１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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設備未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期前受金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
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【売上原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 商品原価 |
|
85,924 |
2.2 |
31,865 |
0.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
1,300,883 |
32.6 |
1,766,966 |
39.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
2,422,555 |
60.6 |
2,473,431 |
55.7 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
185,458 |
4.6 |
165,264 |
3.7 |
|
当期総費用 |
|
3,994,820 |
100.0 |
4,437,527 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
10,193 |
|
5,815 |
|
|
合計 |
|
4,005,014 |
|
4,443,343 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
5,815 |
|
4,450 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
72,103 |
|
32,510 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,927,095 |
|
4,406,382 |
|
※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
給与手当 |
1,138,067 |
1,540,541 |
|
法定福利費 |
162,815 |
226,425 |
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ライセンス料 |
39,669 |
44,764 |
|
減価償却費 |
57,076 |
26,572 |
|
地代家賃 |
22,740 |
22,162 |
|
通信費 |
53,235 |
61,667 |
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
43,401 |
29,002 |
|
工具、器具及び備品 |
28,702 |
3,507 |
|
計 |
72,103 |
32,510 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業分離による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3.5～24年 （注）
工具、器具及び備品 ４～10年
（注） 本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
取締役の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）株式給付引当金
従業員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①クラウドインテグレーションサービス
クラウドインテグレーションサービスは、主に顧客との契約に基づきソフトウエアの開発を行う義務を負っています。
ソフトウエアの開発のうち請負契約（成果完成型準委任契約を含む）については、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、開発の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約（成果完成型準委任契約を含む）については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
一方、準委任契約については、当該契約に定められた役務を提供した時点で履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。
取引の対価は、開発されたソフトウエアに対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②Cariotサービス
Cariotサービスは、主に顧客との契約に基づき、一定期間に渡ってCariotサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供に応じて充足されるものであり、一定の期間にわたって収益を認識しています。
取引の対価は、主としてサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。取引の対価の受取からサービスの提供予定期間は概ね1年以内となっており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、Cariotサービスは、当社の完全子会社として設立された株式会社キャリオットに承継され、株式会社キャリオットの発行済株式のうち51％を2024年10月1日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益）
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
671,980 |
254,434 |
（注）前事業年度及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価（受注損失引当金繰入額含む）が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社株式の評価）
(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
－ |
102,312 |
（注）前事業年度及び当事業年度末において関係会社株式に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財
務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合があ
ります。この場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の
会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資について評価損の認識が必要となります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示して
いた88,881千円は、「敷金」39,758千円、「その他」49,123千円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員及び一部の管理職以上の従業員（以下「執行役員等」という。）を対象に、当社の中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与
ESOP信託」を導入しております。本制度は、当社が受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、
当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社株式を取得します。その後、執行
役員等に評価対象事業年度における職位等に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式
の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う制度です。
（取締役を対象とする株式報酬制度）
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社が受益者要件を充足する
対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社株式
を取得します。その後、対象取締役に評価対象事業年度における役位等に応じてポイントを付与し、当該ポ
イント数に応じて、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う制度です。
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は91,892千円、
52,420株であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
250,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
250,000 |
300,000 |
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社からの業務受託料 |
－ |
3,176千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
73千円 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
2,976,560 |
45,920 |
－ |
3,022,480 |
|
合計 |
2,976,560 |
45,920 |
－ |
3,022,480 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)３ |
37 |
67 |
－ |
104 |
|
合計 |
37 |
67 |
－ |
104 |
(注)１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上表は分割前の株式数を記載し
ています。分割後に換算した場合の当事業年度末の発行株式数は6,044,960株、自己株式数は208株です。
２．発行済株式の普通株式の主な増加理由は次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加 45,920株
３．自己株式の普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
3,022,480 |
3,166,080 |
－ |
6,188,560 |
|
合計 |
3,022,480 |
3,166,080 |
－ |
6,188,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)３, ４, ５ |
104 |
55,704 |
3,180 |
52,628 |
|
合計 |
104 |
55,704 |
3,180 |
52,628 |
(注)１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式の増加理由は次の通りであります。
株式分割による増加 3,022,480株
新株予約権の権利行使による増加 88,000株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入による増加 55,600株
３．自己株式の普通株式の株式数の増加理由は次の通りであります。
株式分割による増加 104株
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入による増加 55,600株
４．自己株式の普通株式の減少理由は、株式付与ESOP信託の約定によるものであります。
５．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式52,420
株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,575,067千円 |
2,128,101千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,575,067 |
2,128,101 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に
銀行借入やエクイティファイナンス等による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で11年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
敷金は、賃貸借契約締結に際し、預託先の信用判定を行うとともに、定期的にモニタリングを行い、信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※１) |
585,290 |
562,579 |
△22,710 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(※１) |
517,869 |
495,960 |
△21,908 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
関係会社株式 |
102,312 |
（注）１. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,575,067 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,180,036 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,755,103 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,128,101 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,157,884 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,285,985 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金(※１) |
67,140 |
64,380 |
64,380 |
64,380 |
64,380 |
260,630 |
|
合計 |
67,140 |
64,380 |
64,380 |
64,380 |
64,380 |
260,630 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金(※１) |
67,752 |
67,752 |
67,752 |
67,752 |
64,901 |
181,960 |
|
合計 |
67,752 |
67,752 |
67,752 |
67,752 |
64,901 |
181,960 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(※１) |
－ |
562,579 |
－ |
562,579 |
|
負債計 |
－ |
562,579 |
－ |
562,579 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(※１) |
－ |
495,960 |
－ |
495,960 |
|
負債計 |
－ |
495,960 |
－ |
495,960 |
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年３月31日）
関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
関連会社株式 |
102,312 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 67名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 240,000株 |
普通株式 293,600株 |
|
付与日 |
2015年９月１日 |
2017年10月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月１日 至 2025年８月30日 |
自 2019年10月１日 至 2027年９月14日 |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 37名 |
当社従業員 64名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 106,800株 |
普通株式 91,200株 |
|
付与日 |
2018年８月１日 |
2019年８月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月30日 |
自 2021年８月１日 至 2029年７月10日 |
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 81名 |
当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 113,600株 |
普通株式 147,200株 |
|
付与日 |
2020年11月１日 |
2021年７月１日 |
|
権利確定条件 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年11月１日 至 2030年10月10日 |
自 2023年７月１日 至 2031年６月10日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
及び2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
110,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
60,000 |
15,200 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
95,200 |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
41,200 |
20,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
39,200 |
20,000 |
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
46,240 |
129,120 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
7,600 |
3,200 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
38,640 |
125,920 |
（注）2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
20 |
30 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,794 |
2,191 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
375 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,096 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
425 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,186 |
2,238 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
463,060千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
161,189千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
16,182千円 |
13,538千円 |
|
未払費用 |
17,464 |
6,174 |
|
賞与引当金 |
48,862 |
30,327 |
|
株式給付引当金 |
－ |
3,405 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
1,530 |
|
減価償却超過額 |
444 |
4,192 |
|
その他 |
2,618 |
2,944 |
|
小計 |
85,572 |
62,115 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△930 |
△1,360 |
|
繰延税金資産計 |
84,641 |
60,754 |
|
繰延税金資産の純額 |
84,641 |
60,754 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
0.0 |
|
留保金課税 |
10.0 |
7.4 |
|
税額控除 |
△0.4 |
△5.0 |
|
その他 |
△0.0 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
33.4 |
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 2023年４月１日 |
（自 2024年４月１日 |
|
|
至 2024年３月31日） |
至 2025年３月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
－ |
102,312千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
87,158千円 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
－ |
△15,153千円 |
（事業分離）
当社は、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社キャリオット（以下「新会社」）の発行済株式のうち
51％を2024年10月１日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ソラコム
②分離した事業の内容
Cariot事業
③事業分離を行った主な理由
Cariot事業の成長加速を企図し、本事業分離を決定しました。
④事業分離日
2024年10月１日
⑤法的形式を含む取引の概要
新会社に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の持分51％を株式会社ソラコムに譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主なその内訳
流動資産 155,012千円
固定資産 5,933千円
資産合計 160,945千円
流動負債 139,323千円
固定負債 1,478千円
負債合計 140,802千円
②会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額等を特別利益として計上いたしました。
（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
クラウドソリューション事業
（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 164百万円
営業利益 △35百万円
（５）移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外
に、継続的関与がある場合における当該継続的関与の概要
|
人的関係 |
株式会社ソラコムが指名する代表取締役を含む取締役２名、監査役１名および当社が指名する取締役１名の経営体制 |
|
取引関係 |
一定の期間におけるバックオフィス業務にかかる業務受託 |
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
|
|
クラウドソリューション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,385,141 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,543,469 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,928,611 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,928,611 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
|
|
クラウドソリューション事業 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,909,679 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,039,489 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,949,168 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,949,168 |
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
543,221 |
1,180,036 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,180,036 |
1,157,884 |
|
契約資産（期首残高） |
681,273 |
671,980 |
|
契約資産（期末残高） |
671,980 |
254,434 |
|
契約負債（期首残高） |
74,096 |
114,824 |
|
契約負債（期末残高） |
114,824 |
69,859 |
契約資産は、主にクラウドインテグレーションサービスにおいて、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
当事業年度期首までの契約負債は、主にCariotサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金でありましたが、当事業年度末の契約負債は、クラウドインテグレーションサービスを提供する契約を締結した顧客から事前に受け取った前受金であります。当事業年度期首の契約負債に対する履行義務は、当事業年度に全て充足されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ANAシステムズ株式会社 |
1,006,354 |
クラウドソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
株式会社 キャリオット |
東京都 港区 |
49,400 |
Cariotサービスの開発及び提供 |
所有 直接49.0% |
事業の譲渡 |
譲渡資産合計（注１） |
160,945 |
- |
- |
|
株式の取得 |
譲渡負債合計（注１） |
140,802 |
- |
- |
||||||
|
役員の兼任 |
出資の引受（注２） |
43,512 |
- |
- |
（注１）事業譲渡にかかる対価については、当該取引にかかる公正な価格を勘案し、当事者間による協議の上、
合理的に決定しております。
（注２）出資の引受にかかる株式の取得価額については、公正価値を勘案し、当事者間による協議の上、合理的
に決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
328.92円 |
443.67円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.42円 |
118.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
68.95円 |
112.78円 |
（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」並びに
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前事業
年度０株、当事業年度52,420株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度０株、当事業年度32,620株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,988,230 |
2,722,308 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権）（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,988,230 |
2,722,308 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,044,752 |
6,135,932 |
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
440,471 |
720,787 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
440,471 |
720,787 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,999,712 |
6,066,537 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
388,126 |
324,838 |
|
（うち新株予約権（株）） |
388,126 |
324,838 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
38,802 |
1,320 |
－ |
40,122 |
30,714 |
9,848 |
9,408 |
|
工具、器具及び備品 |
251,988 |
35,127 |
86,266 |
200,849 |
108,271 |
61,860 |
92,577 |
|
有形固定資産計 |
290,791 |
36,447 |
86,266 |
240,972 |
138,986 |
71,708 |
101,986 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
48,559 |
47,702 |
21,395 |
856 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
48,559 |
47,702 |
21,395 |
856 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの購入 31,620千円
サービス提供用Cariotデバイスの購入 3,507千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サービス提供用Cariotデバイスの株式会社キャリオットへの譲渡 79,908千円
PCの株式会社キャリオットへの譲渡 6,338千円
３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
67,140 |
67,752 |
1.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
518,150 |
450,117 |
1.20 |
2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
585,290 |
517,869 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
67,752 |
67,752 |
67,752 |
64,901 |
(単位：千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
株式給付引当金 |
－ |
11,122 |
－ |
－ |
11,122 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
4,999 |
－ |
－ |
4,999 |
|
賞与引当金 |
150,120 |
99,045 |
150,120 |
－ |
99,045 |
|
役員賞与引当金 |
9,455 |
7,722 |
9,455 |
－ |
7,722 |
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,128,101 |
|
小計 |
2,128,101 |
|
合計 |
2,128,101 |
ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ANAシステムズ株式会社 |
179,359 |
|
三菱電機株式会社 |
142,296 |
|
PayPay株式会社 |
108,196 |
|
経済産業省 |
107,212 |
|
株式会社セールスフォース・ジャパン |
105,260 |
|
その他 |
769,994 |
|
合計 |
1,412,319 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
1,180,036 |
8,984,134 |
9,006,285 |
1,157,884 |
89 |
47 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
クラウドインテグレーション仕掛案件 |
4,450 |
|
合計 |
4,450 |
ニ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
収入印紙 |
92 |
|
合計 |
92 |
ホ．前払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社セールスフォース・ジャパン |
50,320 |
|
レバテック株式会社 |
38,940 |
|
SBC＆S株式会社 |
26,894 |
|
株式会社アカリク |
14,107 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
9,776 |
|
その他 |
45,457 |
|
合計 |
185,496 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ケアリッツ・テクノロジーズ |
22,072 |
|
株式会社アヴァンザ |
20,316 |
|
CREFIL株式会社 |
17,138 |
|
レバテック株式会社 |
16,423 |
|
ギークス株式会社 |
11,881 |
|
その他 |
134,728 |
|
合計 |
222,560 |
ロ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
136,528 |
|
住民税 |
19,473 |
|
事業税 |
44,216 |
|
合計 |
200,218 |
ハ．未払消費税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
消費税及び地方消費税 |
204,644 |
|
合計 |
204,644 |
③ 固定負債
イ．長期借入金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日本政策金融公庫 |
158,600 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
155,840 |
|
株式会社みずほ銀行 |
135,677 |
|
合計 |
450,117 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
3,909,019 |
7,949,168 |
|
税引前中間（当期）純利益（千円） |
427,647 |
1,081,815 |
|
中間（当期）純利益 （千円） |
257,342 |
720,787 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
42.54 |
118.81 |
（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、上記「１株当たり中間（当期）純利益」は、分割後の株式数により算定しております。