当社グループの営業地域である札幌市に本社を置くリース会社であり、青森県内に事業拠点を有し、青森県内企業との取引もあることから、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため | 有
16 | 20
東京海上ホールディングス株式会社 | ― | 619,200 | 同社グループとの連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無（注3）
― | 2,912
ＳＯＮＰＯホールディングス株式会社 | ― | 304,028 | 同社グループとの連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無（注3）
― | 2,909
芙蓉総合リース株式会社 | ― | 110,300 | 当社子会社「みちのくリース」の業務運営に関する提携先である他、取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 有
― | 1,517
株式会社アルバック | ― | 100,000 | 同社子会社は当社グループの主要営業地域である八戸市の誘致企業で、同社の東北における真空装置の生産拠点として雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 985
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | ― | 59,631 | 同社グループとの連携を通じた金融サービスの向上が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無（注3）
― | 484
株式会社ジャックス | ― | 69,351 | 当社グループの主要営業地域である函館市を発祥とする信販会社大手であり、銀行取引のみならず、ＡＴＭキャッシングサービスの提携など協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 386

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | ― | 59,719 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 266
株式会社千葉興業銀行 | ― | 179,000 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 194
株式会社武蔵野銀行 | ― | 48,300 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 142
株式会社富山銀行 | ― | 50,200 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 有
― | 103
株式会社東北銀行 | ― | 50,000 | 東北地方における地域金融システムの安定及び各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 63
株式会社四国銀行 | ― | 49,700 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 60
株式会社大垣共立銀行 | ― | 27,700 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 60
株式会社テーオーホールディングス | ― | 132,500 | 当社グループの主要営業地域である函館市に本社を置く道南地区におけるリーディングカンパニーであり、銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 53
株式会社清水銀行 | ― | 23,200 | 営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 有
― | 37
カメイ株式会社 | ― | 17,260 | 仙台市に本社を置く東北最大の商社であり、銀行取引関係の維持・強化に加え、商流等に関する情報交換などの協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 有
― | 36
大平洋金属株式会社 | ― | 21,400 | 青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 29
三菱製紙株式会社 | ― | 42,000 | 当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 25
丸藤シートパイル株式会社 | ― | 5,310 | 当社グループの主要営業地域である青森県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 無
― | 15

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２） | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株)(上段) | 株式数(株)(上段)
貸借対照表計上額 (百万円)(下段) | 貸借対照表計上額 (百万円)(下段)
セコム株式会社 | ― | 1,000 | 銀行取引のみならず、セキュリティ対策等に関する顧客紹介業務の提携、店舗・ATMに関する各種契約など、同社との総合的な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、保有方針に基づき検証の上、売却いたしました | 有
― | 10

(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2025年３月末時点の保有状況等に基づいて、2025年５月開催の取締役会にて検証を行っております。

２．株式の分割によって株式数が増加しております。

３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

４．2025年１月１日に株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行が合併したことにより、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額については、両行が保有していた銘柄について合算して記載しております。

５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（みなし保有株式）

該当事項はございません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 32 | 1,261 | 56 | 4,415
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 92 | 1,066 | △115
非上場株式 | ― | ― | ―

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はございません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はございません。