## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,956 | 1,345
受取手形及び売掛金 | ※４ 233 | ※４ 226
割賦債権 | ※２ 175,125 | ※２ 183,519
未収賃貸債権 | 24,335 | 21,035
リース債権及びリース投資資産 | ※２ 506,140 | ※２ 547,643
営業貸付金 | 260,176 | 276,515
その他の営業貸付債権 | 10,806 | 8,354
その他の営業資産 | ※３ 12,259 | ※３ 9,962
賃貸料等未収入金 | ※４ 9,655 | ※４ 10,973
その他の流動資産 | ※４ 54,845 | ※４ 66,216
貸倒引当金 | △7,112 | △6,367
流動資産合計 | 1,051,425 | 1,119,425
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 89,456 | 138,863
賃貸資産合計 | ※１ 89,456 | ※１ 138,863
社用資産 |  |
機械及び装置 | 29,236 | 33,866
建設仮勘定 | 9,724 | 1,392
その他 | 1,473 | 1,426
社用資産合計 | ※１ 40,433 | ※１ 36,684
有形固定資産合計 | 129,890 | 175,548
無形固定資産 |  |
賃貸資産 | 34 | 21
その他の無形固定資産 | 9,564 | 11,366
無形固定資産合計 | 9,598 | 11,387
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 35,129 | 43,452
破産更生債権等 | 5,939 | 478
繰延税金資産 | 4,649 | 5,435
その他 | 16,170 | 20,952
貸倒引当金 | △5,527 | △469
投資その他の資産合計 | 56,361 | 69,850
固定資産合計 | 195,850 | 256,786
資産合計 | 1,247,276 | 1,376,211

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,567 | 21,282
短期借入金 | － | 7,000
１年内償還予定の社債 | 50,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 114,200 | 127,000
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※５ 11,434 | ※５ 8,432
コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 75,000
支払引受債務 | 2,686 | 583
リース債務 | 22 | 35
未払法人税等 | 2,411 | 5,404
賃貸料等前受金 | ※６ 4,465 | ※６ 5,216
割賦未実現利益 | 24,354 | 25,806
賞与引当金 | 1,429 | 1,616
役員賞与引当金 | 56 | 71
その他の流動負債 | ※６ 42,176 | ※６ 47,014
流動負債合計 | 299,805 | 324,462
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 140,000
長期借入金 | 621,300 | 661,000
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※５ 9,583 | ※５ 1,151
リース債務 | 135 | 89
退職給付に係る負債 | 614 | 455
受取保証金 | 12,149 | 13,006
資産除去債務 | 1,455 | 1,686
その他の固定負債 | 296 | 288
固定負債合計 | 725,534 | 817,678
負債合計 | 1,025,339 | 1,142,141
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,896 | 7,896
資本剰余金 | 10,215 | 10,372
利益剰余金 | 201,540 | 212,421
自己株式 | △1,674 | △1,777
株主資本合計 | 217,978 | 228,913
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,470 | 4,516
繰延ヘッジ損益 | 538 | 644
退職給付に係る調整累計額 | △50 | △3
その他の包括利益累計額合計 | 3,957 | 5,157
純資産合計 | 221,936 | 234,070
負債純資産合計 | 1,247,276 | 1,376,211

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 308,335 | ※１ 312,156
売上原価 | 262,768 | 263,609
売上総利益 | 45,567 | 48,546
販売費及び一般管理費 |  |
支払手数料 | 5,344 | 6,175
従業員給料及び手当 | 6,811 | 7,185
賞与引当金繰入額 | 1,429 | 1,616
貸倒引当金繰入額 | 1,381 | 1,143
その他 | 9,590 | 10,696
販売費及び一般管理費合計 | 24,557 | 26,816
営業利益 | 21,010 | 21,729
営業外収益 |  |
受取利息 | 68 | 187
受取配当金 | 294 | 359
投資事業組合運用益 | 485 | 182
その他の営業外収益 | 31 | 31
営業外収益合計 | 879 | 760
営業外費用 |  |
支払利息 | 78 | 174
支払手数料 | 10 | －
社債発行費 | 160 | 236
社会貢献型寄付金 | 78 | 34
その他の営業外費用 | 18 | 14
営業外費用合計 | 345 | 459
経常利益 | 21,544 | 22,030
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 425
特別利益合計 | － | 425
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 5,189 | 74
特別損失合計 | 5,189 | 74
税金等調整前当期純利益 | 16,354 | 22,381
法人税、住民税及び事業税 | 5,866 | 8,058
法人税等調整額 | △790 | △1,335
法人税等合計 | 5,075 | 6,722
当期純利益 | 11,278 | 15,658
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,278 | 15,658

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 11,278 | 15,658
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,723 | 1,045
繰延ヘッジ損益 | △102 | 106
退職給付に係る調整額 | 51 | 47
その他の包括利益合計 | ※１ 3,672 | ※１ 1,199
包括利益 | 14,950 | 16,857
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,950 | 16,857
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,896 | 10,159 | 195,040 | △1,680 | 211,416
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,777 |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,278 |  | 11,278
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 7 | 7
譲渡制限付株式報酬 |  | 55 |  |  | 55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 55 | 6,500 | 6 | 6,562
当期末残高 | 7,896 | 10,215 | 201,540 | △1,674 | 217,978

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △253 | 640 | △102 | 285 | 211,701
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,278
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 7
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,723 | △102 | 51 | 3,672 | 3,672
当期変動額合計 | 3,723 | △102 | 51 | 3,672 | 10,234
当期末残高 | 3,470 | 538 | △50 | 3,957 | 221,936

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,896 | 10,215 | 201,540 | △1,674 | 217,978
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,777 |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,658 |  | 15,658
自己株式の取得 |  |  |  | △468 | △468
自己株式の処分 |  | 159 |  | 310 | 469
譲渡制限付株式報酬 |  | △2 |  | 55 | 53
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 157 | 10,880 | △102 | 10,935
当期末残高 | 7,896 | 10,372 | 212,421 | △1,777 | 228,913

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,470 | 538 | △50 | 3,957 | 221,936
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,777
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 15,658
自己株式の取得 |  |  |  |  | △468
自己株式の処分 |  |  |  |  | 469
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 53
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,045 | 106 | 47 | 1,199 | 1,199
当期変動額合計 | 1,045 | 106 | 47 | 1,199 | 12,134
当期末残高 | 4,516 | 644 | △3 | 5,157 | 234,070

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,354 | 22,381
賃貸資産減価償却費 | 16,843 | 18,736
社用資産減価償却費及び除却損 | 2,745 | 3,754
投資有価証券評価損 | 5,189 | 74
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △425
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △290 | △5,803
賞与引当金の増減額（△は減少） | 65 | 186
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △76 | △90
受取利息及び受取配当金 | △362 | △546
資金原価及び支払利息 | 2,080 | 3,885
社債発行費 | 160 | 236
投資事業組合運用損益（△は益） | △485 | △182
割賦債権の増減額（△は増加） | 6,807 | △6,943
未収賃貸債権の増減額（△は増加） | 3,034 | 3,299
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 3,511 | △41,252
営業貸付金の増減額（△は増加） | △6,470 | △16,338
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） | 20,391 | 2,452
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） | 3,750 | △1,317
賃貸資産の取得による支出 | △44,551 | △92,051
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,572 | △285
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △5,336 | 5,460
その他 | △16,234 | 18,808
小計 | 8,689 | △85,944
利息及び配当金の受取額 | 223 | 395
利息の支払額 | △1,627 | △3,488
法人税等の支払額 | △8,037 | △5,359
営業活動によるキャッシュ・フロー | △753 | △94,396
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,193 | △5,069
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,300 | 3,667
社用資産の取得による支出 | △12,102 | △11,266
その他 | 601 | 403
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,393 | △12,265
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △11,000 | 50,000
長期借入れによる収入 | 123,500 | 166,700
長期借入金の返済による支出 | △103,000 | △114,200
債権流動化の返済による支出 | △14,577 | △11,434
社債の発行による収入 | 44,839 | 59,763
社債の償還による支出 | △30,000 | △50,000
自己株式の売却による収入 | － | 467
自己株式の取得による支出 | △0 | △468
配当金の支払額 | △4,777 | △4,777
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,984 | 103,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,163 | △3,610
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,119 | 4,956
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,956 | ※１ 1,345

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

テクノレント株式会社

東京ビジネスレント株式会社

エンプラス株式会社

株式会社Welfareすずらん

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

・リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

・レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。

・その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。

ｂ．社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ９年～15年
構築物 | 15年
機械及び装置 | ８年～25年
車両運搬具 | ６年
器具備品 | ４年～20年

②無形固定資産

ａ．賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ．ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象

借入金

③ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会において報告されております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

②その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 12,640 | 6,837

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②算出に用いた主要な仮定

債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、各期に受け取る貸手のリース料を利息相当額とリース投資資産の元本回収とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法等が適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
賃貸資産 | 53,911百万円 | 57,717百万円
社用資産 | 6,898 | 9,118

※２　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 | 370百万円 | 225百万円
割賦債権 | 1,668 | 1,498

※３　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

※４　受取手形及び売掛金、賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 233百万円 | 226百万円
賃貸料等未収入金 | 13 | 18
その他の流動資産 | 218 | 239

※５　債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 25,003百万円 | 12,191百万円

※６　賃貸料等前受金及びその他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
賃貸料等前受金 | 17百万円 | 25百万円
その他の流動負債 | 88 | 101

７　偶発債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 | 1,050百万円 | 1,716百万円

８　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 165,605百万円 | 165,605百万円
借入実行残高 | － | 7,000
差引額 | 165,605 | 158,605

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 13,729百万円 | 15,943百万円
その他の収益 | 294,606 | 296,213
売上高 | 308,335 | 312,156

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 368百万円 | 1,932百万円
組替調整額 | 4,998 | △425
法人税等及び税効果調整前 | 5,367 | 1,507
法人税等及び税効果額 | △1,643 | △461
その他有価証券評価差額金 | 3,723 | 1,045
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △148 | 516
組替調整額 | － | △363
法人税等及び税効果調整前 | △148 | 153
法人税等及び税効果額 | 45 | △47
繰延ヘッジ損益 | △102 | 106
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 42 | 40
組替調整額 | 31 | 27
法人税等及び税効果調整前 | 74 | 67
法人税等及び税効果額 | △22 | △20
退職給付に係る調整額 | 51 | 47
その他の包括利益合計 | 3,672 | 1,199

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
合計 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418,481 | 168 | － | 418,649
合計 | 418,481 | 168 | － | 418,649

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り168株による増加分であります。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,465 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,311 | 75.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,311 | 利益剰余金 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
合計 | 31,243,223 | － | － | 31,243,223
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 418,649 | 94,813 | 94,700 | 418,762
合計 | 418,649 | 94,813 | 94,700 | 418,762

（注）１．自己株式の数の増加は、株式報酬制度に係る信託口の当社株式の取得94,700株及び単元未満株式の買取り113株による増加分であります。

２．自己株式の数の減少は、株式報酬制度に係る信託口への処分94,700株による減少分であります。

３．2023年６月26日開催の第47回定時株主総会決議によって一部制度変更されるまでの株式報酬制度において当該株式報酬制度に係る信託口が取得した当社株式78,275株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含めておりません。

４．上記３．を除く、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式94,700株を、上記の当連結会計年度末の株式数に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,311 | 75.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 2,465 | 80.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）上記の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金（2024年６月24日開催の第48回定時株主総会決議分７百万円、2024年11月１日開催の取締役会決議分６百万円）が含まれております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議しております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,091 | 利益剰余金 | 100.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日

（注）2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。 | 同左

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,928 | 1,828
１年超 | 9,616 | 9,060
合計 | 11,545 | 10,889

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 497,123 | 539,715
見積残存価額部分 | 686 | 677
受取利息相当額 | △43,514 | △48,103
リース投資資産 | 454,295 | 492,289

（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 17,817 | 14,506 | 10,989 | 6,527 | 2,755 | 1,689
リース投資資産 | 151,781 | 125,170 | 93,868 | 64,409 | 33,819 | 28,073

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | 19,144 | 15,504 | 10,948 | 6,819 | 3,725 | 1,743
リース投資資産 | 161,715 | 134,454 | 105,334 | 73,959 | 35,870 | 28,381

（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 7,084 | 7,228
１年超 | 12,777 | 12,378
合計 | 19,862 | 19,606

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース＆ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。

営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

その他の営業貸付債権及び支払引受債務はファクタリング取引であり、主に４ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。

投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。

デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理

当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。

主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。

デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。

ａ．トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

ｂ．トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2025年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は249百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は332百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、短期借入金、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
割賦債権（*1） | 150,770 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,604 |  |
| 149,166 | 151,239 | 2,072
未収賃貸債権 | 24,335 |  |
リース債権及びリース投資資産（*3） | 505,453 |  |
その他の営業資産 | 12,259 |  |
貸倒引当金（*2） | △3,600 |  |
| 538,449 | 537,861 | △587
営業貸付金 | 260,176 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,461 |  |
| 258,715 | 260,360 | 1,644
投資有価証券（*4） |  |  |
その他有価証券 | 15,900 | 15,900 | －
資産計 | 962,231 | 965,361 | 3,130
１年内償還予定の社債 | 50,000 | 49,999 | △0
１年内返済予定の長期借入金 | 114,200 | 114,185 | △14
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,434 | 11,448 | 14
社債 | 80,000 | 79,721 | △278
長期借入金 | 621,300 | 619,313 | △1,986
債権流動化に伴う長期支払債務 | 9,583 | 9,535 | △47
負債計 | 886,517 | 884,204 | △2,312
デリバティブ取引（*5） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 775 | 775 | －
デリバティブ取引計 | 775 | 775 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
割賦債権（*1） | 157,713 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,909 |  |
| 155,804 | 158,435 | 2,630
未収賃貸債権 | 21,035 |  |
リース債権及びリース投資資産（*3） | 546,966 |  |
その他の営業資産 | 9,962 |  |
貸倒引当金（*2） | △3,077 |  |
| 574,887 | 568,296 | △6,591
営業貸付金 | 276,515 |  |
貸倒引当金（*2） | △1,085 |  |
| 275,429 | 276,358 | 929
投資有価証券（*4） |  |  |
その他有価証券 | 18,228 | 18,228 | －
資産計 | 1,024,350 | 1,021,318 | △3,031
１年内償還予定の社債 | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 127,000 | 126,610 | △389
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 8,432 | 8,402 | △29
社債 | 140,000 | 137,955 | △2,044
長期借入金 | 661,000 | 654,017 | △6,982
債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,151 | 1,138 | △12
負債計 | 937,583 | 928,125 | △9,457
デリバティブ取引（*5） |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | 929 | 929 | －
デリバティブ取引計 | 929 | 929 | －

*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。

*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」

*4．市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 3,370 | 3,334
組合等への出資 | 15,859 | 21,889

非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
割賦債権 | 34,187 | 67,001 | 35,530 | 14,050
未収賃貸債権 | 8,761 | 15,462 | 111 | －
リース債権及びリース投資資産 | 154,196 | 328,813 | 18,484 | 4,646
その他の営業資産 | 4,939 | 7,320 | － | －
営業貸付金 | 20,059 | 102,661 | 38,700 | 98,755
その他の営業貸付債権 | 10,806 | － | － | －
合計 | 232,952 | 521,259 | 92,826 | 117,452

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
割賦債権 | 30,663 | 75,479 | 38,161 | 13,409
未収賃貸債権 | 9,008 | 12,009 | 17 | －
リース債権及びリース投資資産 | 163,945 | 360,553 | 18,423 | 4,720
その他の営業資産 | 4,332 | 5,630 | － | －
営業貸付金 | 20,573 | 115,555 | 38,605 | 101,780
その他の営業貸付債権 | 8,354 | － | － | －
合計 | 236,877 | 569,229 | 95,208 | 119,910

２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 25,000 | － | － | － | － | －
社債 | 50,000 | － | 25,000 | 40,000 | 10,000 | 5,000
長期借入金 | 114,200 | 127,000 | 160,500 | 168,800 | 111,000 | 54,000
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 11,434 | 8,432 | 1,151 | － | － | －
合計 | 200,634 | 135,432 | 186,651 | 208,800 | 121,000 | 59,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,000 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 75,000 | － | － | － | － | －
社債 | － | 25,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000 | 10,000
長期借入金 | 127,000 | 160,500 | 183,800 | 155,500 | 142,200 | 19,000
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 8,432 | 1,151 | － | － | － | －
合計 | 217,432 | 186,651 | 223,800 | 190,500 | 172,200 | 29,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,888 | － | － | 12,888
新株予約権 | － | － | 12 | 12
社債 | － | － | 3,000 | 3,000
資産計 | 12,888 | － | 3,012 | 15,900
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 775 | － | 775
デリバティブ取引計 | － | 775 | － | 775

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,228 | － | － | 14,228
新株予約権 | － | － | － | －
社債 | － | － | 4,000 | 4,000
資産計 | 14,228 | － | 4,000 | 18,228
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 929 | － | 929
デリバティブ取引計 | － | 929 | － | 929

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
割賦債権 | － | － | 151,239 | 151,239
未収賃貸債権 |  |  |  |
リース債権及びリース投資資産 |  |  |  |
その他の営業資産 |  |  |  |
| － | － | 537,861 | 537,861
営業貸付金 | － | － | 260,360 | 260,360
資産計 | － | － | 949,461 | 949,461
１年内償還予定の社債 | － | 49,999 | － | 49,999
１年内返済予定の長期借入金 | － | 114,185 | － | 114,185
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | － | 11,448 | － | 11,448
社債 | － | 79,721 | － | 79,721
長期借入金 | － | 619,313 | － | 619,313
債権流動化に伴う長期支払債務 | － | 9,535 | － | 9,535
負債計 | － | 884,204 | － | 884,204

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
割賦債権 | － | － | 158,435 | 158,435
未収賃貸債権 |  |  |  |
リース債権及びリース投資資産 |  |  |  |
その他の営業資産 |  |  |  |
| － | － | 568,296 | 568,296
営業貸付金 | － | － | 276,358 | 276,358
資産計 | － | － | 1,003,090 | 1,003,090
１年内償還予定の社債 | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 126,610 | － | 126,610
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 | － | 8,402 | － | 8,402
社債 | － | 137,955 | － | 137,955
長期借入金 | － | 654,017 | － | 654,017
債権流動化に伴う長期支払債務 | － | 1,138 | － | 1,138
負債計 | － | 928,125 | － | 928,125

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

新株予約権（非上場株式に係るもの）及び社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務

これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

いずれの時価についてもレベル２の時価に分類しております。

割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産

これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権 | － | － | － | 12 | － | － | 12 | －
社債 | 2,300 | － | － | 700 | － | － | 3,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上
投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権 | 12 | － | － | △12 | － | － | － | －
社債 | 3,000 | － | － | 1,000 | － | － | 4,000 | －

（2）時価の評価プロセスの説明

当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 10,412 | 5,525 | 4,887
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 10,412 | 5,525 | 4,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 2,475 | 7,474 | △4,998
（2）債券 | 3,000 | 3,000 | －
（3）その他 | 12 | 12 | －
小計 | 5,487 | 10,486 | △4,998
合計 | 15,900 | 16,011 | △111

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 14,228 | 7,799 | 6,429
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 14,228 | 7,799 | 6,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
（1）株式 | － | － | －
（2）債券 | 4,000 | 4,000 | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 4,000 | 4,000 | －
合計 | 18,228 | 11,799 | 6,429

（注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 626 | 425 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 626 | 425 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

有価証券について5,189百万円（その他有価証券の株式5,189百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 119,200 | 81,000 | 775
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動支払・固定受取 | 長期借入金 | 41,500 | 40,500 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 81,000 | 42,500 | 929
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動支払・固定受取 | 長期借入金 | 60,500 | 50,500 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。

なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度78百万円であります。

３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,610百万円 | 2,557百万円
勤務費用 | 138 | 106
利息費用 | 24 | 30
数理計算上の差異の発生額 | △103 | △122
退職給付の支払額 | △112 | △198
退職給付債務の期末残高 | 2,557 | 2,372

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,845百万円 | 1,942百万円
期待運用収益 | 46 | 48
数理計算上の差異の発生額 | △60 | △82
事業主からの拠出額 | 224 | 206
退職給付の支払額 | △112 | △198
年金資産の期末残高 | 1,942 | 1,916

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,557百万円 | 2,372百万円
年金資産 | △1,942 | △1,916
| 614 | 455
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 614 | 455
退職給付に係る負債 | 614 | 455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 614 | 455

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 138百万円 | 106百万円
利息費用 | 24 | 30
期待運用収益 | △46 | △48
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 56
過去勤務費用の費用処理額 | △29 | △29
確定給付制度に係る退職給付費用 | 148 | 115

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △29百万円 | △29百万円
数理計算上の差異 | 103 | 97
合　計 | 74 | 67

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △80百万円 | △50百万円
未認識数理計算上の差異 | 153 | 56
合　計 | 73 | 5

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 42％ | 41％
株式 | 30 | 27
生保一般勘定 | 12 | 12
その他 | 17 | 20
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.3％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％

###### （ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）事前交付型の内容

| 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　5,449株
付与日 | 2024年８月19日
権利確定条件 | 付与対象者である取締役が退任すること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。

（注）当社の執行役員等に対しても、上記と同様の株式報酬制度を導入しております。

（2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 17

②株式数

当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 5,449
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 5,449

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 3,245

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

４．条件変更の状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 187百万円 | 141百万円
貸倒引当金 | 3,527 | 1,734
未払事業税 | 154 | 289
賞与引当金 | 499 | 554
減価償却超過額 | 516 | 763
貸倒償却否認額 | 937 | 982
リース・割賦取引に係る申告調整 | 1,388 | 2,592
その他 | 786 | 948
繰延税金資産小計 | 7,997 | 8,006
評価性引当額 | △301 | △289
繰延税金資産合計 | 7,695 | 7,716
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,531 | △1,993
繰延ヘッジ損益 | △237 | △284
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 | △1,265 | －
その他 | △108 | △79
繰延税金負債合計 | △3,143 | △2,357
繰延税金資産の純額 | 4,552 | 5,359

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「リース・割賦取引に係る申告調整」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,174百万円は、「リース・割賦取引に係る申告調整」1,388百万円、「その他」786百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 同左

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円増加しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅や物流施設等（土地を含む。）を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,907百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は172百万円（売却益は売上高に、売却損は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 54,933
| 期中増減額 | 45,507
| 期末残高 | 100,441
期末時価 | 102,919

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（70,109百万円）であり、主な減少額は売却（23,395百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については収益還元法に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

###### （収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。

「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335
セグメント利益 | 20,939 | 1,344 | 1,121 | 23,405
セグメント資産 | 1,044,554 | 55,944 | 114,776 | 1,215,276
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 17,070 | 172 | 2,241 | 19,484
のれんの償却額 | － | 269 | － | 269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,548 | 721 | 44,575 | 69,845

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 292,872 | 9,370 | 9,913 | 312,156
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 292,872 | 9,370 | 9,913 | 312,156
セグメント利益 | 21,276 | 1,260 | 2,067 | 24,605
セグメント資産 | 1,113,301 | 63,872 | 162,974 | 1,340,148
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 18,636 | 273 | 3,444 | 22,354
のれんの償却額 | － | 269 | － | 269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,637 | 1,837 | 86,639 | 117,114

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 23,405 | 24,605
全社費用（注） | △2,395 | △2,875
連結財務諸表の営業利益 | 21,010 | 21,729

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,215,276 | 1,340,148
全社資産（注） | 31,999 | 36,063
連結財務諸表の資産合計 | 1,247,276 | 1,376,211

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。

|  |  | （単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 19,484 | 22,354 | 100 | 118 | 19,584 | 22,472
のれんの償却額 | 269 | 269 | － | － | 269 | 269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 69,845 | 117,114 | 363 | 218 | 70,208 | 117,333

（注）調整額は社用資産にかかるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 293,539 | 8,785 | 6,009 | 308,335

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 292,872 | 9,370 | 9,913 | 312,156

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
当期末残高 | － | 2,358 | － | 2,358

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| リース＆ ファイナンス事業 | サービス 事業 | インベストメント 事業 | 合計
当期末残高 | － | 2,088 | － | 2,088

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円)
その他の関係会社 | ㈱リコー | 東京都 大田区 | 135,364 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 | （被所有） 直接 33.7 | ファクタリング | ファクタリング | 26,724 | その他の営業貸付債権 | 1,398

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社 | リコージャパン㈱ | 東京都 港区 | 2,517 | 事務機器及び 消耗品の販売 | － | リース取引 リース物件の仕入 役員の兼任 | リース物件 の仕入高 | 67,405 | 支払手形 及び買掛金 | 5,790

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の子会社 | リコージャパン㈱ | 東京都 港区 | 2,517 | 事務機器及び 消耗品の販売 | － | リース取引 リース物件の仕入 役員の兼任 | リース物件 の仕入高 | 70,562 | 支払手形 及び買掛金 | 5,542

（注）取引条件等

上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 7,199.98円 | 7,593.67円
１株当たり当期純利益 | 365.89円 | 507.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度94千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度94千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,278 | 15,658
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 11,278 | 15,658
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,824 | 30,824

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
リコーリース株式会社 | 第28回無担保社債 | 2017年 ７月20日 | 5,000 | 5,000 | 0.345 | なし | 2027年 ７月20日
リコーリース株式会社 | 第31回無担保社債 | 2018年 １月23日 | 5,000 （5,000） | － | 0.300 | なし | 2025年 １月23日
リコーリース株式会社 | 第36回無担保社債 | 2019年 ７月12日 | 5,000 | 5,000 | 0.290 | なし | 2029年 ７月12日
リコーリース株式会社 | 第38回無担保社債 | 2019年 10月11日 | 10,000 （10,000） | － | 0.120 | なし | 2024年 10月11日
リコーリース株式会社 | 第40回無担保社債 | 2021年 ４月19日 | 35,000 （35,000） | － | 0.040 | なし | 2024年 ４月19日
リコーリース株式会社 | 第41回無担保社債 | 2021年 ４月19日 | 25,000 | 25,000 | 0.140 | なし | 2026年 ４月17日
リコーリース株式会社 | 第42回無担保社債 | 2023年 ６月１日 | 35,000 | 35,000 | 0.390 | なし | 2027年 ６月１日
リコーリース株式会社 | 第43回無担保社債 | 2023年 10月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.723 | なし | 2028年 10月25日
リコーリース株式会社 | 第44回無担保社債 | 2024年 ５月22日 | － | 25,000 | 0.904 | なし | 2029年 5月22日
リコーリース株式会社 | 第45回無担保社債 | 2024年 ５月22日 | － | 5,000 | 1.358 | なし | 2034年 ５月22日
リコーリース株式会社 | 第46回無担保社債 | 2024年 10月11日 | － | 25,000 | 0.832 | なし | 2028年 10月11日
リコーリース株式会社 | 第47回無担保社債 | 2024年 10月11日 | － | 5,000 | 1.051 | なし | 2031年 10月10日
合計 | － | － | 130,000 （50,000） | 140,000 （－） | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 25,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 7,000 | 0.72 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 114,200 | 127,000 | 0.43 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 35 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 621,300 | 661,000 | 0.71 | 2026年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 135 | 89 | － | 2026年～2029年
その他有利子負債 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | 25,000 | 75,000 | 0.54 | －
１年以内に返済予定の債権流動化に伴う 長期支払債務 | 11,434 | 8,432 | 0.20 | －
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,583 | 1,151 | 0.20 | 2026年
合計 | 781,674 | 879,707 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率については記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 160,500 | 183,800 | 155,500 | 142,200
リース債務 | 35 | 28 | 16 | 9
債権流動化に伴う 長期支払債務 | 1,151 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 153,742 | 312,156
税金等調整前中間（当期）純利益金額 （百万円） | 12,051 | 22,381
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額（百万円） | 8,275 | 15,658
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 268.46 | 507.99