## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 60,000,000
計 | 60,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,658,957 | 28,658,957 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計 | 28,658,957 | 28,658,957 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日 （注）１、２ | 30,498 | 30,498 | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 5,000
2023年９月22日 （注）３ | △1,840 | 28,658 | ― | 20,000 | ― | 5,000

(注) １．株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、1,840千株は第一種優先株式であります

３．取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 2 | 33 | 26 | 1,441 | 88 | 21 | 32,121 | 33,732 | ―
所有株式数 (単元) | 6 | 71,968 | 11,519 | 68,522 | 20,740 | 28 | 106,332 | 279,115 | 747,457
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 25.78 | 4.13 | 24.55 | 7.43 | 0.01 | 38.10 | 100.00 | ―

(注) 自己株式51,943株は、「個人その他」に519単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

##### ①　所有株式数別

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,717 | 9.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,243 | 4.34
青森みちのく銀行行員持株会 | 青森県青森市橋本一丁目９番30号 | 618 | 2.16
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 568 | 1.98
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 481 | 1.68
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 478 | 1.67
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM | 377 | 1.31
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 338 | 1.18
株式会社十文字チキンカンパニー | 岩手県二戸市石切所字火行塚25番 | 300 | 1.04
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS | 272 | 0.95
計 | ― | 7,396 | 25.85

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　2,717千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,243千株

２．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である他１名が2025年２月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

大量保有者名　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者１名）

保有株券等の数　930,977株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　3.25％

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他３名が2025年３月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

大量保有者名　　野村證券株式会社（他共同保有者３名）

保有株券等の数　1,574,755株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　5.49％

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | (注)１
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 51,900
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 27,859,600
| 278,596 | 株主として権利内容に制限の ない、標準となる株式
単元未満株式 |
普通株式 | 747,457
| ― | 1単元（100株）未満株式
発行済株式総数 | 28,658,957 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 278,596 | ―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び株式給付信託が保有する当社株式44株が含まれております。

２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末に株式給付信託が保有する当社株式204,244株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プロクレアホールディングス | 青森県青森市 勝田一丁目３番１号 | 51,900 | ― | 51,900 | 0.18
計 | ― | 51,900 | ― | 51,900 | 0.18

（注）上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式204,244株は含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式会社青森みちのく銀行

株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と青森みちのく銀行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が青森みちのく銀行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

・本制度の内容

本制度は、青森みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度であります。

・対象者に交付等を行う予定の株式の総額

2019年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計255百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。

なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限とする金額を含んでおります。

・本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）、執行役員（国外居住者を除く）

②旧株式会社みちのく銀行

旧株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」という。）は、みちのく銀行の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬とみちのく銀行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、青森銀行とみちのく銀行の合併に伴い、みちのく銀行が導入していた株式報酬制度を青森みちのく銀行が承継したものであります。

・本制度の概要

本制度は、みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、みちのく銀行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

・対象者に給付する予定の株式の総数又は総額

2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対象期間に関して、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として448百万円、執行役員分として581百万円、合計1,029百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として250百万円、執行役員分として350百万円、合計600百万円を上限として本信託に追加拠出することを決議しております。

なお、みちのく銀行は本信託に対し2016年９月16日付で1,029百万円を拠出しております。

また、会社法の一部を改正する法律（2019年法律第70号）を踏まえ、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることとしております。

・本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員

なお、2025年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役等に対する業績連動型株式報酬の額および内容決定の件」を上程しており、当該議案の承認可決を条件として、当社においても株式報酬制度を導入予定であります。

詳細につきましては、後述の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」に記載しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 4,242 | 7,630,548
当期間における取得自己株式 | 261 | 403,620

(注)１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式には、株式給付信託が取得した株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式買増請求) | 777 | 1,546,192 | 124 | 245,551
保有自己株式数 | 51,943 | ― | 52,080 | ―

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、金融グループとしての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円といたしました。期末配当につきましては、１株当たり25円として2025年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 715 | 25.00
2025年６月25日 定時株主総会決議（予定） | 普通株式 | 715 | 25.00