##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

３. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。

(3) 役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 従業員株式給付引当金

当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

５. 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。

財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。

#### １．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 63,659 | 百万円 | 63,850 | 百万円
評価性引当額 | △31,371 | 百万円 | △41,913 | 百万円

##### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。

#### ２．確定給付制度債務の測定

##### (1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 41,868 | 百万円 | 16,136 | 百万円

##### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。

３．関係会社株式の評価

(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 145,492 | 百万円 | 117,295 | 百万円
関係会社出資金 | 40,243 | 百万円 | 40,243 | 百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。

回復の可能性については、関係会社の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していました2,021百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」521百万円、「その他」1,500百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 67,523 | 百万円 | 80,561 | 百万円
長期金銭債権 | 11,029 |  | 10,250 |
短期金銭債務 | 85,726 |  | 84,210 |
長期金銭債務 | 194 |  | 111 |

※2 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
受取手形 | 417 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 1,318 |  | － |
支払手形 | 488 |  | － |
電子記録債務 | 2,182 |  | － |

※3 偶発債務

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
保証債務 | 63,235 | 百万円 | 58,555 | 百万円
内、関係会社の銀行借入に対する 債務保証 | 62,699 |  | 58,073 |
関係会社の銀行保証等に対する 債務保証 | 535 |  | 481 |

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 121,160 | 百万円 | 122,536 | 百万円
仕入高 | 144,882 |  | 118,433 |
営業取引以外の取引による取引高 | 79,822 |  | 61,096 |

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
荷造運搬費 | 10,870 | 百万円 | 11,501 | 百万円
給料及び賞与 | 14,623 |  | 14,641 |
退職給付費用 | △1,899 |  | △3,921 |
役員株式給付引当金繰入額 | 406 |  | 238 |
減価償却費 | 3,372 |  | 2,964 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 196 |
研究開発費 | 11,456 |  | 11,785 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 34 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 66 | ％ | 65 | ％

※3　退職給付信託返還益の内容は次のとおりです。

将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。これに伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したことにより、退職給付信託返還益を特別利益に計上しています。

※4　関係会社株式売却益の内容は次のとおりです。

連結子会社であったNSKロジスティックス株式会社を一部売却したことにより、関係会社株式売却益を特別利益に計上しています。

※5　抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりです。

連結子会社であったNSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しています。吸収合併の詳細については「注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。

※6　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。

（前事業年度）

特別損失としてAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社119百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

（当事業年度）

当事業年度において特別損失としてNSKヨーロッパ社18,814百万円、BKVドイツ社8,207百万円、NSKマイクロプレシジョン(M)社1,052百万円、AKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社92百万円、計28,167百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

※7　事業構造改革関連費用

（前事業年度）

特別損失として1,174百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。主な内容はステアリング事業の構造改革に係る外部専門家費用です。

（当事業年度）

当事業年度において特別損失として3,330百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。主な内容はRNSSの株式譲渡、支配の喪失に関連する損失及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との合弁契約に基づき発生した費用です。

※8　訴訟関連損失

米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に発生した火災(以下「本件火災」)に関連して、周辺住民等は健康被害等の損害を被ったとして、ITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社らに対しても複数の訴訟を提起するに至りました。また、これらの訴訟に関連して、ITCらも、当社らに対して、訴訟を提起しました。これらの訴訟(あわせて、以下「本件訴訟」)において、当社らは、当社製品が本件火災と無関係であることを主張して争っていましたが、諸般の事情を総合的に考慮し、ITCらとの間で和解することとしました。本和解により、本件訴訟は全て終結しました。「訴訟関連損失」には、本件訴訟に関連する費用が含まれています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
(2024年3月31日) | (2025年3月31日)
| 子会社株式 | 137,844 | 109,647
| 関連会社株式 | 7,648 | 7,648
| 合計 | 145,492 | 117,295

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 3,128 | 百万円 | 3,056 | 百万円
退職給付引当金 | 24,703 |  | 11,499 |
関係会社株式評価損 | 29,398 |  | 39,275 |
投資有価証券評価損 | 387 |  | 256 |
減損損失 | 287 |  | － |
繰越外国税額控除 | － |  | 1,420 |
繰越欠損金 | － |  | 3,403 |
その他 | 5,754 |  | 4,937 |
繰延税金資産小計 | 63,659 |  | 63,850 |
評価性引当額 | △31,371 |  | △41,913 |
繰延税金資産合計 | 32,287 |  | 21,937 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,650 |  | △1,638 |
その他有価証券評価差額金 | △8,223 |  | △7,365 |
その他 | △320 |  | △967 |
繰延税金負債合計 | △10,194 |  | △9,971 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 22,093 |  | 11,965 |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 6.0 |  | 0.5 |
受取配当等永久に益金算入されない 項目 | △16.5 |  | △22.8 |
評価性引当額の変動 | 3.3 |  | 21.7 |
税額控除 | △5.4 |  | △1.0 |
海外配当に係る源泉税 | 2.6 |  | 3.3 |
組織再編による影響 | △11.2 |  | △1.1 |
税率変更による影響 | － |  | △0.9 |
その他 | 0.4 |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.7 |  | 29.6 |

３. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する事業年度に回収または支払いが見込まれるものについては前事業年度の30.5％から31.4％に変更しています。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は159百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が370百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ減少しています。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は2024年2月2日開催取締役会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるNSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を吸収合併しました。企業結合の概要は以下のとおりです。

１．企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
NSK人事サービス株式会社 | 給与計算・福利厚生業務
NSKネットアンドシステム株式会社 | コンピューターシステム等の設計・開発

(2)企業結合日（効力発生日）

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、NSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

日本精工株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の経営資源の集約及び業務の効率化を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額349百万円は、損益計算書上の特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しています。

(収益認識関係)

連結財務諸表注記　21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

ステアリング事業会社株式の譲受契約締結について

当社は、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を当社が取得することにより支配を獲得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。当社によるNS&C株式の取得(以下「本取引」)に伴いNS&Cは、当社の子会社となる予定です。

(1) 本契約の背景・目的

NS&Cは、当社のステアリング事業をグローバルに統括する子会社でしたが、2023年8月1日以降、JISが議決権の50.1％、当社が49.9％を保有する持分法適用会社となり、様々な改善施策に取り組んできました。
新体制に移行してから約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた4つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度は黒字化するなど収益体質の改善が実現しました。
一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることからJISと協議の上、当社主導で残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし本取引に伴いNS&C及び同社の子会社を当社の子会社とすることとしました。

(2) 本取引の概要

・異動する子会社(NSKステアリング＆コントロール株式会社)

① 異動前の当社所有株式数 | 普通株式 10,000株 (議決権の数：10,000個) (議決権所有割合：49.9％)
② JISより取得予定の株式数 | A種種類株式 10,041株 (議決権の数：10,041個) (議決権所有割合：50.1％)
③ 異動後の当社所有株式数 | 普通株式 10,000株 A種種類株式 10,041株 (議決権の数：20,041個) (議決権所有割合：100％)

(3) 本取引の実行日

2025年9月1日(予定)

本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続き及び対応等により、実行日が変動する可能性があります。

(4) 今後の見通し及び業績に与える影響

本件に伴う当社の業績及び財政状況に与える影響については、現在精査中です。