【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等を、販売実績として集計しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「英国」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社を通じた当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等を、販売実績として集計しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １. 議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３. 令和２年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
役員及び個人主要株主等
(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社光優ホールディングス(非上場)
株式会社光優(非上場)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
役員及び個人主要株主等
(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社光優ホールディングス(非上場)
株式会社光優(非上場)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは、令和７年５月27日にみなとみらい21地区に新オフィスを取得いたしました。
(1) 取得の目的
当社グループの開発体制の拡充を目的として、新社屋を取得するものであります。
(2) 取得資産の内容
(3) 当該設備投資が営業活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得による営業活動への影響は軽微であります。