# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 326,266 | 303,853 | 298,889 | 308,335 | 312,156
経常利益 | （百万円） | 17,510 | 19,522 | 21,573 | 21,544 | 22,030
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 12,019 | 13,481 | 14,872 | 11,278 | 15,658
包括利益 | （百万円） | 12,428 | 13,511 | 14,218 | 14,950 | 16,857
純資産額 | （百万円） | 191,333 | 201,480 | 211,701 | 221,936 | 234,070
総資産額 | （百万円） | 1,160,706 | 1,177,723 | 1,236,921 | 1,247,276 | 1,376,211
１株当たり純資産額 | （円） | 6,207.07 | 6,536.27 | 6,867.91 | 7,199.98 | 7,593.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 389.93 | 437.34 | 482.48 | 365.89 | 507.99
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.5 | 17.1 | 17.1 | 17.8 | 17.0
自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 6.9 | 7.2 | 5.2 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 8.9 | 7.6 | 7.9 | 14.6 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,930 | 9,138 | △16,897 | △753 | △94,396
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,795 | △9,548 | △17,297 | △13,393 | △12,265
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,962 | △5,791 | 43,487 | 4,984 | 103,051
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 11,028 | 4,827 | 14,119 | 4,956 | 1,345
従業員数 | （人） | 1,156 | 1,227 | 1,588 | 1,641 | 1,657
（外、平均臨時雇用者数） |  | （71） | （73） | （88） | （86） | （91）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 311,666 | 286,374 | 280,453 | 288,417 | 292,467
経常利益 | （百万円） | 16,806 | 18,135 | 20,153 | 20,880 | 21,105
当期純利益 | （百万円） | 11,538 | 12,587 | 13,966 | 10,969 | 15,079
資本金 | （百万円） | 7,896 | 7,896 | 7,896 | 7,896 | 7,896
発行済株式総数 | （千株） | 31,243 | 31,243 | 31,243 | 31,243 | 31,243
純資産額 | （百万円） | 188,585 | 197,781 | 207,144 | 217,019 | 228,527
総資産額 | （百万円） | 1,154,670 | 1,170,274 | 1,228,800 | 1,239,455 | 1,367,110
１株当たり純資産額 | （円） | 6,117.96 | 6,416.29 | 6,720.07 | 7,040.46 | 7,413.84
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 120.00 | 145.00 | 150.00 | 180.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | （45.00） | （55.00） | （65.00） | （75.00） | （80.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 374.32 | 408.34 | 453.10 | 355.88 | 489.22
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.3 | 16.9 | 16.9 | 17.5 | 16.7
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 6.5 | 6.9 | 5.2 | 6.8
株価収益率 | （倍） | 9.3 | 8.2 | 8.4 | 15.0 | 11.2
配当性向 | （％） | 26.7 | 29.4 | 32.0 | 42.1 | 36.8
従業員数 | （人） | 963 | 1,025 | 1,054 | 1,105 | 1,131
（外、平均臨時雇用者数） |  | （38） | （41） | （59） | （54） | （56）
株主総利回り | （％） | 125.6 | 124.9 | 146.9 | 205.6 | 217.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | （円） | 3,800 | 3,945 | 4,160 | 5,580 | 5,630
最低株価 | （円） | 2,617 | 3,275 | 3,280 | 3,725 | 4,370

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2025年３月期の１株当たり配当額180円00銭のうち、期末配当額100円00銭については、2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）としております。なお、１株当たり配当額、配当性向及び株主総利回りにつきましては、当該議案が承認可決されることを前提としております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1976年12月 | リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977年１月 | 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設　その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設
1977年３月 | 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転
1977年６月 | 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978年３月 | 車両のリース取扱い開始
1979年２月 | 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転
1979年７月 | レンタル事業の営業開始
1980年７月 | 車両ローンの取扱い開始
1981年４月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立
1984年２月 | 売掛金集金代行事業の営業開始
1984年４月 | 商号をリコーリース株式会社に変更
1986年３月 | ファクタリング事業の営業開始
1996年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年11月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転
2000年11月 | ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 | ＩＳＯ14001を取得
2003年10月 | コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
2003年12月 | 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
2005年12月 | テクノレント株式会社の株式を70％取得
2008年11月 | 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転
2011年10月 | 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2017年７月 | 住宅賃貸事業の営業開始
2019年１月 | テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2019年５月 | 株式報酬制度を導入
2020年３月 | 株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結
2020年６月 | 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 監査等委員会設置会社に移行
2020年11月 | エンプラス株式会社の株式を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 株式会社Welfareすずらんの株式を取得
2023年４月 | 債権保証事業の営業開始
2024年２月 | 本社事務所を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転
2025年２月 | ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定

### ３【事業の内容】

（1）当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分 | 会社名 | 事業内容
リース＆ファイナンス事業 | リコーリース㈱ | 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む） 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
テクノレント㈱ | 計測機器・情報関連機器等のレンタル
東京ビジネスレント㈱ | 住宅ローンの保証
サービス事業 | リコーリース㈱ | 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証
エンプラス㈱ | リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等
㈱Welfareすずらん | 介護施設、老人ホーム運営
インベストメント事業 | リコーリース㈱ | 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等

（2）リコーグループ

当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
テクノレント㈱ | 東京都港区 | 499 | レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 | 100.0 | 資金の貸付、レンタル取引。 役員の兼任なし。
東京ビジネスレント㈱ | 東京都江東区 | 10 | 保証業務 | 100.0 | 住宅ローンの保証。 役員の兼任なし。
エンプラス㈱ （注） | 東京都中央区 | 100 | リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 | 100.0 | 資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任あり。
㈱Welfareすずらん | 愛知県名古屋市守山区 | 5 | 介護施設、老人ホーム運営 | 100.0 | 資金の貸付。 役員の兼任あり。

（注）2024年５月20日にエンプラス㈱の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

（2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容
㈱リコー （注） | 東京都大田区 | 135,364 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 | 33.6 | リース取引、ファクタリング。 役員の兼任なし。
みずほリース㈱ （注） | 東京都港区 | 46,925 | 総合リース業 | 19.9 | リース取引。 役員の兼任なし。

（注）有価証券報告書提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） | 1,548 | （85）
サービス事業（報告セグメント）
インベストメント事業（報告セグメント）
全社（共通） | 109 | （6）
合計 | 1,657 | （91）

（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,131 | （56） | 41.5 | 13.5 | 7,686

セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） | 1,063 | （53）
サービス事業（報告セグメント）
インベストメント事業（報告セグメント）
全社（共通） | 68 | （3）
合計 | 1,131 | （56）

（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）多様性に関する指標

当事業年度
| 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 契約社員
当社 | 23.8 | 100.0 | 64.7 | 62.7 | 104.6
テクノレント㈱ | 14.8 | － | － | － | －
㈱Welfareすずらん | 43.5 | － | 72.8 | 91.2 | 84.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。