１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社の提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、合理的に進捗度を見積もることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務は、主として顧客が当社の義務の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務は、主として商品等の検収時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するとともに、支払を受ける権利が確定するため、顧客に商品等が検収された時点で収益認識し、国内の販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、第三者が財又はサービスを提供するよう手配する履行義務については、当該手配の完了時に履行義務が充足されると判断し、手配完了時に収益を認識しております。
(3) 前項の項目以外に重要な会計方針に含まれると判断した内容
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．ソフトウエア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注) これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注) これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものは30.6％、2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,411千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,625千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上、当社株式の流動性向上を目的にして、株式の分割を行うものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株数
分割前の発行済株式の総数 15,706,000株
分割により増加する株式数 15,706,000株
分割後の発行済株式の総数 31,412,000株
発行可能株式総数 125,648,000株
③ 分割の効力発生日
2025年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。