第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
46,467,767
|
50,394,813
|
56,472,106
|
62,033,011
|
63,971,753
|
経常利益
|
(千円)
|
4,697,775
|
5,644,136
|
6,281,649
|
7,452,491
|
7,667,308
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
3,085,695
|
3,724,037
|
4,323,444
|
4,968,547
|
5,442,363
|
包括利益
|
(千円)
|
3,458,526
|
3,718,949
|
4,763,696
|
5,211,701
|
5,862,089
|
純資産額
|
(千円)
|
21,073,643
|
23,857,360
|
26,778,466
|
30,033,796
|
34,144,984
|
総資産額
|
(千円)
|
36,128,728
|
39,343,335
|
42,557,126
|
46,915,495
|
53,065,719
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
649.03
|
734.82
|
824.03
|
924.34
|
1,050.81
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
98.24
|
118.56
|
137.65
|
158.19
|
173.27
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.4
|
58.7
|
60.8
|
61.9
|
62.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.1
|
17.1
|
17.7
|
18.1
|
17.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.4
|
10.6
|
9.5
|
12.2
|
9.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,089,919
|
5,155,834
|
6,004,115
|
7,368,634
|
8,740,897
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,095,147
|
△1,650,457
|
△1,288,929
|
△1,328,555
|
△3,180,046
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,839,958
|
△1,824,914
|
△2,681,880
|
△2,748,549
|
△2,792,316
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
14,279,317
|
15,959,801
|
17,993,092
|
21,284,622
|
24,053,157
|
従業員数
|
(人)
|
1,839
|
1,847
|
1,839
|
1,864
|
1,901
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 2021年４月１日、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
41,081,905
|
46,357,284
|
51,616,949
|
56,695,779
|
58,234,616
|
経常利益
|
(千円)
|
4,271,069
|
5,111,407
|
5,612,093
|
6,748,838
|
6,808,287
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,961,764
|
3,540,627
|
4,070,890
|
4,729,838
|
5,109,287
|
資本金
|
(千円)
|
1,390,957
|
1,390,957
|
1,390,957
|
1,390,957
|
1,390,957
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,853,000
|
15,706,000
|
15,706,000
|
15,706,000
|
15,706,000
|
純資産額
|
(千円)
|
19,384,849
|
21,822,678
|
24,345,664
|
27,203,112
|
30,759,600
|
総資産額
|
(千円)
|
35,269,402
|
38,385,970
|
41,181,050
|
45,427,081
|
51,434,392
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
617.16
|
694.77
|
775.10
|
866.08
|
979.30
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
120
|
75
|
97
|
121
|
122
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(40)
|
(64)
|
(51)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
94.30
|
112.73
|
126.61
|
150.59
|
162.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.0
|
56.9
|
59.1
|
59.9
|
59.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.2
|
17.2
|
17.6
|
18.4
|
17.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.8
|
11.1
|
10.1
|
12.9
|
9.8
|
配当性向
|
(％)
|
31.8
|
33.3
|
37.4
|
38.2
|
37.5
|
従業員数
|
(人)
|
1,522
|
1,518
|
1,501
|
1,529
|
1,554
|
株主総利回り
|
(％)
|
130.02
|
179.8
|
194.1
|
287.2
|
256.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,859 (4,255)
|
2,586
|
2,737
|
4,320
|
1,671 (4,055)
|
最低株価
|
(円)
|
1,750 (2,633)
|
1,672
|
2,065
|
2,418
|
1,570 (2,550)
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 2021年４月１日、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
４ 2025年３月期の１株当たり配当額122円00銭のうち、期末配当額71円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第38期、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第41期の１株当たり中間配当額64円には、記念配当10円が含まれております。
２ 【沿革】
年月
|
事業の変遷
|
1983年９月
|
当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立
|
1986年４月
|
川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管
|
1987年２月
|
川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成
|
|
一般第２種電気通信事業者として届け出
|
1988年10月
|
川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管
|
1990年２月
|
通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定
|
1990年４月
|
幕張システムプラザ開設
|
1990年９月
|
東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得
|
1991年６月
|
北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期 連結子会社）
|
1992年11月
|
東京都江東区豊洲に本社を移転
|
1993年８月
|
株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併
|
1994年10月
|
川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更
|
1996年３月
|
北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得
|
1998年５月
|
豊田事務所開設
|
1998年７月
|
川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管
|
1998年10月
|
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
|
1999年７月
|
東京都江東区南砂に本社を移転
|
2000年３月
|
全社事業部門でISO9001の認証取得
|
2001年１月
|
北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外
|
2001年３月
|
東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）
|
2002年４月
|
川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）
|
2004年12月
|
東京都千代田区丸の内に本社を移転
|
|
商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更
|
2006年12月
|
東京都墨田区太平に本社を移転
|
2009年10月
|
JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期 連結子会社）
|
2011年４月
|
株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継
|
2016年６月
|
JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外
|
2018年１月
|
東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖
|
2019年４月
|
株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。
＜DX事業＞
鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。
(主な対象分野)
・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート
＜ソリューション・プロダクト事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・EAI
・ERPおよび周辺テンプレート
・SCM
・BI(*1)
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム
(*1) BI：Business Intelligence
経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。
＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス
・ITインフラ構築サービス
・サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・音声クラウドサービス
・ネットワーク関連機器販売及び付帯サービス（ヘルプデスク等）
＜ビジネスシステム事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
・金融業界向け：勘定系、年金等のシステム開発、保守
＜鉄鋼事業＞
主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。
(主な対象分野)
・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守
※当社は2025年４月１日付けで組織再編を実施し、６つの事業本部制に移行いたしました。
①デジタル製造事業本部(DX)
②ERPソリューション事業本部
③基盤事業本部
④産業ソリューション事業本部
⑤スマートソリューション事業本部
⑥鉄鋼事業本部
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
摘要
|
ＪＦＥホールディングス株式会社
|
東京都
千代田区
|
171,310,804
|
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等
|
被所有
68.0
（68.0）
|
当社の親会社であるＪＦＥスチール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れを行っておりました。
|
(注)1
(注)2 (注)3
|
ＪＦＥスチール株式会社
|
東京都
千代田区
|
239,644,544
|
鉄鋼業
|
被所有
68.0
（ 2.6）
|
コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている他、賃借料の支払、役員の兼任があります。
|
(注)3
|
(注)１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 2025年３月末時点ではキャッシュマネジメントシステムを通じた資金の預け入れ残高をゼロとし、利用は行っておりません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
摘要
|
ＪＦＥコムサービス株式会社
|
東京都
台東区
|
200,000
|
企業向けシステム開発・運用、情報通信機器販売、付帯サービス
|
所有
66.6
|
システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。
|
(注)
|
株式会社アイエイエフコンサルティング
|
東京都
中央区
|
50,000
|
データウェアハウス、多次元データベース、BIコンサルティングサービス
|
所有
100.0
|
システム開発関連の業務委託を行っている他、役員の兼任があります。
|
|
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
情報サービス
|
1,901
|
合 計
|
1,901
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,554
|
44.5
|
19.3
|
8,380,382
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
情報サービス
|
1,554
|
合 計
|
1,554
|
(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は1,193名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)2
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
9.1
|
100.0
|
83.2
|
83.3
|
69.3
|
＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞ 基準日は2024年４月１日であります。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものであります。
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。端数については、小数点第２位以下を切り捨てて表示しています。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
JFEコムサービス㈱
|
11.0
|
―
|
―
|
―
|
―
|
＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞
基準日は2025年３月31日であります。
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を表示しています。
