１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
上記のうち、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、非連結子会社であった株式会社コーエーテクモアドは、令和７年３月31日付で連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスを存続会社、株式会社コーエーテクモアドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他１社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① コンソール・PC
パッケージの販売においては、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ダウンロード版のゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が各種コンテンツを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、③に記載の受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識しております。
② オンライン・モバイル
当社グループでは、スマートフォン等の端末を通じてプレイする基本プレイ無料のゲームを配信しており、当該ゲーム内で使用するアイテム等を有償で提供しております。それらについては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
③ 受託開発
ゲームソフト等の受託開発契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間末の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ ライセンスの許諾
当社グループが開発・保有する知的財産を第三者へ許諾しており、ライセンス契約に基づいた素材等の使用権の供与を行っております。素材提供等が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、不返還のライセンス料や最低保証料について一時点で収益を認識しております。また、最低保証料を超過したロイヤリティ収入については、許諾先企業の売上高に基づいて生じるものであり、一時点で収益を認識しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
・見積り計上した売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、オンラインサービスを通じたゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツのダウンロード販売に係る収益については、各種コンテンツを顧客へ提供した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。当社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業の売上高の計上に伴って、先方から販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識しております。
これらの収益については、プラットフォーマー等の取引先から確定版の販売報告を受領して、収益を認識しておりますが、取引先から確定版の販売報告を未受領のもののうち、当連結会計年度に収益を認識すべき取引については、売上高を見積り、計上する必要があります。当該見積りについては、期末時点において、金額の確定数値が入手できない収益について、主にプラットフォーマー等の取引先から取得可能な事前情報に基づく販売数量及び販売単価を利用しているため、利用可能な情報に限りがあり、見積りには一定の不確実性が伴います。このため、将来において市場動向の変化等により当初見積りの前提条件と乖離が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
令和10年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客の契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 土地の再評価
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
※５ 企業立地等に係る助成金に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４．減損損失
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。
なお、当該資産は令和６年３月に売却済であります。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の普通株式数の増加2,440株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少471,156株は、単元未満株式売渡による減少36株及びストック・オプションの行使による減少471,120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 上記のうち380百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の普通株式数の増加2,654株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少15,640株は、単元未満株式売渡による減少40株及びストック・オプションの行使による減少15,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 上記のうち88百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和６年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,379百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,579百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
２．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(令和６年３月31日)
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 18,176百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 13,218百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和６年３月31日)
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 585百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 7,379百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 355百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 8,908百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,042百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 393百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 9,579百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 140百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,042百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,079百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は121百万円減損処理を行っております。当連結会計年度は864百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和６年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)２百万円、当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)２百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(令和７年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(注) １．３年６か月間（令和３年４月から令和６年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．令和６年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の店舗等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は411百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
収益の地域別の内訳
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
収益の地域別の内訳
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,513百万円です。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,012百万円です。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。