１．資産の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券 …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
② 満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
③ 子会社株式 …… 移動平均法による原価法
④ その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…… 主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …… 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
・自社利用ソフトウエア…… 社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
・その他の無形固定資産…… 定額法
３．引当金の計上基準
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
未収入金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他流動資産（前事業年度19百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、未収入金（当事業年度18,519百万円）として表示しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
株式会社コーエーテクモキャピタル及び株式会社コーエーテクモアドの株式減損処理に伴う評価損であります。
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和６年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(令和７年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
(単位：百万円)
(注) 引当金の計上理由及び算定方法については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準」に記載しております。
該当事項はありません。