##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

株式交付費

３年間で均等償却しています。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。

（4）株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しており、顧客である傘下子会社に対し、業績管理や経営戦略、財務・法務等に係る企画立案等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。取引対価は、当社の発生費用を基礎に契約によって定めています。対価は一定の期間ごとに受領しているため、取引対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の変動しうる変動対価はありません。

また、参加子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

(重要な会計上の見積り)

（前田道路(株)及び日本風力開発(株)の株式等に係る評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前田道路(株)の株式

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 166,243 | 166,243

日本風力開発(株)の株式等

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 215,966 | 211,415

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しています。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っています。

当社は、2025年３月７日を効力発生日として、当社の完全子会社であったＪＷＤホールディングス３(株)を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。ＪＷＤホールディングス３(株)は、日本風力開発(株)の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社です。

前田道路(株)及び日本風力開発(株)の株式等は事業計画等に基づく超過収益力を反映した価額で取得しています。当該事業計画等についての見積りは連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断　(2)のれん及び無形資産の評価」に記載した内容と同一です。

これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には翌事業年度において、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

当社は、2022年３月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,203百万円、2,145千株、当事業年度末790百万円、770千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末2,091百万円、当事業年度末416百万円

(2) 株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社３社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT＝Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間(当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。)終了後の一定時期となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,577百万円、2,806千株、当事業年度末3,577百万円、2,806千株です。

(3) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員(以下、「従業員」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しています。

１．取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)が定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末3,999百万円、2,967千株、当事業年度末3,999百万円、2,967千株です。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」699百万円は、「支払手数料」655百万円、「その他」44百万円として組替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 129,745 | 百万円 | 103,404 | 百万円
短期金銭債務 | 23,514 |  | 16,358 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 37,558 | 百万円 | 21,715 | 百万円
営業費用 | 1,258 |  | 1,374 |
営業取引以外の取引による取引高 | 55 |  | 44 |

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は以下のとおりです。

なお、全額が一般管理費に属するものです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 1,321 | 百万円 | 1,111 | 百万円
従業員給料手当 | 721 |  | 887 |
賞与引当金繰入額 | 86 |  | 123 |
役員賞与引当金繰入額 | 252 |  | 264 |
減価償却費 | 111 |  | 212 |

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日
関係会社株式 | 605,814 | 601,593

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 492 | 百万円 |  | 639 | 百万円
貸倒引当金超過額 | － |  |  | 520 |
株式給付引当金 | 260 |  |  | 340 |
株式給付信託預り金 | 125 |  |  | 277 |
繰越欠損金 | 361 |  |  | 200 |
抱合せ株式消滅差損 | － |  |  | 154 |
賞与引当金 | 108 |  |  | 95 |
その他 | 134 |  |  | 210 |
繰延税金資産小計 | 1,482 |  |  | 2,439 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △361 |  |  | △200 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,121 |  |  | △1,724 |
評価性引当額合計 | △1,482 |  |  | △1,924 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 515 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
株式給付信託前払費用 | △51 |  |  | △105 |
その他 | △7 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 | △58 |  |  | △112 |
繰延税金資産の純額 | △58 |  |  | 402 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.4
永久に益金に算入されない項目 | △34.1 |  | △41.3
住民税均等割等 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額による影響等 | 4.8 |  | 5.9
その他 | △0.4 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.9 |  | △3.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一になります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記「44．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。