# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 962,516 | 1,044,892 | 1,278,478 | 1,601,688 | 1,886,256
税引前利益 | (百万円) | 74,124 | 73,516 | 126,854 | 237,234 | 355,631
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 75,958 | 66,972 | 109,188 | 200,731 | 295,756
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 115,110 | 130,292 | 149,038 | 307,945 | 289,808
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,272,053 | 1,350,872 | 1,445,854 | 1,688,173 | 1,623,416
総資産額 | (百万円) | 2,085,178 | 2,221,402 | 2,508,889 | 3,461,135 | 3,456,119
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 663.85 | 704.76 | 754.09 | 880.40 | 869.69
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 39.17 | 34.94 | 56.96 | 104.69 | 155.96
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 39.11 | 34.91 | 56.91 | 104.62 | 155.87
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 61.0 | 60.8 | 57.6 | 48.8 | 47.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 5.9 | 5.1 | 7.8 | 12.8 | 17.9
株価収益率 | (倍) | 82.3 | 76.7 | 84.7 | 45.6 | 22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 192,207 | 139,226 | 114,514 | 599,258 | 53,842
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,246 | 212,339 | △257,782 | △282,636 | 334,170
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △202,433 | △86,231 | △89,594 | △123,564 | △377,769
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 380,547 | 662,477 | 441,921 | 647,180 | 639,838
従業員数 | (人) | 16,033 | 16,458 | 17,435 | 18,726 | 19,765

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 701,000 | 754,007 | 858,974 | 1,214,732 | 1,357,334
経常利益 | (百万円) | 84,543 | 47,688 | 91,615 | 182,730 | 202,218
当期純利益 | (百万円) | 81,002 | 39,273 | 104,247 | 184,122 | 200,740
資本金 | (百万円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | （千株） | 2,127,034 | 1,947,034 | 1,947,034 | 1,947,034 | 1,908,322
純資産額 | (百万円) | 947,766 | 930,266 | 977,560 | 1,104,519 | 938,666
総資産額 | (百万円) | 1,589,239 | 1,638,011 | 1,865,707 | 2,563,981 | 2,697,206
１株当たり純資産額 | （円） | 494.07 | 484.90 | 509.53 | 575.73 | 502.63
１株当たり配当額 | （円） | 27.00 | 27.00 | 30.00 | 50.00 | 60.00
（うち１株当たり中間配当額） | (13.50) | (13.50) | (15.00) | (20.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 41.77 | 20.49 | 54.38 | 96.03 | 105.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 41.71 | 20.47 | 54.34 | 95.96 | 105.79
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 56.7 | 52.4 | 43.1 | 34.8
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 4.2 | 10.9 | 17.7 | 19.7
株価収益率 | （倍） | 77.2 | 130.8 | 88.7 | 49.7 | 33.2
配当性向 | （％） | 64.6 | 131.8 | 55.2 | 52.1 | 56.7
従業員数 | （人） | 5,703 | 5,725 | 5,756 | 5,817 | 6,252
株主総利回り | （％） | 131.2 | 110.3 | 198.0 | 198.2 | 149.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,948 | 3,263 | 4,869 | 5,173 | 6,257
(10,195)
最低株価 | （円） | 2,622 | 1,981 | 2,622 | 3,566 | 3,366
(6,634)

（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．第16期の「１株当たり配当額」につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を13.5円、期末配当額を13.5円とし、年間配当額27円として記載しております。

３．第20期の「１株当たり配当額」60円のうち、期末配当額30円につきましては、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

５．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

2005年２月 | 三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
2005年５月 | 両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
2005年６月 | 両社の定時株主総会において当社設立を承認
2005年９月 | 当社設立 東京証券取引所第一部に株式を上場
2005年12月 | 第一三共ヘルスケア株式会社を設立
2006年３月 | 米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
2006年４月 | ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
2006年７月 | 欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更
2007年４月 | 当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
2007年４月 | 第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
2008年11月 | ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
2010年４月 | 第一三共エスファ株式会社を設立
2011年４月 | 北里第一三共ワクチン株式会社を設立
2011年４月 | プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
2011年11月 | 第一三共（中国）投資有限公司を設立
2012年４月 | ジャパンワクチン株式会社を設立
2014年11月 | アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
2015年３月 | ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
2017年11月 | 北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
2018年８月 | 第一三共バイオテック株式会社を設立
2019年１月 | ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
2019年４月 | ジャパンワクチン株式会社を解散
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2024年４月 | 第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化
2025年４月 | 第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社48社、関連会社２社の計51社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（10社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱に研究開発業務を委託しております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（41社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社19社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
|  | 百万円 |  | ％ |
第一三共ヘルスケア㈱ | 東京都中央区 | 100 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が事務室等を賃貸
第一三共プロファーマ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与
第一三共ケミカルファーマ㈱ | 東京都中央区 | 50 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が事務室及び工場土地を賃貸 当社が設備資金を貸与
第一三共バイオテック㈱ | 埼玉県北本市 | 50 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 当社が設備資金を貸与
第一三共ビジネスアソシエ㈱ | 東京都中央区 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が事務業務を委託 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸 当社が事務室を賃借
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc. | アメリカ ニュージャージー | USD 3.0 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等
第一三共Inc. | アメリカ ニュージャージー | 千USD 170 | 医薬品 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が販促及び研究開発業務を委託
アメリカン・リージェントInc. | アメリカ ニューヨーク | 千USD 200 | 医薬品 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
第一三共ヨーロッパGmbH | ドイツ ミュンヘン | 千EUR 16,001 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が製造を委託 当社が販促及び研究開発業務を委託 当社が設備資金を貸与
第一三共フランスS.A.S. | フランス リュ・エル・マルメゾン | 千EUR 500 | 医薬品 | 100.0 (100.0) |
第一三共ドイツGmbH | ドイツ ミュンヘン | 千EUR 51 | 医薬品 | 100.0 (100.0) |
第一三共イタリアS.p.A. | イタリア ローマ | 千EUR 120 | 医薬品 | 100.0 (100.0) |
第一三共スペインS.A. | スペイン マドリッド | 千EUR 120 | 医薬品 | 100.0 (100.0) |
第一三共ＵＫ Ltd. | イギリス バッキンガムシャー | 百万GBP 5 | 医薬品 | 100.0 (100.0) |
第一三共（中国）投資有限公司 | 中国 上海 | 千USD 146,800 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が研究開発業務を委託
第一三共製薬（上海）有限公司 | 中国 上海 | 千USD 53,000 | 医薬品 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 当社が製品を供給
台湾第一三共股份有限公司 | 台湾 台北 | 百万TWD 345 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
|  |  |  | ％ |
韓国第一三共㈱ | 大韓民国 ソウル | 百万KRW 3,000 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給
第一三共ブラジルLtda. | ブラジル サンパウロ | 百万BRL 39 | 医薬品 | 100.0 | 役員の兼任等 当社が製品を供給
その他29社 |  |  |  |  |

（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
|  | 百万円 |  | ％ |
㈱日立医薬情報ソリューションズ | 東京都千代田区 | 250 | その他 | 27.2 | 役員の兼任等 当社が事務業務を委託
第一三共エスファ㈱ | 東京都中央区 | 450 | 医薬品 | 49.0 | 当社が事務室を賃貸

（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。

医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品

その他 … 不動産賃貸他

２．上記関係会社のうち、第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で示しております。

４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第一三共Inc.

(1) 売上収益　　　　　　592,661百万円

(2) 税引前利益　　　　　 66,455百万円

(3) 当期利益　　　　　　 86,573百万円

(4) 資本合計　　　　　　414,319百万円

(5) 資産合計　　　　　　759,391百万円

アメリカン・リージェントInc.

(1) 売上収益　　　　　　217,620百万円

(2) 税引前利益　　　　　 95,694百万円

(3) 当期利益　　　　　　 73,738百万円

(4) 資本合計　　　　　　300,408百万円

(5) 資産合計　　　　　　373,029百万円

５．2024年４月１日付で、当社は、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の21％に相当する株式をクオールホールディングス㈱に譲渡し、合計で発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

６．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱につきましては、2025年４月１日付で当社へ吸収合併し、両社は解散いたしました。なお、両社の機能は当社が承継しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 19,765
合計 | 19,765

（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
6,252 | 46.0 | 20.3 | 11,142,879

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 6,252
合計 | 6,252

（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2025年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は8,076名であります。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社の状況

当連結会計年度
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）３、４
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち非正規雇用 従業員
14.3 | 96.3 | 79.7 | 78.4 | 84.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。

・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。

・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。

今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。

② 連結子会社の状況

当連結会計年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の 割合（％） （注）１ | 男性従業員の 育児休業 取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）３、４
全従業員 | うち正規雇用 従業員 | うち非正規雇用従業員
第一三共ヘルスケア㈱ | 10.6 | 62.5 | 71.5 | 73.1 | 86.8
第一三共プロファーマ㈱ | 12.8 | 100.0 | 76.4 | 75.9 | 81.2
第一三共ケミカルファーマ㈱ | 5.6 | 100.0 | 71.2 | 69.7 | 85.7
第一三共バイオテック㈱ | 19.2 | 77.8 | 79.7 | 79.3 | 80.6
第一三共ビジネスアソシエ㈱ | 8.0 | 100.0 | 78.6 | 75.7 | 84.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。

・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。

・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。

今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。

③ 連結会社の状況

海外グループ会社も含めたグローバル全体における管理職に占める女性従業員の割合は37.4％であります。なお、グローバル全体における男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異については、集計を実施していないため、記載を省略しております。