### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,512 | 828
割賦債権 | ※１ 175,125 | ※１ 183,519
未収賃貸債権 | 24,335 | 21,035
リース債権 | ※１ 51,760 | ※１ 55,229
リース投資資産 | ※１ 452,888 | ※１ 490,672
営業貸付金 | ※２,※７ 275,592 | ※２,※７ 297,151
その他の営業貸付債権 | ※２ 10,806 | ※２ 8,354
その他の営業資産 | ※３ 12,259 | ※３ 9,962
賃貸料等未収入金 | ※２ 7,974 | ※２ 8,640
前払費用 | 1,216 | 1,240
その他の流動資産 | ※２,※７ 51,291 | ※２,※７ 61,766
貸倒引当金 | △7,101 | △6,330
流動資産合計 | 1,060,663 | 1,132,072
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 72,928 | 117,869
賃貸資産合計 | 72,928 | 117,869
社用資産 |  |
建物 | 778 | 635
構築物 | 2 | 2
機械及び装置 | 29,229 | 33,860
車両 | 22 | 29
器具備品 | 399 | 496
土地 | 3 | 3
建設仮勘定 | 9,724 | 939
社用資産合計 | 40,160 | 35,968
有形固定資産合計 | 113,089 | 153,837
無形固定資産 |  |
賃貸資産 | 34 | 21
賃貸資産合計 | 34 | 21
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,889 | 9,034
その他 | 0 | 0
その他の無形固定資産合計 | 6,889 | 9,034
無形固定資産合計 | 6,923 | 9,055
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,414 | 35,630
関係会社株式 | 11,884 | 10,992
破産更生債権等 | ※７ 5,939 | ※７ 478
長期前払費用 | 9,705 | 11,193
繰延税金資産 | 4,046 | 4,708
その他 | 6,317 | 9,610
貸倒引当金 | △5,527 | △469
投資その他の資産合計 | 58,779 | 72,144
固定資産合計 | 178,792 | 235,037
資産合計 | 1,239,455 | 1,367,110

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 168 | 122
買掛金 | 20,004 | 19,814
短期借入金 | － | 7,000
１年内償還予定の社債 | 50,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 114,200 | 127,000
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※４ 11,434 | ※４ 8,432
コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 75,000
支払引受債務 | 2,686 | 583
リース債務 | 22 | 35
未払金 | ※２ 4,378 | ※２ 4,562
未払法人税等 | 2,329 | 5,060
未払費用 | 1,361 | 1,715
賃貸料等前受金 | 4,194 | 4,517
預り金 | 35,905 | 40,106
前受収益 | 19 | 26
割賦未実現利益 | 24,354 | 25,806
賞与引当金 | 1,266 | 1,422
役員賞与引当金 | 56 | 71
流動負債合計 | 297,382 | 321,276
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 140,000
長期借入金 | 621,300 | 661,000
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※４ 9,583 | ※４ 1,151
リース債務 | 135 | 89
退職給付引当金 | 250 | 187
受取保証金 | 12,149 | 13,006
資産除去債務 | 1,445 | 1,667
その他の固定負債 | 191 | 205
固定負債合計 | 725,054 | 817,306
負債合計 | 1,022,436 | 1,138,582
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,896 | 7,896
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,159 | 10,159
その他資本剰余金 | 55 | 212
資本剰余金合計 | 10,215 | 10,372
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 284 | 284
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,045 | 184,045
豊かな未来積立金 | 21 | 52
繰越利益剰余金 | 20,221 | 22,492
利益剰余金合計 | 196,572 | 206,874
自己株式 | △1,674 | △1,777
株主資本合計 | 213,010 | 223,366
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,470 | 4,516
繰延ヘッジ損益 | 538 | 644
評価・換算差額等合計 | 4,008 | 5,160
純資産合計 | 217,019 | 228,527
負債純資産合計 | 1,239,455 | 1,367,110

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１,※４ 288,417 | ※１,※４ 292,467
売上原価 | ※２,※３,※４ 247,471 | ※２,※３,※４ 249,072
売上総利益 | 40,945 | 43,394
販売費及び一般管理費 |  |
支払手数料 | 4,912 | 5,647
従業員給料及び手当 | 5,232 | 5,491
従業員賞与 | 1,253 | 1,279
賞与引当金繰入額 | 1,266 | 1,422
役員賞与引当金繰入額 | 56 | 71
貸倒引当金繰入額 | 1,393 | 1,116
減価償却費 | 954 | 1,501
賃借料 | 1,011 | 1,191
その他 | 4,509 | 4,857
販売費及び一般管理費合計 | ※４ 20,591 | ※４ 22,580
営業利益 | 20,354 | 20,814
営業外収益 |  |
受取利息 | 67 | 186
受取配当金 | 294 | 359
投資事業組合運用益 | 485 | 182
その他の営業外収益 | 20 | 12
営業外収益合計 | ※４ 868 | ※４ 741
営業外費用 |  |
支払利息 | 78 | 174
支払手数料 | 10 | －
社債発行費 | 160 | 236
社会貢献型寄付金 | 78 | 34
その他の営業外費用 | 14 | 5
営業外費用合計 | 342 | 450
経常利益 | 20,880 | 21,105
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 425
特別利益合計 | － | 425
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 5,189 | 74
特別損失合計 | 5,189 | 74
税引前当期純利益 | 15,690 | 21,455
法人税、住民税及び事業税 | 5,498 | 7,546
法人税等調整額 | △778 | △1,170
法人税等合計 | 4,720 | 6,375
当期純利益 | 10,969 | 15,079

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 豊かな未来積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,896 | 10,159 | － | 10,159 | 284 | 168,045 | 59 | 21,991 | 190,380
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 8,000 |  | △8,000 | －
豊かな未来積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 40 | △40 | －
豊かな未来積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △78 | 78 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,777 | △4,777
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,969 | 10,969
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 55 | 55 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 55 | 55 | － | 8,000 | △38 | △1,769 | 6,192
当期末残高 | 7,896 | 10,159 | 55 | 10,215 | 284 | 176,045 | 21 | 20,221 | 196,572

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,680 | 206,756 | △253 | 640 | 387 | 207,144
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
豊かな未来積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
豊かな未来積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,777 |  |  |  | △4,777
当期純利益 |  | 10,969 |  |  |  | 10,969
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 7 | 7 |  |  |  | 7
譲渡制限付株式報酬 |  | 55 |  |  |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,723 | △102 | 3,620 | 3,620
当期変動額合計 | 6 | 6,253 | 3,723 | △102 | 3,620 | 9,874
当期末残高 | △1,674 | 213,010 | 3,470 | 538 | 4,008 | 217,019

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 豊かな未来積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,896 | 10,159 | 55 | 10,215 | 284 | 176,045 | 21 | 20,221 | 196,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 8,000 |  | △8,000 | －
豊かな未来積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 66 | △66 | －
豊かな未来積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △34 | 34 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,777 | △4,777
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 15,079 | 15,079
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 159 | 159 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △2 | △2 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 157 | 157 | － | 8,000 | 31 | 2,270 | 10,302
当期末残高 | 7,896 | 10,159 | 212 | 10,372 | 284 | 184,045 | 52 | 22,492 | 206,874

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,674 | 213,010 | 3,470 | 538 | 4,008 | 217,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
豊かな未来積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
豊かな未来積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,777 |  |  |  | △4,777
当期純利益 |  | 15,079 |  |  |  | 15,079
自己株式の取得 | △468 | △468 |  |  |  | △468
自己株式の処分 | 310 | 469 |  |  |  | 469
譲渡制限付株式報酬 | 55 | 53 |  |  |  | 53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,045 | 106 | 1,152 | 1,152
当期変動額合計 | △102 | 10,356 | 1,045 | 106 | 1,152 | 11,508
当期末残高 | △1,777 | 223,366 | 4,516 | 644 | 5,160 | 228,527

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブ取引

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①賃貸資産

ａ．リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ．レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。

ｃ．その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。

②社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15年

構築物　　　　15年

機械及び装置　８年～25年

車両　　　　　６年

器具備品　　　４年～20年

（2）無形固定資産

①賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

②ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

（1）リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（2）個品あっせん取引の収益計上方法

個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分した金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。

なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。

（3）金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

②ヘッジ対象

借入金

（3）ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（5）その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会において報告されております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

（2）その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 12,629 | 6,799

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

「１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 | 370百万円 | 225百万円
割賦債権 | 1,668 | 1,498

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 16,956百万円 | 20,660百万円
短期金銭債務 | 19 | 21

※３　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

※４　債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 25,003百万円 | 12,191百万円

５　偶発債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
保証業務に係る債務保証残高 | 1,050百万円 | 1,716百万円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関24社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 165,605百万円 | 165,605百万円
借入実行残高 | － | 7,000
差引額 | 165,605 | 158,605

※７　不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　＊1 | 166百万円 | 50百万円
危険債権　　　　　　　　　　　　　　＊2 | 4,194 | 284
三月以上延滞債権　　　　　　　　　　＊3 | 0 | 0
貸出条件緩和債権　　　　　　　　　　＊4 | － | －
正常債権　　　　　　　　　　　　　　＊5 | 271,696 | 297,215

＊1　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

＊2　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

＊4　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 188,920百万円 | 191,921百万円
オペレーティング・リース料収入 | 18,469 | 19,388
賃貸資産売上及び解約損害金 | 15,326 | 15,681
その他のリース料収入 | 189 | 205
計 | 222,905 | 227,196

※２　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 167,445百万円 | 169,873百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 6,364 | 6,680
固定資産税等諸税 | 4,059 | 4,172
保険料 | 788 | 764
その他のリース原価（注） | 17,086 | 16,862
計 | 195,744 | 198,352

（注）解約等による処分原価等であります。

※３　資金原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払利息 | 2,001百万円 | 3,732百万円
受取利息 | 0 | 21
差引計 | 2,001 | 3,711

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 1,399百万円 | 1,249百万円
仕入高 | 1,842 | 1,947
その他の営業取引 | 370 | 385
営業取引以外の取引による取引高 | 2 | 2

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 76百万円 | 58百万円
貸倒引当金 | 3,523 | 1,722
未払事業税 | 142 | 273
賞与引当金 | 445 | 500
減価償却超過額 | 79 | 203
貸倒償却否認額 | 937 | 982
リース・割賦取引に係る申告調整額 | 1,388 | 2,592
その他 | 486 | 651
繰延税金資産小計 | 7,080 | 6,985
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 7,080 | 6,985
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,531 | △1,993
繰延ヘッジ損益 | △237 | △284
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 | △1,265 | －
繰延税金負債合計 | △3,034 | △2,277
繰延税金資産の純額 | 4,046 | 4,708

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「リース・割賦取引に係る申告調整」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,874百万円は、「リース・割賦取引に係る申告調整」1,388百万円、「その他」486百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 同左

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円増加しております。

###### （収益認識関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ネットプロテクションズホールディングス | 10,858,000 | 5,179
㈱ＡＰ６７ | 450,000 | 1,800
㈱Ｃａｓａ | 1,391,950 | 1,167
㈱インテグリティ・ヘルスケア | 440,000 | 561
五常・アンド・カンパニー㈱ | 1,610,300 | 499
㈱アリススタイル | 68,000 | 340
エイアイビューライフ㈱ | 50 | 99
スタンレー電気㈱ | 21,000 | 58
デザミス㈱ | 8,333 | 24
㈱ウィズダムアカデミー | 91,000 | 9
計 | 14,938,633 | 9,740

【債券】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
五常・アンド・カンパニー㈱第６回無担保普通社債 | 4,000 | 4,000
計 | 4,000 | 4,000

【その他】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
（投資事業有限責任組合等への出資） |  |
合同会社ＣＬＦ３ | － | 1,500
合同会社オルタナ16 | － | 1,429
ＵＭＤプロジェクト合同会社 | － | 1,407
ＧＩＮＺＡ７合同会社 | － | 1,376
ＧＩＮＺＡ５合同会社 | － | 1,372
ＧＩＮＺＡ４合同会社 | － | 1,094
わいた第２地熱発電㈱匿名組合 | － | 1,000
アマリリス９合同会社 | － | 1,000
合同会社エマープ | － | 1,000
レーベンエナジー１号合同会社 | － | 890
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１号投資事業有限責任組合 | － | 843
ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合 | － | 816
グリーンパワーリニューワブル２号投資事業有限責任組合 | － | 814
合同会社ＧＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ１号 | － | 700
ＲＪプラタナス２投資事業有限責任組合 | － | 691
神楽坂興業合同会社 | － | 542
合同会社フリューゲル | － | 512
合同会社レジデンシャルエー | － | 498
合同会社オルタナ23 | － | 464
ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合 | － | 449
Sony Innovation Fund 3 L.P. | － | 423
イロハモミジ10合同会社 | － | 400
インキュベイトファンド５号投資事業有限責任組合 | － | 393
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | － | 357
地主プライベートリート投資法人 | － | 346
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第８号 | － | 250
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ２号投資事業有限責任組合 | － | 206
Ｏｎｅ Ｃａｐｉｔａｌ ＤＸ ２号投資事業有限責任組合 | － | 168
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 | － | 154
ブルー・ブリッジ未来創造投資事業有限責任組合 | － | 147
ＨＩＲＡＣ ＦＵＮＤ１号投資事業有限責任組合 | － | 142
アント・カタライザー６号投資事業有限責任組合 | － | 141
Ａｒｃｈｅｔｙｐｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ ３号投資事業有限責任組合 | － | 113
クレジット・ギャランティ４号合同会社 | － | 92
その他（５銘柄） | － | 146
計 | － | 21,889

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 72,928 | 79,690 | 27,276 | 7,473 | 117,869 | 24,375
賃貸資産計 | 72,928 | 79,690 | 27,276 | 7,473 | 117,869 | 24,375
社用資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 778 | 22 | 1 | 163 | 635 | 343
構築物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 0
機械及び装置 | 29,229 | 7,032 | 300 | 2,101 | 33,860 | 7,080
車両 | 22 | 18 | 0 | 11 | 29 | 62
器具備品 | 399 | 271 | 0 | 172 | 496 | 1,261
土地 | 3 | － | － | － | 3 | －
建設仮勘定 | 9,724 | 6,216 | 15,000 | － | 939 | －
社用資産計 | 40,160 | 13,560 | 15,304 | 2,449 | 35,968 | 8,749
有形固定資産計 | 113,089 | 93,251 | 42,580 | 9,922 | 153,837 | 33,125
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 34 | 0 | 0 | 12 | 21 | 434
賃貸資産計 | 34 | 0 | 0 | 12 | 21 | 434
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 6,889 | 7,485 | 4,185 | 1,154 | 9,034 | 2,454
電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
その他の無形固定資産計 | 6,889 | 7,485 | 4,185 | 1,154 | 9,034 | 2,454
無形固定資産計 | 6,923 | 7,485 | 4,185 | 1,167 | 9,055 | 2,889

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。

また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものであります。

２．当期は太陽光発電事業用設備の稼働等によって建設仮勘定が減少しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,629 | 1,116 | 6,946 | 6,799
賞与引当金 | 1,266 | 1,422 | 1,266 | 1,422
役員賞与引当金 | 56 | 71 | 56 | 71

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。