##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売や、アーティストのライブパフォーマンス及び物販、楽曲の詞及び曲の管理、ライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2025年６月20日に、当社代表執行役社長CEOの十時　裕樹及び執行役CFOの陶　琳によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。なお、見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。

・金融商品の分類（注記３　I　重要性がある会計方針(5)）

・保険契約負債の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(11)、注記13）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・金融商品の公正価値（注記３　I　重要性がある会計方針(5)及び(15)、注記５）

・非金融資産の減損（注記３　I　重要性がある会計方針(10)、注記12）

・保険契約負債の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(11)、注記13）

・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３　I　重要性がある会計方針(24)、注記25）

・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定（注記３　I　重要性がある会計方針(2)、注記30）

(5) 会計方針の変更

ソニーが2024年度より適用している基準書は以下のとおりです。

IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂

2020年１月、国際会計基準審議会（以下「IASB」）は「流動又は非流動負債の分類」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、負債を流動又は非流動に分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。また、2022年10月、IASBは「特約条項付の非流動負債」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、特約条項付の非流動負債に関して、一年以内に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにするために、特約条項に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の改訂

2023年５月、IASBは「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）を公表しました。これらの改訂は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求するものであり、ソニーは2024年４月１日からこれらの改訂を適用しています。これらの改訂の適用は、開示への影響のみであるため、ソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。

(6) 表示方法の変更

連結持分変動計算書関係

2024年度より、従来「新株予約権の行使等」と表示していた科目名称を「株式報酬取引にもとづく株式の交付」に、「株式にもとづく報酬」と表示していた科目名称を「株式報酬取引にともなう報酬費用」に、それぞれ変更しました。

３．重要性がある会計方針の要約

Ｉ．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

ｉ）子会社

子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの連結財務諸表に含まれています。

連結会社間の取引高及び債権債務は、連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。

子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。

支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

ⅱ）関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。

持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

ⅲ）共同支配事業

共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。

ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。

ⅳ）ストラクチャード・エンティティ

ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。

ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。

(2) 企業結合

被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。

(3) 外貨換算

ｉ）外貨建て取引

外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

ⅱ）在外営業活動体の換算

海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

(5) 金融商品

ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。

金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

ｉ）非デリバティブ金融資産

ａ．分類及び測定方法

ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。

償却原価で測定する金融資産

ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。

生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。

ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモデル内で保有されていると判断しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。

当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額個人年金保険に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しています。

また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

生命保険ビジネスにおいては、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）適用後において、一部の変額保険及び変額個人年金保険から生じる保険金融収益又は費用と整合させて、一部の負債性証券を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定することにより、会計上のミスマッチを軽減しています。

銀行ビジネスにおいては、一部の固定金利付負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しており、当該負債性証券を純損益を通じて公正価値で測定するものと指定することにより、会計上のミスマッチを軽減しています。

ｂ．認識の中止

ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

ｃ．減損

ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。

ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。

ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。

ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。

ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。

金融分野における負債性証券及び貸出金

金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。

信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。

また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券について、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識時点より著しく増大していないと推定しています。

貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は損失は純損益として認識されています。

ⅱ）非デリバティブ金融負債

ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で事後測定するものに分類しています。

ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計

全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかに応じて、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。

ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効と判定されたデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。

公正価値ヘッジ

負債性証券に関連する公正価値変動リスクに対するヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については純損益に計上されています。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。

ヘッジの有効性の評価

ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率が、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率と同じとなるようにデザインされています。

なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。

ⅳ）金融資産と金融負債の相殺

ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債とを相殺し、その純額を連結財政状態計算書上で表示しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産及び減価償却

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。

(8) リース

契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、連結財政状態計算書上、使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。

使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払いに係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。

(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却

無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。

償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツからなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは、主に２年から15年の期間で定額法により償却しています。ミュージック・カタログは、主に５年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。

繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費、取得及び配信権に係る費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びDTC配信サービスで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始され放映できる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。ゲームコンテンツは、自社制作又は第三者に制作を委託しソニーが権利を保有するゲームコンテンツ、第三者との契約により取得したゲームコンテンツ及び第三者が所有するゲームコンテンツを配信する権利です。

(10) 非金融資産の減損

ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。

回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。

また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。

(11) 保険契約負債

ⅰ）保険契約の定義及び分類

ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、当該投資契約負債は金融負債として、その他の金融負債に含めて会計処理されています。

金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。

・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。

・基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うとソニーが予想している。

・保険契約者に支払う金額の変動の相当部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動するとソニーが予想している。

ソニーはそれ以外の全ての保険契約を、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に分類しています。

ⅱ）保険契約の集約

保険契約の測定にあたっては、ソニーは保険契約をいくつかのグループに集約しています。保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポートフォリオは、類似したリスクにさらされていて一括して管理されている複数の契約で構成され、ソニーは各ポートフォリオを主に保険契約の発行時期が属する四半期ごとに分割した上で、保険契約の収益性にもとづき以下の３つのグループのいずれかに分類しています。

・当初認識時に不利な契約

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約

・残りの契約

ⅲ）保険契約の認識及び認識の中止

ソニーは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い時点から認識しています。

・保険契約グループのカバー期間の開始時

・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払いの期限が到来した日

・事実及び状況が、保険契約グループが不利であることを示している日

なお、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をもって支払期日とみなしています。

また、報告期間末までに個別に認識要件を満たす契約のみが保険契約グループに含まれ、契約が報告期間の末日以降に認識要件を満たす場合には、認識要件を満たした報告期間の保険契約グループに追加されます。保険契約グループの構成は、その後の期間に再評価はされません。

ソニーは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力をかけずに利用可能な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接帰属する場合には、当該グループに配分しており、保険契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合には、規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しています。

なお、ソニーは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行っています。保険契約の認識の中止が行われる場合には、以下の会計処理を行っています。

・保険契約グループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正される。

・保険契約グループの契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）は、履行キャッシュ・フローの変動について修正される。

・残存する保険契約サービスについて見込まれるカバー単位の数は、保険契約グループから認識の中止が行われたカバー単位を反映するように修正される。

ⅳ）契約の境界線

ソニーは、保険契約グループの測定にあたり、グループ内の各契約の境界線内にある全ての将来キャッシュ・フローを含めています。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中又はソニーがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

以下のいずれかの場合には、サービスを提供する実質的な義務は終了します。

(a) ソニーが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定できる場合

(b) ソニーが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されていない場合

自動更新条項が付帯されている保険契約の契約更新後の期間に生じるキャッシュ・フローについては、ソニーは、契約の境界線を評価し、ソニーがこうしたリスクを再評価する実務上の能力を有していない場合には、既存の契約の境界線内にあるものと判断しています。

ⅴ）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定

ソニーは、当初認識時において、保険契約グループを以下の合計額で測定しています。

(a) 履行キャッシュ・フロー

保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するよう調整されますが、ソニーの不履行リスクを反映していません。割引率は、キャッシュ・フローの発生時期、通貨及び流動性を含む、保険契約グループから生じるキャッシュ・フローの特性を反映しています。保険契約のキャッシュ・フローや流動性の特性を反映した割引率の決定には、重要な見積りが含まれています。非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求される対価を反映するためのものです。

(b) CSM

保険契約グループのCSMは、ソニーがその契約にもとづき保険契約サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。

ⅵ）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定

各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む未払発生保険金及び未払費用に係る履行キャッシュ・フローから構成されています。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されています。

(a) 履行キャッシュ・フロー

保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フロー、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するために使用している死亡率、罹患率、解約・失効率及び割引率は、PAAを適用せずに測定している保険契約負債を測定するために用いられる重要な仮定です。

(b) CSM

直接連動有配当保険契約以外の契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の(2)、(3)1、(3)2及び(3)4については、当初認識時に決定した割引率（ロックイン割引率）を用いて測定されます。

(1) 当期にグループに加えられた新しい契約の影響

(2) CSMの帳簿価額に対して当期に発生し、計上した利息

(3) 以下の事項を含む将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動

1. 将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

2. 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

3. 当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

4. 将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

(4) 為替差額の影響

(5) 上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

また、直接連動有配当保険契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以下の項目で調整した金額です。なお、以下の(3)2、(3)3、(3)4及び(3)5については、現在の割引率を用いて測定されます。

(1) 当期にグループに加えられた新しい契約の影響

(2) 基礎となる項目の公正価値に対するソニーの持分の金額の変動

(3) 以下の事項を含む基礎となる項目に対するリターンにもとづいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動

1. 貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動（金融保証の影響を含む）

2. 将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）

3. 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）

4. 当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異

5. 将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動

(4) 為替差額の影響

(5) 上記の全ての調整後に算定された、当期における保険契約サービスの提供により保険収益として認識した金額

なお、ソニーは、過去の期中連結財務諸表において行った保険契約における会計上の見積りについて、その後の年次及び期中の連結財務諸表において更新し、年次の会計上の見積りの結果は事業年度ごとに洗い替えて測定する会計方針を選択しています。

現在又は過去のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、純損益として認識されます。また、将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、CSM又は損失要素として、以下のとおり調整されます。

・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合にはCSMはゼロに減額され、超過額は保険サービス費用として認識するとともに、当該超過額は残存カバーに係る負債における損失要素として計上されます。

・CSMがゼロの場合には、履行キャッシュ・フローの変動は、残存カバーに係る負債の中の損失要素を保険サービス費用に対応させて調整します。

・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素を超過する場合には、損失要素がゼロに減額され、超過額はCSMとして再認識されます。

損失要素が存在する場合、ソニーは、将来キャッシュ・アウトフローの見積りに関連する履行キャッシュ・フローに対する損失要素の比率にもとづき、以下の項目を各保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素と他の要素とに配分します。

(1) 当期に発生すると見込まれる保険金及びその他の直接起因する費用

(2) リスクからの解放による非金融リスクに係るリスク調整の変動

(3) 発行した保険契約からの保険金融収益又は費用

上記(1)及び(2)における損失要素の配分額は、保険収益のそれぞれの構成要素を減少させ、保険サービス費用において反映されます。

ⅶ）PAAを適用して測定している保険契約の測定

ソニーは、当初認識時にカバー期間が１年以内である保険契約の一部に、PAAを適用して保険契約グループの測定を簡素化しています。

PAAにおいては、各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その時点で当該保険契約グループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しています。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループのカバー期間にわたり償却しています。

その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。

ⅷ）表示

資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書において区分して表示しています。報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この場合、かかる保険契約負債は報告期間終了後12ヵ月以内に決済される予定となるため、流動負債として分類されます。

また、ソニーは、連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用（あわせて保険サービス損益という）及び保険金融収益又は費用に分解しています。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めています。

(a) 保険収益

保険収益は、投資要素を含んでおらず、以下のとおり認識しています。

(1) PAAを適用せずに測定している契約

ソニーは、保険契約サービスの提供に応じて保険収益を認識しています。PAAを適用せずに測定している契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、ソニーが対価の受領を見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額を表し、主に以下の項目で構成されています。

・当期に提供したカバー単位をもとに測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）

・時間の経過にもとづき規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分

各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの解放金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、当該グループ内の保険契約にもとづき提供されるサービスの量であり、当該グループ内の各保険契約にもとづき提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

保険契約にもとづき提供されるサービスには、保険カバーが含まれ、全ての直接連動有配当保険契約については、保険契約者に代わって基礎となる項目を管理する投資関連サービスが含まれます。また、直接連動有配当契約以外の保険契約には、保険契約者のための投資リターンを生むための投資リターン・サービスが含まれます。

(2) PAAを適用して測定する契約

PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価として受領することが見込まれる保険料の金額です。ソニーは、主に時間の経過にもとづき、かかる予想保険料受取額を各期間に配分しています。

(b) 保険サービス費用

保険サービス費用は、以下の項目から構成されています。

(1) 保険金及び給付金（投資要素を除き、損失要素の配分を減額）

(2) 保険サービスに直接起因して発生したその他の費用（損失要素の配分を減額）

(3) 保険獲得キャッシュ・フローの償却

(4) 過去のサービスに関する変動（例えば、発生保険金に係る負債に関する履行キャッシュ・フローの変動）

(5) 将来のサービスに関する変動（例えば、損失要素の変動から生じる不利な保険契約グループの損失及び戻入）

PAAを適用せずに測定している契約に係る保険獲得キャッシュ・フローの償却については、上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収と同じ金額が、保険サービス費用にも反映されます。

(c) 保険金融収益又は費用

保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。ソニーは、直接連動有配当保険契約以外の契約について、一部の変額保険及び変額個人年金保険を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、保険契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。この規則的な配分により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなります。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に当該グループが測定される金額との差額です。

また、直接連動有配当保険契約については、保険金融収益又は費用は、基礎となる項目の価値の変動（追加払込み及び引出しを除く）を含んでおり、その全てを純損益として認識します。

(12) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。製品保証引当金は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

ｉ）映画分野における未払分配金債務

映画製作及びテレビコンテンツの制作、ならびにそれらの配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払い及び団体協約の条項にもとづく条件付支払いを報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払いを総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエイター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。

未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払いが確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。

ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。

ⅱ）製品保証引当金

ソニーは、一定の期間において、引き渡した製品及びサービスに対する保証を行っており、当該支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

(13) 従業員給付

ｉ）退職後給付

ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として連結財政状態計算書に計上しています。

確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還又は将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。

制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損益として認識しています。

確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

確定拠出制度

ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

ⅱ）短期従業員給付

給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

(14) 株式にもとづく報酬

ｉ）ストック・オプション制度

ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。

ⅱ）譲渡制限付株式ユニット制度

ソニーは、譲渡制限付株式ユニットを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(15) 公正価値による測定

ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプットは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定しているものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されています。

公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。

レベル１

重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル２

重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ

例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

レベル３

１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われています。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

レベル間の移動は、移動が生じた各報告期間の期首に生じたとみなしています。

(16) 収益認識

ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのステップを用いて適用されます。

ステップ１．顧客との契約を識別する。

ステップ２．契約における履行義務を識別する。

ステップ３．取引価格を算定する。

ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーはライセンス期間にわたって履行義務を充足します。

ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。

ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益には、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）特定のコンテンツの削除を、当該コンテンツを別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関する最低保証料への影響もなく、行うことができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入、もしくは回収されないと予測されるロイヤルティに関する最低保証料がある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。

映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定に関する社内規程などの入手可能な情報にもとづくソニーの最善の見積りを使用し、各履行義務の独立販売価格にもとづいて配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対する最低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビネットワーク及びDTC配信サービスに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。

収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。

(17) 金融ビジネス収入

金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入で構成されています（保険収益については、注記３　I　重要性がある会計方針(11)を参照）。その他の金融ビジネス収入には、金融分野で保有する金融商品から生じる利息や配当、為替差損益等の運用損益などが含まれます。

(18) 売上原価

売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。

(19) 研究開発費

研究開発費には、研究及び製品の開発に係る従業員給付費用、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、連結損益計算書上で売上原価に含まれています。

(20) 販売費及び一般管理費

販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。一般管理費には従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。

(21) 広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。

(22) 物流費用

製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。ただし、映画分野においては、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素となる一部の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物流費用は売上高に含まれています。

(23) 金融ビジネス費用

金融ビジネス費用は、保険サービス費用、保険金融収益又は費用、その他の金融ビジネス費用で構成されています（保険サービス費用及び保険金融収益又は費用については、注記３　I　重要性がある会計方針(11)を参照）。その他の金融ビジネス費用には、銀行ビジネスにおける支払利息などが含まれます。

(24) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。

繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と報告期間末日時点の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益に係る負債を含んでいます。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。

繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積の損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。

ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計上しています。

(25) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）

基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2025年３月31日現在においてこれらを適用していません。

IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の改訂

2024年５月、IASBは「金融商品の分類及び測定の改訂」（IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂）を公表しました。これらの改訂は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資に関する情報の開示等を改善するものであり、2026年４月１日からソニーに適用され、ソニーの業績及び財政状態に与える影響はありません。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年４月、IASBは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を公表しました。IFRS第18号は、企業の財務業績に関してより透明性と比較可能性の高い情報を投資者に提供するため、損益計算書における収益及び費用の新たに定義された区分の導入及び新しい小計の開示、経営者が定義した業績指標に関する開示、ならびに財務諸表におけるより有用な情報のグルーピングの３つを含んだ事項を要求しています。

IFRS第18号は、2027年４月１日からソニーに適用されますが、早期適用も認められています。IFRS第18号の適用がソニーの連結財務諸表に与える影響は評価中です。

４．セグメント情報

以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

Ｇ＆ＮＳ分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入： |  |
ゲーム＆ネットワークサービス： |  |
外部顧客に対するもの | 4,172,994 | 4,543,571
セグメント間取引 | 94,740 | 126,473
計 | 4,267,734 | 4,670,044
音楽： |  |
外部顧客に対するもの | 1,594,955 | 1,820,263
セグメント間取引 | 24,003 | 22,341
計 | 1,618,958 | 1,842,604
映画： |  |
外部顧客に対するもの | 1,486,717 | 1,498,534
セグメント間取引 | 6,333 | 7,410
計 | 1,493,050 | 1,505,944
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス： |  |
外部顧客に対するもの | 2,414,946 | 2,362,838
セグメント間取引 | 38,772 | 46,437
計 | 2,453,718 | 2,409,275
イメージング＆センシング・ソリューション： |  |
外部顧客に対するもの | 1,503,906 | 1,712,534
セグメント間取引 | 98,832 | 86,471
計 | 1,602,738 | 1,799,005
金融： |  |
外部顧客に対するもの | 1,760,731 | 922,147
セグメント間取引 | 9,223 | 9,253
計 | 1,769,954 | 931,400
その他： |  |
外部顧客に対するもの | 75,784 | 82,477
セグメント間取引 | 13,586 | 13,856
計 | 89,370 | 96,333
全社（共通）及びセグメント間取引消去 | △274,754 | △297,541
連結合計 | 13,020,768 | 12,957,064

（注）　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
営業利益（損失）： |  |
ゲーム＆ネットワークサービス | 290,184 | 414,819
音楽 | 301,662 | 357,255
映画 | 117,702 | 117,284
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス | 187,399 | 190,926
イメージング＆センシング・ソリューション | 193,541 | 261,147
金融 | 173,576 | 130,528
その他 | 1,600 | △17,996
計 | 1,265,664 | 1,453,963
全社（共通）及びセグメント間取引消去 | △56,833 | △46,800
連結営業利益 | 1,208,831 | 1,407,163
金融収益 | 125,597 | 139,024
金融費用 | △65,766 | △72,461
連結税引前利益 | 1,268,662 | 1,473,726

上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）： |  |
ゲーム＆ネットワークサービス | 922 | 823
音楽 | 6,091 | 4,556
映画 | △173 | △620
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス | 777 | 1,389
イメージング＆センシング・ソリューション | △4,155 | △1,340
金融 | △55 | 64
その他 | 7,095 | △12,673
連結合計 | 10,502 | △7,801

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
減価償却費及び償却費： |  |
ゲーム＆ネットワークサービス | 123,065 | 141,470
音楽 | 84,576 | 106,089
映画 | 541,106 | 491,713
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス | 101,676 | 99,984
イメージング＆センシング・ソリューション | 247,900 | 273,026
金融 | 27,689 | 27,399
その他 | 4,830 | 5,165
計 | 1,130,842 | 1,144,846
全社（共通） | 14,139 | 8,141
連結合計 | 1,144,981 | 1,152,987

製品カテゴリー別売上高内訳：

下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス |  |
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ | 1,934,586 | 2,290,498
ネットワークサービス | 545,537 | 669,873
ハードウェア・その他 | 1,692,871 | 1,583,200
計 | 4,172,994 | 4,543,571
音楽 |  |
音楽制作（ストリーミング） | 709,453 | 788,772
音楽制作（その他） | 356,646 | 407,260
音楽出版 | 326,727 | 379,812
映像メディア・プラットフォーム | 202,129 | 244,419
計 | 1,594,955 | 1,820,263
映画 |  |
映画製作 | 542,044 | 610,313
テレビ番組制作 | 551,035 | 459,281
メディアネットワーク | 393,638 | 428,940
計 | 1,486,717 | 1,498,534
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス |  |
テレビ | 624,264 | 564,154
オーディオ・ビデオ | 412,067 | 391,664
静止画・動画カメラ | 643,429 | 665,144
モバイル・コミュニケーション | 299,905 | 279,834
その他 | 435,281 | 462,042
計 | 2,414,946 | 2,362,838
イメージング＆センシング・ソリューション | 1,503,906 | 1,712,534
金融 | 1,760,731 | 922,147
その他 | 75,784 | 82,477
全社（共通） | 10,735 | 14,700
連結 | 13,020,768 | 12,957,064

Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

【地域別情報】

顧客の所在国又は地域別に分類した2023年度及び2024年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2024年３月31日及び2025年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入： |  |
日本 | 3,027,526 | 2,244,356
米国 | 3,751,239 | 4,127,795
欧州 | 2,632,963 | 2,630,934
中国 | 1,000,907 | 1,244,115
アジア・太平洋地域 | 1,659,776 | 1,640,582
その他地域 | 948,357 | 1,069,282
計 | 13,020,768 | 12,957,064

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）： |  |
日本 | 2,036,616 | 2,090,652
米国 | 2,856,914 | 2,915,183
欧州 | 682,007 | 989,679
中国 | 32,154 | 27,372
アジア・太平洋地域 | 222,398 | 233,895
その他地域 | 226,761 | 207,545
計 | 6,056,850 | 6,464,326

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

2023年度及び2024年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
資産 |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
金融分野における投資及び貸付 |  |
負債性証券 | 396,481 | 521,054
銀行ビジネスにおける住宅ローン | 3,574,468 | 3,763,261
その他の貸出金 | 16,892 | 21,950
営業債権及びその他の債権 * |  |
営業債権 | 2,140,220 | 1,923,433
その他の債権 | 5,971 | 12,364
その他の金融資産 |  |
定期預金 | 48,416 | 6,179
保証金 | 107,316 | 150,950
映画分野におけるその他の非流動債権 | 155,525 | 104,943
その他 | 47,849 | 70,514
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |
金融分野における投資及び貸付 |  |
負債性証券 | 1,295,877 | 1,394,539
資本性証券 | 3,210,296 | 3,740,189
その他の金融資産 |  |
負債性証券 | 22,388 | 20,555
資本性証券 | 258,939 | 487,454
デリバティブ資産 | 72,423 | 86,141

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |
金融分野における投資及び貸付 |  |
負債性証券 | 1,243,109 | 893,972
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |
金融分野における投資及び貸付 |  |
負債性証券 | 9,593,519 | 8,849,130
その他の金融資産 |  |
負債性証券 | 140 | 139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |
金融分野における投資及び貸付 |  |
資本性証券 | 7,305 | 5,880
その他の金融資産 |  |
資本性証券 | 309,710 | 382,947
資産合計 | 22,506,844 | 22,435,594
流動資産合計 | 2,669,709 | 2,534,666
非流動資産合計 | 19,837,135 | 19,900,928

（注）*　営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約

資産の金額を除いた金額です。

上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
負債 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
短期借入金 | 1,812,605 | 1,843,959
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 217,711 | 287,445
営業債務及びその他の債務 |  |
営業債務 | 1,803,920 | 1,927,633
その他の債務 | 221,542 | 123,454
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1 | 3,845,607 | 4,243,962
長期借入債務 | 2,058,117 | 2,066,842
繰延対価 *2 | 107,368 | 95,942
投資契約負債 | 60,392 | 62,772
その他の金融負債 | 65,790 | 79,340
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |
その他の金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 29,287 | 154,526
条件付対価 | 50,343 | 25,785
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |
その他の金融負債 |  |
償還可能非支配持分 | 54,028 | 52,963
負債合計 | 10,326,710 | 10,964,623
流動負債合計 | 7,881,832 | 8,323,430
非流動負債合計 | 2,444,878 | 2,641,193

（注）*1　銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含ま

れます。

*2　繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されていま

す。

(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品

ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル３に分類されます。

ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されます。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 連結財政状態計算書計上科目
金融分野に おける投資 及び貸付 （流動） | その他の 金融資産 （流動） | 金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動） | その他の 金融資産 （非流動）
資産 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 423,129 | － | 423,129 | － | － | 423,129 | －
日本地方債 | － | 1,846 | － | 1,846 | － | － | 1,846 | －
日本社債 | － | 27,296 | 20 | 27,316 | － | － | 27,296 | 20
外国国債 | 39,363 | 192,325 | － | 231,688 | － | － | 231,688 | －
外国社債 | － | 11,981 | 2,933 | 14,914 | － | － | 11,981 | 2,933
投資信託及びファンド投資 | － | 552,017 | 67,355 | 619,372 | － | － | 599,937 | 19,435
資本性証券 | 3,451,655 | 8,146 | 9,434 | 3,469,235 | － | － | 3,210,296 | 258,939
デリバティブ資産 |  |  |  |  |  |  |  |
金利契約 | － | 49,619 | － | 49,619 | － | 1,009 | － | 48,610
外国為替契約 | － | 20,425 | － | 20,425 | － | 18,774 | － | 1,651
株式契約 | － | － | 2,379 | 2,379 | － | 2,379 | － | －
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 1,021,309 | － | 1,021,309 | 4,302 | － | 1,017,007 | －
日本地方債 | － | 13,945 | － | 13,945 | 5,310 | － | 8,635 | －
日本社債 | － | 3,302 | － | 3,302 | 3,302 | － | － | －
外国国債 | － | 39,472 | － | 39,472 | 7,390 | － | 32,082 | －
外国社債 | － | 159,158 | 5,923 | 165,081 | 49,578 | － | 115,503 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 7,057,395 | － | 7,057,395 | 300 | － | 7,057,095 | －
日本地方債 | － | 48,712 | － | 48,712 | 550 | － | 48,162 | －
日本社債 | － | 743,804 | 138,848 | 882,652 | 11,414 | － | 871,238 | －
外国国債 | － | 1,221,208 | － | 1,221,208 | － | － | 1,221,068 | 140
外国社債 | － | 266,362 | 34,757 | 301,119 | 28,363 | － | 272,756 | －
証券化商品 | － | 60,565 | 22,008 | 82,573 | － | － | 82,573 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
資本性証券 | 67,834 | － | 249,181 | 317,015 | － | － | 7,305 | 309,710
資産合計 | 3,558,852 | 11,922,016 | 532,838 | 16,013,706 | 110,509 | 22,162 | 15,239,597 | 641,438

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 連結財政状態計算書 計上科目
その他の 金融負債 （流動） | その他の 金融負債 （非流動）
負債 |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |
金利契約 | － | 6,450 | － | 6,450 | 406 | 6,044
外国為替契約 | － | 17,493 | － | 17,493 | 16,297 | 1,196
株式契約 | 3,428 | 1,916 | － | 5,344 | 5,344 | －
条件付対価 | － | － | 50,343 | 50,343 | 26,193 | 24,150
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |  |  |  |  |
償還可能非支配持分 | － | － | 54,028 | 54,028 | － | 54,028
負債合計 | 3,428 | 25,859 | 104,371 | 133,658 | 48,240 | 85,418

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 連結財政状態計算書計上科目
金融分野に おける投資 及び貸付 （流動） | その他の 金融資産 （流動） | 金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動） | その他の 金融資産 （非流動）
資産 |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 411,764 | － | 411,764 | － | － | 411,764 | －
日本地方債 | － | 1,225 | － | 1,225 | － | － | 1,225 | －
日本社債 | － | 19,828 | 33 | 19,861 | － | － | 19,828 | 33
外国国債 | 41,867 | 179,346 | － | 221,213 | － | － | 221,213 | －
外国社債 | － | 24,657 | 2,849 | 27,506 | － | － | 24,657 | 2,849
投資信託及びファンド投資 | － | 666,662 | 66,863 | 733,525 | － | － | 715,852 | 17,673
資本性証券 | 4,210,845 | 7,120 | 9,678 | 4,227,643 | － | － | 3,740,189 | 487,454
デリバティブ資産 |  |  |  |  |  |  |  |
金利契約 | － | 65,433 | － | 65,433 | － | 493 | － | 64,940
外国為替契約 | － | 15,255 | － | 15,255 | － | 13,821 | － | 1,434
株式契約 | 910 | 911 | 2,346 | 4,167 | － | 4,167 | － | －
債券契約 | 1,286 | － | － | 1,286 | － | 1,286 | － | －
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 757,357 | － | 757,357 | 3,494 | － | 753,863 | －
日本地方債 | － | 8,596 | － | 8,596 | 8,596 | － | － | －
外国国債 | － | 50,569 | － | 50,569 | 5,639 | － | 44,930 | －
外国社債 | － | 71,408 | 6,042 | 77,450 | 25,659 | － | 51,791 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |
日本国債 | － | 6,134,141 | － | 6,134,141 | 35,000 | － | 6,099,141 | －
日本地方債 | － | 71,752 | － | 71,752 | 11,055 | － | 60,697 | －
日本社債 | － | 693,016 | 111,792 | 804,808 | 11,087 | － | 793,721 | －
外国国債 | － | 1,315,058 | － | 1,315,058 | 4,612 | － | 1,310,307 | 139
外国社債 | － | 353,862 | 61,068 | 414,930 | 29,447 | － | 385,483 | －
証券化商品 | － | 59,702 | 48,878 | 108,580 | － | － | 108,580 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
資本性証券 | 86,339 | － | 302,488 | 388,827 | － | － | 5,880 | 382,947
資産合計 | 4,341,247 | 10,907,662 | 612,037 | 15,860,946 | 134,589 | 19,767 | 14,749,121 | 957,469

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | 連結財政状態計算書 計上科目
その他の 金融負債 （流動） | その他の 金融負債 （非流動）
負債 |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |
金利契約 | － | 15,835 | － | 15,835 | 1,016 | 14,819
外国為替契約 | － | 15,778 | － | 15,778 | 15,778 | －
株式契約 | 514 | － | 118,606 | 119,120 | 514 | 118,606
債券契約 | 3,793 | － | － | 3,793 | 3,793 | －
条件付対価 | － | － | 25,785 | 25,785 | 11,594 | 14,191
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |  |  |  |  |
償還可能非支配持分 | － | － | 52,963 | 52,963 | 10,912 | 42,051
負債合計 | 4,307 | 31,613 | 197,354 | 233,274 | 43,607 | 189,667

上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。

一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2023年度及び2024年度の移動額はそれぞれ2,384百万円及び2,557百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2023年度と2024年度の移動額はそれぞれ830百万円及び2,081百万円です。

一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし

た。2024年度の移動額は1,480百万円です。2023年度におけるレベル２からレベル１への移動はありません。

なお、従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度より、中間連結会計期間にレベル間の移動が生じた場合、４月１日に生じたとみなし、10月１日以降にレベル間の移動が生じた場合、10月１日に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度におけるレベル間の移動額についても同様に計算しています。

レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

| 評価技法 | 重大な観察可能でないインプット | 範囲
| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |
日本社債 | 割引キャッシュ・フロー | クレジット・スプレッド | 27bp～72bp | 53bp～71bp
証券化商品 | 90bp～170bp | 80bp～140bp
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |
株式契約 | オプション評価 （ブラック・ショールズ） | ボラティリティ | - | 47.7％～57.0％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

2023年度及び2024年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目 | 2023年度
金額（百万円）
期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル３ への移動 *4 | レベル３ からの移動 *4*5 | その他 | 期末残高
純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本社債 | 38 | － | － | 20 | △18 | － | － | △20 | 20
外国社債 | 3,377 | 171 | － | 317 | － | － | － | △932 | 2,933
投資信託及びファンド投資 | 60,796 | 3,781 | 736 | 8,677 | △6,635 | － | － | － | 67,355
資本性証券 | 6,789 | 595 | 1 | 1,951 | △152 | － | － | 250 | 9,434
デリバティブ資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式契約 | 4,692 | △2,816 | 503 | － | － | － | － | － | 2,379
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外国社債 | 3,541 | 642 | － | 1,740 | － | － | － | － | 5,923
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本社債 | 171,622 | 8 | △32,782 | － | － | － | － | － | 138,848
外国社債 | 24,672 | 1,315 | 255 | 29,150 | △19,148 | － | △1,487 | － | 34,757
証券化商品 | 40,591 | 1,483 | 34 | 7,905 | △24,437 | － | △3,568 | － | 22,008
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性証券 | 324,028 | － | △6,987 | 6,342 | △73,874 | － | △1,175 | 847 | 249,181
負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
条件付対価 | 51,512 | 182 | 6,614 | 4,363 | △12,328 | － | － | － | 50,343
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
償還可能非支配持分 | 47,326 | △3,396 | 5,345 | 5,294 | △541 | － | － | － | 54,028

項目 | 2024年度
金額（百万円）
期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル３ への移動 *4 | レベル３ からの移動 *4*5 | その他 *6 | 期末残高
純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本社債 | 20 | － | － | 33 | － | － | － | △20 | 33
外国社債 | 2,933 | △53 | － | － | △31 | － | － | － | 2,849
投資信託及びファンド投資 | 67,355 | 2,580 | △94 | 35,176 | △37,968 | － | － | △186 | 66,863
資本性証券 | 9,434 | △1,725 | △1 | 2,391 | △421 | － | － | － | 9,678
デリバティブ資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式契約 | 2,379 | － | △33 | － | － | － | － | － | 2,346
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外国社債 | 5,923 | 119 | － | － | － | － | － | － | 6,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本社債 | 138,848 | 9 | △27,065 | － | － | － | － | － | 111,792
外国社債 | 34,757 | △939 | △452 | 48,023 | △17,628 | － | △2,693 | － | 61,068
証券化商品 | 22,008 | △1,605 | 37 | 40,906 | △12,468 | － | － | － | 48,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
資本性証券 | 249,181 | － | △16,430 | 7,200 | △2,185 | － | △1,699 | 66,421 | 302,488
負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式契約 | － | 121,082 | △2,476 | － | － | － | － | － | 118,606
条件付対価 | 50,343 | △3,013 | △260 | 3,101 | △24,221 | － | － | △165 | 25,785
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
償還可能非支配持分 | 54,028 | △610 | △348 | 6,199 | △6,306 | － | － | － | 52,963

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　従来においては各四半期連結会計期間の期首にレベル間の移動が生じたとみなして移動額を計算していましたが、2024年度より、中間連結会計期間にレベル間の移動が生じた場合、４月１日に生じたとみなし、10月１日以降にレベル間の移動が生じた場合、10月１日に生じたとみなして移動額を計算する方法に変更しています。2023年度におけるレベル間の移動額についても同様に計算しています。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

*6　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。

2023年度及び2024年度末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
資産 |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |
負債性証券 |  |
外国社債 | 171 | △39
投資信託及びファンド投資 | 3,887 | △1,801
資本性証券 | 495 | △840
デリバティブ資産 |  |
株式契約 | △2,816 | －
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 |  |
負債性証券 |  |
外国社債 | 646 | 119
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 |  |
負債性証券 |  |
日本社債 | 8 | 9
外国社債 | 1,315 | △939
証券化商品 | 1,509 | △1,610
負債 |  |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 |  |
デリバティブ負債 |  |
株式契約 | － | △121,082
条件付対価 | △1,488 | △1,223
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 |  |
償還可能非支配持分 | 3,270 | 600

（注）　連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれています。

ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
市場性あり | 67,834 | 86,339
市場性なし | 249,181 | 302,488
合計 | 317,015 | 388,827

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
㈱KADOKAWA | 7,545 | 52,951
ANYCOLOR㈱ | 8,568 | 10,815
Bilibili Inc. | 29,410 | －

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
エンタテインメント *1 | 187,294 | 181,000
製造業 *2 | 34,610 | 91,099
情報技術・通信・サービス業 *3 | 24,348 | 27,987

（注）*1　主な銘柄はEpic Games, Inc.です。

*2　2024年３月31日現在の主な銘柄は日亜化学工業㈱です。

2025年３月31日現在の主な銘柄はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱及び日亜化学工業㈱です。

*3　主な銘柄は㈱半導体エネルギー研究所です。

ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2023年度及び2024年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
認識の中止時の公正価値 | 86,265 | 32,275
その他の包括利益で認識した累計額（税効果考慮後） * | 12,326 | △29,508
受取配当金 | 122 | －

（注）*　累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま

す。

(3) 償却原価で測定されている金融商品

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
公正価値 | 帳簿価額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | 計
資産 |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |
日本社債 | － | 9,957 | － | 9,957 | 9,950
外国社債 | － | 3,413 | － | 3,413 | 3,386
証券化商品 | － | － | 378,389 | 378,389 | 378,736
その他 | － | 41 | 4,368 | 4,409 | 4,409
銀行ビジネスにおける住宅ローン | － | － | 3,634,011 | 3,634,011 | 3,574,468
資産合計 | － | 13,411 | 4,016,768 | 4,030,179 | 3,970,949
負債 |  |  |  |  |
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む） | － | 1,606,340 | 78,935 | 1,685,275 | 1,704,102
投資契約負債 | － | 59,578 | － | 59,578 | 60,392
負債合計 | － | 1,665,918 | 78,935 | 1,744,853 | 1,764,494

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
公正価値 | 帳簿価額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 計 | 計
資産 |  |  |  |  |
負債性証券 |  |  |  |  |
日本地方債 | － | 11,696 | － | 11,696 | 11,626
日本社債 | － | 24,273 | － | 24,273 | 24,916
外国社債 | － | 937 | － | 937 | 935
証券化商品 | － | － | 439,132 | 439,132 | 439,281
その他 | － | 29,820 | 14,364 | 44,184 | 44,296
銀行ビジネスにおける住宅ローン | － | － | 3,709,148 | 3,709,148 | 3,763,261
資産合計 | － | 66,726 | 4,162,644 | 4,229,370 | 4,284,315
負債 |  |  |  |  |
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む） | － | 1,621,264 | 101,632 | 1,722,896 | 1,754,817
投資契約負債 | － | 60,558 | － | 60,558 | 62,772
負債合計 | － | 1,681,822 | 101,632 | 1,783,454 | 1,817,589

上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

(4) 金融分野における金融商品に関連する収益及び費用

金融分野における金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、その他の金融ビジネス収入及びその他の金融ビジネス費用として計上されます。金融分野以外の分野に含まれる金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金融収益及び金融費用として計上されます。金融収益及び金融費用の詳細については、注記24をご参照ください。

2023年度及び2024年度の金融分野における金融商品に関連する収益及び費用の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2023年度
金額（百万円）
純損益を 通じて公正 価値で測定 することが 要求される 金融商品 | 純損益を 通じて公正 価値で測定 するものと 指定した 金融商品 | 償却原価で 測定する 金融資産 | 償却原価で 測定する 金融負債 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する負債性 金融商品 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品 | 合計
収益 *1 |  |  |  |  |  |  |
純損益に認識した正味利得（損失） | 857,653 | △120,317 | 5,279 | △105,974 | 257,902 | － | 894,543
金利収益総額 | － | － | 52,060 | － | 191,209 | － | 243,269
配当収入 | － | － | － | － | － | 459 | 459
費用 |  |  |  |  |  |  |
金利費用総額 | － | － | － | 72,488 | － | － | 72,488
金融資産の 減損損失（利得） | － | － | △42 | － | △3 | － | △45

項目 | 2024年度
金額（百万円）
純損益を 通じて公正 価値で測定 することが 要求される 金融商品 *2 | 純損益を 通じて公正 価値で測定 するものと 指定した 金融商品 | 償却原価で 測定する 金融資産 | 償却原価で 測定する 金融負債 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する負債性 金融商品 | その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品 | 合計
収益 *1 |  |  |  |  |  |  |
純損益に認識した正味利得（損失） | 149,946 | △123,876 | 12,969 | 14,830 | △48,650 | － | 5,219
金利収益総額 | － | － | 59,507 | － | 203,044 | － | 262,551
配当収入 | － | － | － | － | － | 186 | 186
費用 |  |  |  |  |  |  |
金利費用総額 | － | － | － | 79,366 | － | － | 79,366
金融資産の 減損損失（利得） | － | － | △91 | － | 17 | － | △74

（注）*1　収益には保険ビジネスから生じる投資収益が含まれています。注記13をご参照ください。

*2　公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商

品におけるヘッジされるリスクに起因する公正価値変動を含みます。

６．金融商品に関連するリスク管理

(1) 資本リスク

ソニーが資本リスク管理として用いる指標として株主資本利益率（以下「ROE」）があります。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
ROE* | 13.7％ | 14.5％

（注）*　ROEは当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

なお、金融分野においては以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。

金融分野においては、ソニーは保険業法、銀行法にもとづき健全性の指標を一定水準以上に保つことが義務付けられています。ソニーが遵守すべき重要な指標は以下のとおりです。

保険ビジネス：ソルベンシー・マージン比率

生命保険子会社及び損害保険子会社は、日本国内の基準にもとづくソルベンシー・マージン比率を維持しています。

銀行ビジネス：自己資本比率

銀行子会社は、日本国内の基準にもとづく自己資本比率を維持しています。

したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在のソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）における総資産の帳簿価額は、それぞれ20,877,128百万円及び21,072,828百万円です。また、2024年３月31日及び2025年３月31日現在のSFGIの負債の帳簿価額は、それぞれ19,763,959百万円及び19,999,916百万円です。

(2) 金利リスク

金融分野に含まれる保険ビジネスの金利リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの金利リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。

リスク管理方針とエクスポージャー

金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。

金融分野を除くソニー連結における金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、ソニーは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされています。

主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っています。

また、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しています。

これらにより、金融分野を除くソニー連結において、金利リスクはキャッシュ・フローにとって重要ではありません。

(3) 価格変動リスク

金融分野に含まれる保険ビジネスの価格変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの価格変動リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。

①　リスク管理方針とエクスポージャー

ソニーは、保有する国内外の企業等の株式から生じる価格変動リスクにさらされています。ソニーでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

②　感応度分析

2024年３月31日及び2025年３月31日における市場性のある資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりです。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
税引前利益 | △24,621 | △47,269
その他の包括利益（税効果考慮前） | △6,116 | △8,114

(4) 流動性リスク

金融負債に係る満期分析以外の金融分野に含まれる保険ビジネスの流動性リスクについては、注記13をご参照ください。

①　リスク管理方針

以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野に含まれる銀行ビジネスについては当該項目の最後に別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,468億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年度末における発行残高はありません。

金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,607億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

キャッシュ・マネジメント

ソニーは、日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野に含まれる銀行ビジネス

金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、銀行子会社の内部監査部門によるリスク管理状況に対する監査を実施しています。

②　満期分析

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、ソニーが保有する金融負債は以下のとおりです。

| 2024年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1 | 3,845,607 | 3,870,349 | 3,687,051 | 22,043 | 11,422 | 2,728 | 3,069 | 144,036
社債 | 544,078 | 554,986 | 42,236 | 112,112 | 126,786 | 101,302 | 80,974 | 91,576
借入金 | 2,972,629 | 3,013,803 | 1,909,097 | 84,525 | 259,511 | 231,829 | 156,945 | 371,896
ローン・コミットメント | － | 50,965 | 50,965 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債 *2 | 29,287 | 29,557 | 23,465 | 1,179 | 1,178 | 1,145 | 953 | 1,637
預り保証金 | 44,864 | 44,864 | 31,479 | 135 | 9 | 24 | 10 | 13,207
償還可能非支配持分 | 54,028 | 54,389 | － | 14,794 | 25,740 | 99 | 5,292 | 8,464

| 2024年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内
リース負債 | 571,726 | 671,899 | 106,505 | 96,090 | 85,917 | 68,624 | 57,850
５年超～ ６年以内 | ６年超～ ７年以内 | ７年超～ ８年以内 | ８年超～ ９年以内 | ９年超～ 10年以内 | 10年超
51,240 | 47,630 | 37,279 | 29,390 | 21,954 | 69,420

（注）*1　要求払預金は１年以内に含まれています。

*2　デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。

| 2024年３月31日
| 金額（百万円）
| 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
純額で決済するデリバティブ契約 |  |  |  |  |  |  |
支出 | 28,220 | 22,128 | 1,179 | 1,178 | 1,145 | 953 | 1,637
総額で決済するデリバティブ契約 |  |  |  |  |  |  |
収入 | 49,187 | 49,187 | － | － | － | － | －
支出 | 50,524 | 50,524 | － | － | － | － | －

| 2025年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1 | 4,243,962 | 4,281,915 | 4,006,600 | 96,834 | 11,141 | 2,692 | 10,596 | 154,052
社債 | 664,390 | 688,245 | 114,299 | 128,972 | 103,488 | 93,160 | 162,927 | 85,399
借入金 | 2,934,386 | 2,971,250 | 1,934,886 | 264,847 | 233,755 | 157,629 | 21,521 | 358,612
ローン・コミットメント | － | 27,564 | 27,564 | － | － | － | － | －
デリバティブ負債 *2 | 154,526 | 155,095 | 21,479 | 121,611 | 3,173 | 2,693 | 2,340 | 3,799
預り保証金 | 45,017 | 45,017 | 31,866 | 100 | 21 | 7 | 6 | 13,017
償還可能非支配持分 | 52,963 | 53,750 | 10,912 | 21,588 | 4,447 | 3,405 | 2,287 | 11,111

| 2025年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内
リース負債 | 599,470 | 712,098 | 115,608 | 107,197 | 94,233 | 75,125 | 67,715
５年超～ ６年以内 | ６年超～ ７年以内 | ７年超～ ８年以内 | ８年超～ ９年以内 | ９年超～ 10年以内 | 10年超
52,376 | 42,763 | 34,114 | 25,860 | 21,529 | 75,578

（注）*1　要求払預金は１年以内に含まれています。

*2　デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。

| 2025年３月31日
| 金額（百万円）
| 合計 | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
純額で決済するデリバティブ契約 |  |  |  |  |  |  |
支出 | 155,095 | 21,479 | 121,611 | 3,173 | 2,693 | 2,340 | 3,799
総額で決済するデリバティブ契約 |  |  |  |  |  |  |
収入 | － | － | － | － | － | － | －
支出 | － | － | － | － | － | － | －

③　サプライヤー・ファイナンス契約

ソニーは、サプライヤーとの一部の取引について、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。当該契約にもとづき、ソニーはサプライヤーとの取引から生じた債務と同額を、第三者金融機関に対して支払う義務を負っています。また、サプライヤーは当該支払期日よりも早期に第三者金融機関から支払いを受けることができます。なお、流動性リスクに重要な影響を及ぼすサプライヤー・ファイナンス契約はありません。

(5) 為替変動リスク

金融分野に含まれる保険ビジネスの為替変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの為替変動リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。

①　リスク管理方針とエクスポージャー

外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、ソニーの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ソニーは、主に為替予約等のデリバティブの利用や同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替リスクの緩和に努めています。

ソニーにおける為替変動リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、以下のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
米ドル | 81,000 | 143,720
ユーロ | 282 | △2,903

（注）負債側のエクスポージャー（純額）を負の値、資産側のエクスポージャー（純額）を正の値と表示しています。

②　感応度分析

ソニーが2024年３月31日及び2025年３月31日現在において保有する外貨建て金融商品について、日本円が、米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、日本円が米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としています。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
米ドル | △8,100 | △14,372
ユーロ | △28 | 290

(6) 信用リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

ソニーでは、営業債権に係る顧客の信用リスク及び営業債権の為替リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。

営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引開始前に取引相手の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否の検討、与信限度額の設定及び債権保全策の検討をしています。取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引相手の経営内容及びビジネス動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。営業債権のうち、将来損失の発生が予想される部分に対して計上される損失評価引当金の計算にあたり、過去の回収率、現在の状況及び将来の経済状況の予測に加え、継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関や中央清算機関等としか取引を行っておらず、取引時には担保の受取がされていることから、信用リスクは小さいと考えています。

金融分野においては、「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。金融分野のリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、金融分野の子会社において、金融資産の特性に応じて、負債性証券の発行体の信用リスク、カウンターパーティーリスク、貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応等に関する体制を整備して、それぞれ自律的なリスク管理を行っています。これらの管理状況は、金融分野の子会社における関連部署より、それらの取締役会へ定期的に報告しています。

②　信用リスク・エクスポージャー

（ｉ）損失評価引当金の変動

営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）

| 2023年度 | 2024年度
全期間の予想信用損失 （百万円） | 全期間の予想信用損失 （百万円）
期首残高 | 27,534 | 33,066
期首現在で認識されている金融資産の変動： |  |
―認識の中止が行われた金融資産 | △2,018 | △1,843
組成又は新規購入した新規の金融資産 | 9,464 | 9,408
直接償却 | △5,990 | △11,936
モデル/リスク変数の変更 | 643 | △1,400
外国為替及びその他の変動 | 3,433 | △448
期末残高 | 33,066 | 26,847

負債性証券

| 2023年度 | 2024年度
12ヵ月の予想信用損失 * （百万円） | 12ヵ月の予想信用損失 * （百万円）
期首残高 | 61 | 58
期首現在で認識されている金融資産の変動： |  |
―認識の中止が行われた金融資産 | △10 | △3
組成又は新規購入した新規の金融資産 | 8 | 9
モデル/リスク変数の変更 | △1 | △3
外国為替及びその他の変動 | － | －
期末残高 | 58 | 61

（注）*　全ての負債性証券は当初認識時点より信用リスクが著しく増加していないため、損失評価引当金は12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されています。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、負債性証券に係る損失評価引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する損失評価引当金です。

貸出金

| 金額（百万円）
12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 合計
2023年４月１日残高 | 313 | 824 | 1,137
2023年４月１日現在で認識されている金融資産の変動： |  |  |
―全期間の予想信用損失への振替 | △1 | 1 | －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 | 106 | △106 | －
―認識の中止が行われた金融資産 | △24 | △227 | △251
組成又は新規購入した新規の金融資産 | 45 | 823 | 869
モデル/リスク変数の変更 | △162 | 187 | 24
外国為替及びその他の変動 | － | － | －
2024年３月31日残高 | 277 | 1,502 | 1,779
2024年３月31日現在で認識されている金融資産の変動： |  |  |
―全期間の予想信用損失への振替 | △2 | 2 | －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 | 166 | △166 | －
―認識の中止が行われた金融資産 | △23 | △156 | △179
組成又は新規購入した新規の金融資産 | 32 | 16 | 48
モデル/リスク変数の変更 | △217 | 189 | △28
外国為替及びその他の変動 | － | － | －
2025年３月31日残高 | 233 | 1,387 | 1,620

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における信用減損している貸出金で、重要なものはありません。

（ⅱ）担保及びその他の信用補完の説明

ソニーは、各顧客の信用度を案件ごとに評価しています。与信の拡大が必要と判断された際に、入手した担保の金額はマネジメントによる顧客の信用評価にもとづいています。保有される担保は変動するものの、主に下記のようなものを含んでいます。

・全資産に対する浮動担保及び事業

・特定の、又は関連する保証

・顧客の債務保証、有利及び不利な制約を含むローン契約

担保及びその他の信用補完考慮前の金融資産に係る総額での帳簿価額は、これらの金融資産に係る信用リスクに対するソニーの最大エクスポージャーです。IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）の減損の要求事項が適用されない有価証券に係る担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、注記５に記載しています。

金融分野において、住宅ローンは十分な担保を受け取っており、重要な損失評価引当金は認識されません。2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、債券貸借取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保として自由に処分できる権利を有しているものはありません。

（ⅲ）リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー

2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるリスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
債権の期日経過後日数別残高（総額での帳簿価額） |  |
期日経過なし又は期日経過後30日以内 | 2,224,058 | 1,972,150
期日経過後30日超90日以内 | 47,942 | 46,897
期日経過後90日超 | 75,740 | 56,512
合計 | 2,347,740 | 2,075,559

負債性証券

金融分野で保有している負債性証券について、各社のリスク管理上、ほとんど全てが投資適格先から構成されており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、12ヵ月の予想信用損失が計上されています。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、金融分野における主に外部の信用格付けによる信用格付けシステムにもとづく償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
負債性証券の信用格付け別残高（総額での帳簿価額） |  |
AAA | 659,016 | 895,392
AA | 3,122,639 | 3,245,007
A | 7,111,836 | 7,052,650
BBB | 15,668 | 27,660
その他 | 3,004 | 45,849
合計 | 10,912,163 | 11,266,558

貸出金

金融分野の銀行ビジネスで保有している貸出金について、リスク管理上、債務者の信用区分を定期的に見直しており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、債務者の信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かによって、12ヵ月又は全期間の予想信用損失が計上されています。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、金融分野の銀行ビジネスにおける債務者の信用区分にもとづく償却原価で測定する貸出金の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。

| 2024年３月31日
| 金額（百万円）
| 正常先 * | 正常先以外 | 合計
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 小計 | 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 小計
貸出金 |  |  |  |  |  |  |
住宅ローン | 3,570,142 | 247 | 3,570,389 | 1,998 | 2,706 | 4,704 | 3,575,093
その他 | 15,755 | 378 | 16,133 | 5 | 96 | 101 | 16,234
合計 | 3,585,897 | 625 | 3,586,522 | 2,003 | 2,802 | 4,805 | 3,591,327

| 2025年３月31日
| 金額（百万円）
| 正常先 * | 正常先以外 | 合計
| 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 小計 | 12ヵ月の 予想信用損失 | 全期間の 予想信用損失 | 小計
貸出金 |  |  |  |  |  |  |
住宅ローン | 3,758,168 | 525 | 3,758,693 | 2,393 | 2,661 | 5,054 | 3,763,747
その他 | 20,861 | 322 | 21,183 | 7 | 84 | 91 | 21,274
合計 | 3,779,029 | 847 | 3,779,876 | 2,400 | 2,745 | 5,145 | 3,785,021

（注）* 正常先は、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者です。

（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスク

2024年３月31日及び2025年３月31日現在の純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスクのエクスポージャーは、それぞれ1,243,109百万円及び893,972百万円です。当該金融資産について、信用リスクの変化に起因する公正価値の変動額は、2023年度及び2024年度において、それぞれ969百万円及び208百万円の減少です。また、その変動の累計額は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、それぞれ1,566百万円及び1,357百万円の増加です。

(7) 銀行ビジネスにおける市場リスク

ソニーは銀行ビジネスにおいて、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動による資産・負債（オフバランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益への悪影響により損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、銀行子会社の取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針にもとづき、原則として１ヵ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理としてはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、一定の保有期間及び信頼区間における予想最大損失額であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）や金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っています。また、金利・為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っています。VaRは、ヒストリカル法（観測期間：250日間、信頼区間：99.0％）により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在の市場リスク量は、それぞれ18,046百万円及び32,076百万円です。なお、VaRは、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。前述の市場リスク管理は、リスク管理部門が中心となって行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、銀行子会社の内部監査部門によるリスク管理状況に対する監査を実施しています。

７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
製品 | 1,028,359 | 837,759
仕掛品 | 314,020 | 314,011
原材料・購入部品 | 176,265 | 159,000
合計 | 1,518,644 | 1,310,770

2023年度及び2024年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ117,633百万円、107,164百万円です。

2023年度及び2024年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,635,969百万円、3,630,110百万円です。2023年度及び2024年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ307,041百万円、309,934百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ287,798百万円、335,829百万円含まれています。その他の売上原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。

８．関連会社及び共同支配企業に対する投資

ソニーにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
持分法で会計処理されている投資 |  |
関連会社 | 363,611 | 303,321
共同支配企業 | 60,133 | 44,397
計 | 423,744 | 347,718

2023年度及び2024年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益（純損益及びその他の包括利益）に対するソニーの持分は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益に対する持分 |  |
関連会社 | 19,727 | 19,746
共同支配企業 | △9,225 | △27,547
小計 | 10,502 | △7,801
その他の包括利益に対する持分 |  |
関連会社 | 5,311 | △1,268
共同支配企業 | 37 | 20
小計 | 5,348 | △1,248
包括利益に対する持分 |  |
関連会社 | 25,038 | 18,478
共同支配企業 | △9,188 | △27,527
計 | 15,850 | △9,049

2024年１月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有する株式の公正価値にもとづく再評価益の合計19,763百万円をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。なお、本譲渡により認識を中止したソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。

９．有形固定資産

2023年度及び2024年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。

| 金額（百万円）
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び その他の 有形固定資産 | 建設 仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 |  |  |  |  |
取得原価 | 79,291 | 921,156 | 2,202,010 | 201,299 | 3,403,756
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37 | △541,853 | △1,515,838 | △1,164 | △2,058,892
帳簿価額 | 79,254 | 379,303 | 686,172 | 200,135 | 1,344,864
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |
取得 | 6,068 | 14,886 | 100,199 | 374,735 | 495,888
企業結合による取得 | － | 912 | 472 | 12 | 1,396
科目振替 | 616 | 76,731 | 314,967 | △394,995 | △2,681
処分又は売却目的保有資産に分類 *1 | △2,077 | △2,361 | △3,416 | △1,414 | △9,268
減価償却費 *2 | － | △39,781 | △281,807 | － | △321,588
減損損失 | － | △76 | △258 | △11 | △345
外貨換算調整額 | 2,085 | 15,913 | 7,366 | 5,729 | 31,093
その他 | － | △1,744 | △15,032 | 57 | △16,719
変動額合計 | 6,692 | 64,480 | 122,491 | △15,887 | 177,776
2024年３月31日残高 |  |  |  |  |
取得原価 | 85,983 | 1,033,758 | 2,551,174 | 185,287 | 3,856,202
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37 | △589,975 | △1,742,511 | △1,039 | △2,333,562
帳簿価額 | 85,946 | 443,783 | 808,663 | 184,248 | 1,522,640
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |
取得 | 2,815 | 19,701 | 76,224 | 248,163 | 346,903
企業結合による取得 | 258 | 12,511 | 3,964 | 1,221 | 17,954
科目振替 | 371 | 56,556 | 213,401 | △273,978 | △3,650
処分又は売却目的保有資産に分類 *1 | △657 | △1,957 | △5,762 | △984 | △9,360
減価償却費 *2 | － | △45,722 | △301,344 | － | △347,066
減損損失 | － | △1,154 | △645 | △203 | △2,002
外貨換算調整額 | △162 | △2,051 | 901 | 497 | △815
その他 | 54 | △212 | △10,904 | 118 | △10,944
変動額合計 | 2,679 | 37,672 | △24,165 | △25,166 | △8,980
2025年３月31日残高 |  |  |  |  |
取得原価 | 88,662 | 1,093,460 | 2,719,283 | 159,963 | 4,061,368
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37 | △612,005 | △1,934,785 | △881 | △2,547,708
帳簿価額 | 88,625 | 481,455 | 784,498 | 159,082 | 1,513,660

（注）*1　継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。

*2　減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

10．リース

ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産をリースとして賃借しています。

(1) リース契約の借手として認識した使用権資産

2023年度及び2024年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 | 合計
2023年４月１日残高 | 15,238 | 413,063 | 49,762 | 478,063
帳簿価額の変動 |  |  |  |
新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加 | 177 | 73,038 | 25,179 | 98,394
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少 | △74 | △10,396 | △467 | △10,937
減価償却費 | △1,169 | △82,576 | △11,097 | △94,842
その他 | 643 | 31,379 | 695 | 32,717
変動額合計 | △423 | 11,445 | 14,310 | 25,332
2024年３月31日残高 | 14,815 | 424,508 | 64,072 | 503,395
帳簿価額の変動 |  |  |  |
新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加 | 6,104 | 102,348 | 6,366 | 114,818
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少 | △4 | △13,615 | △1,334 | △14,953
減価償却費 | △1,342 | △87,916 | △12,774 | △102,032
その他 | △288 | 20,928 | △183 | 20,457
変動額合計 | 4,470 | 21,745 | △7,925 | 18,290
2025年３月31日残高 | 19,285 | 446,253 | 56,147 | 521,685

(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー（減価償却費を除く）に関する情報は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
リース負債に係る支払利息 | 12,833 | 15,401
短期リースの例外処理によるリース費用 | 20,798 | 35,767
サブリース収入 | △1,589 | △1,202
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 100,438 | 109,673

リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記６をご参照ください。

11．のれん及び無形資産

(1) のれん

2023年度及び2024年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
期首残高 |  |
取得原価 | 1,649,041 | 1,884,627
減損損失累計額 | △373,929 | △397,527
帳簿価額 | 1,275,112 | 1,487,100
帳簿価額の変動 |  |
取得 | 70,791 | 44,424
処分又は売却目的保有資産に分類 | △14,491 | －
減損損失 | － | －
外貨換算調整額 | 155,688 | △22,803
変動額合計 | 211,988 | 21,621
期末残高 |  |
取得原価 | 1,884,627 | 1,903,617
減損損失累計額 | △397,527 | △394,896
帳簿価額 | 1,487,100 | 1,508,721

なお、2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス *1 | 465,647 | 460,621
音楽 *2 | 710,888 | 729,593
映画 *3 | 279,949 | 283,201
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス | 15,829 | 20,636
イメージング＆センシング・ソリューション | 3,953 | 3,836
金融 | 10,834 | 10,834
その他 | － | －
合計 | 1,487,100 | 1,508,721

（注）*1　ゲーム＆ネットワークサービス

Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、Ｇ＆ＮＳ分野全体を資金生成単位グループとするＧ＆ＮＳ事業に配分されています。

Ｇ＆ＮＳ事業における耐用年数が確定できない無形資産の2024年３月31日及び2025年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,438百万円及び57,434百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーには予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。

資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2024年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.6％、2025年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.0％及び10.9％です。

*2　音楽

音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。

資金生成単位である音楽制作事業における2024年３月31日及び2025年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ342,653百万円及び355,985百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2024年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び12.5％、2025年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び12.2％です。

資金生成単位である音楽出版事業における2024年３月31日及び2025年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ330,240百万円及び325,590百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2024年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ3.0％及び11.4％、2025年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ3.0％及び11.1％です。

*3　映画

映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位であるアニメーション配信事業に配分されています。

資金生成単位であるアニメーション配信事業における2024年３月31日及び2025年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ141,155百万円及び139,236百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、３ヵ年予測期間後の予測収益の見積りにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2024年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率は5.0％から12.0％、税引前割引率は15.9％、2025年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率は5.0％から12.0％、税引前割引率は16.4％です。

使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

(2) コンテンツ資産

2023年度及び2024年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。

| 金額（百万円）
| 繰延映画 製作費 | テレビ放映権 | ミュージック ・カタログ | アーティスト ・コント ラクト | 音楽配信権 | ゲーム コンテンツ | コンテンツ 資産合計
2023年４月１日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 4,320,022 | 419,025 | 1,008,942 | 32,484 | 45,988 | 97,386 | 5,923,847
償却累計額及び減損損失累計額 | △3,747,092 | △306,468 | △256,648 | △16,498 | △12,539 | △22,720 | △4,361,965
帳簿価額 | 572,930 | 112,557 | 752,294 | 15,986 | 33,449 | 74,666 | 1,561,882
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |  |  |
取得 *1 | 329,104 | 97,028 | 20,842 | 3,061 | 146 | 83,757 | 533,938
企業結合等による取得 *2 | － | － | 229,884 | 15,075 | 2,627 | － | 247,586
処分又は売却目的保有資産に分類 | △35,927 | △7,371 | － | △224 | － | △227 | △43,749
償却費 | △397,855 | △93,240 | △43,779 | △1,394 | △3,146 | △31,594 | △571,008
減損損失 | △13,454 | △883 | － | △16 | － | △1,064 | △15,417
外貨換算調整額 | 76,678 | 16,150 | 106,777 | 3,168 | 2,045 | 10,063 | 214,881
変動額合計 | △41,454 | 11,684 | 313,724 | 19,670 | 1,672 | 60,935 | 366,231
2024年３月31日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 5,216,247 | 528,970 | 1,401,970 | 54,131 | 52,498 | 170,058 | 7,423,874
償却累計額及び減損損失累計額 | △4,684,771 | △404,729 | △335,952 | △18,475 | △17,377 | △34,457 | △5,495,761
帳簿価額 | 531,476 | 124,241 | 1,066,018 | 35,656 | 35,121 | 135,601 | 1,928,113
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |  |  |
取得 *1 | 425,914 | 112,579 | 141,927 | 4,941 | 17 | 56,013 | 741,391
企業結合等による取得 *2 | 1,868 | － | 202,660 | 3,273 | 5,784 | － | 213,585
処分又は売却目的保有資産に分類 | △43,614 | △97 | － | △564 | － | － | △44,275
償却費 | △328,167 | △110,057 | △51,825 | △2,760 | △3,639 | △39,381 | △535,829
減損損失 | △14,449 | △88 | － | － | △13 | △545 | △15,095
外貨換算調整額 | △9,886 | △2,894 | △23,970 | △651 | △132 | △1,309 | △38,842
変動額合計 | 31,666 | △557 | 268,792 | 4,239 | 2,017 | 14,778 | 320,935
2025年３月31日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 5,522,693 | 555,679 | 1,716,674 | 61,012 | 57,952 | 221,406 | 8,135,416
償却累計額及び減損損失累計額 | △4,959,551 | △431,995 | △381,864 | △21,117 | △20,814 | △71,027 | △5,886,368
帳簿価額 | 563,142 | 123,684 | 1,334,810 | 39,895 | 37,138 | 150,379 | 2,249,048

（注）*1　繰延映画製作費の取得には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の取得は、主に第三者との契約により取得したものです。ゲームコンテンツの取得には、2023年度は自社制作と第三者との契約により取得したものがおおむね均等に含まれ、2024年度は自主制作したもののみが含まれています。

*2　注記27(7)及び30をご参照ください。

(3) その他の無形資産

2023年度及び2024年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。

| 金額（百万円）
特許権、 ノウハウ、 ライセンス 契約 | 顧客関係 | 商標 | ソフト ウェア | テレビ放送 委託契約 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 201,243 | 66,593 | 51,747 | 1,045,743 | 66,583 | 199,311 | 1,631,220
償却累計額及び減損損失累計額 | △182,221 | △44,272 | △12,534 | △698,671 | △40,303 | △89,377 | △1,067,378
帳簿価額 | 19,022 | 22,321 | 39,213 | 347,072 | 26,280 | 109,934 | 563,842
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |  |  |
取得 | 8,854 | － | 20 | 145,515 | － | 6,038 | 160,427
企業結合による取得 | 371 | 2,003 | 1,887 | 13 | － | 123 | 4,397
内部開発 | － | － | － | 20,096 | － | － | 20,096
処分又は売却目的保有資産に分類 | △16 | △1,697 | △616 | △5,576 | △33 | △244 | △8,182
償却費 | △8,838 | △10,166 | △5,874 | △110,296 | △4,129 | △14,587 | △153,890
減損損失 | △16 | － | － | △8 | － | △571 | △595
外貨換算調整額 | 444 | 2,472 | 5,094 | 10,981 | 3,329 | 4,963 | 27,283
その他 | 97 | － | △104 | 2,193 | － | 38 | 2,224
変動額合計 | 896 | △7,388 | 407 | 62,918 | △833 | △4,240 | 51,760
2024年３月31日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 212,000 | 70,560 | 59,377 | 1,196,266 | 75,716 | 211,848 | 1,825,767
償却累計額及び減損損失累計額 | △192,082 | △55,627 | △19,757 | △786,276 | △50,269 | △106,154 | △1,210,165
帳簿価額 | 19,918 | 14,933 | 39,620 | 409,990 | 25,447 | 105,694 | 615,602
帳簿価額の変動 |  |  |  |  |  |  |
取得 | 4,121 | 230 | 825 | 169,476 | － | 5,356 | 180,008
企業結合による取得 | 8,433 | 4,338 | 6,288 | 4,698 | － | 18,031 | 41,788
内部開発 | － | － | － | 23,128 | － | － | 23,128
処分又は売却目的保有資産に分類 | △8 | △414 | △1 | △3,897 | － | △397 | △4,717
償却費 | △6,734 | △6,485 | △5,547 | △127,401 | △4,324 | △15,556 | △166,047
減損損失 | △10 | － | － | △10,337 | － | △3 | △10,350
外貨換算調整額 | △406 | △74 | △478 | △1,567 | △358 | △703 | △3,586
その他 | 56 | － | 23 | △6,372 | 26 | 1,653 | △4,614
変動額合計 | 5,452 | △2,405 | 1,110 | 47,728 | △4,656 | 8,381 | 55,610
2025年３月31日残高 |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 216,960 | 73,654 | 65,643 | 1,353,946 | 73,958 | 233,542 | 2,017,703
償却累計額及び減損損失累計額 | △191,590 | △61,126 | △24,913 | △896,228 | △53,167 | △119,467 | △1,346,491
帳簿価額 | 25,370 | 12,528 | 40,730 | 457,718 | 20,791 | 114,075 | 671,212

12．非金融資産の減損

2023年度及び2024年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。

13．金融分野における保険契約

(1) 保険契約における重要な判断及び見積り

①　保険契約の測定方法及びインプット

保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
加重平均（％） | 加重平均（％）
死亡率 | 1.02％ | 1.03％
解約・失効率 | 3.57％ | 3.80％

ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。

ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。

ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。

②　将来キャッシュ・フローにおける裁量権

直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。

③　非金融リスクに係るリスク調整

非金融リスクに係るリスク調整は、保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。

ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間１年、信頼水準99.5％において保険金及び経費支払いに関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2023年度及び2024年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は、それぞれ3.0％及び3.0％です。

なお、2023年度及び2024年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、それぞれ84.1％及び81.3％の信頼水準（保有期間：保有契約の保険期間）に対応します。

④　割引率

全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5％、補外開始年度を40年目（米ドルの場合は30年目）とし、41年目（米ドルの場合は31年目）以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。

以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ（スポット・レート換算）を示したものです。

年限 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
イールド・カーブ（％） | イールド・カーブ（％）
JPY | USD | JPY | USD
１年 | 0.06％ | 5.11％ | 0.65％ | 4.09％
５年 | 0.38％ | 4.25％ | 1.13％ | 4.01％
10年 | 0.77％ | 4.25％ | 1.54％ | 4.31％
20年 | 1.58％ | 4.63％ | 2.34％ | 4.83％
30年 | 1.95％ | 4.37％ | 2.69％ | 4.68％
40年 | 2.14％ | 4.07％ | 3.02％ | 4.29％

⑤　投資要素

ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。

⑥　カバー単位の決定

各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定しています。

・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約（例えば終身保険、定期保険、変額保険）：死亡保険金額

・主契約と特約のカバー種類が異なる契約（例えば疾病・医療保険）：保険期間で平準化した保険料

・投資関連サービスを有する年金契約（例えば変額個人年金保険）：解約返戻金額（年金支払期間は保険料積立金額）

ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を合算しています。

⑦　クレーム・ディベロップメント

実際の保険金と従前に見積もった当該保険金に係る割引前の金額に重要な差異はないため、2023年度及び2024年度においてクレーム・ディベロップメントに関する情報を開示していません。

(2) 保険契約負債の調整表

2023年度及び2024年度の保険契約負債の変動は以下のとおりです。

①　残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

項目 | 金額（百万円）
残存カバーに係る負債 | 発生保険金に 係る負債 *4 | 合計
損失要素以外 | 損失要素
2023年４月１日残高 |  |  |  |
保険契約資産 *1 | △93,283 | － | 32,532 | △60,751
保険契約負債 *2*3 | 12,331,738 | 51,840 | 126,452 | 12,510,030
帳簿価額純額 | 12,238,455 | 51,840 | 158,984 | 12,449,279
保険収益 | △586,115 | － | － | △586,115
保険サービス費用 |  |  |  |
発生保険金及び他の発生した保険サービス費用 | － | △3,721 | 276,809 | 273,088
保険獲得キャッシュ・フローの償却額 | 124,518 | － | － | 124,518
発生保険金に係る負債の変動 | － | － | 5,008 | 5,008
不利な契約に係る損失及び損失の戻入 | － | 4,592 | － | 4,592
保険サービス費用合計 | 124,518 | 871 | 281,817 | 407,206
保険サービス損益 | △461,597 | 871 | 281,817 | △178,909
保険金融費用（収益） | 244,793 | 2,663 | △251 | 247,205
包括利益に認識した金額合計 | △216,804 | 3,534 | 281,566 | 68,296
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 | △944,520 | － | 944,520 | －
当期のキャッシュ・フロー |  |  |  |
受取保険料 | 1,886,124 | － | － | 1,886,124
保険獲得キャッシュ・フロー | △153,410 | － | － | △153,410
支払った保険金及び他の保険サービス費用 | － | － | △1,212,518 | △1,212,518
当期のキャッシュ・フロー合計 | 1,732,714 | － | △1,212,518 | 520,196
その他 | △199 | △41 | △167 | △407
2024年３月31日残高 |  |  |  |
保険契約資産 *1 | △90,377 | － | 33,402 | △56,975
保険契約負債 *2*3 | 12,900,023 | 55,333 | 138,983 | 13,094,339
帳簿価額純額 | 12,809,646 | 55,333 | 172,385 | 13,037,364
保険収益 | △622,959 | － | － | △622,959
保険サービス費用 |  |  |  |
発生保険金及び他の発生した保険サービス費用 | － | △5,882 | 304,059 | 298,177
保険獲得キャッシュ・フローの償却額 | 134,818 | － | － | 134,818
発生保険金に係る負債の変動 | － | － | 5,661 | 5,661
不利な契約に係る損失及び損失の戻入 | － | 14,276 | － | 14,276
保険サービス費用合計 | 134,818 | 8,394 | 309,720 | 452,932
保険サービス損益 | △488,141 | 8,394 | 309,720 | △170,027
保険金融費用（収益） | △631,892 | △498 | △2,415 | △634,805
包括利益に認識した金額合計 | △1,120,033 | 7,896 | 307,305 | △804,832
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素 | △992,966 | － | 992,966 | －
当期のキャッシュ・フロー |  |  |  |
受取保険料 | 2,056,493 | － | － | 2,056,493
保険獲得キャッシュ・フロー | △167,299 | － | － | △167,299
支払った保険金及び他の保険サービス費用 | － | － | △1,298,150 | △1,298,150
当期のキャッシュ・フロー合計 | 1,889,194 | － | △1,298,150 | 591,044
その他 | △68 | △46 | △539 | △653
2025年３月31日残高 |  |  |  |
保険契約資産 *1 | △81,537 | 2 | 33,820 | △47,715
保険契約負債 *2*3 | 12,667,310 | 63,181 | 140,147 | 12,870,638
帳簿価額純額 | 12,585,773 | 63,183 | 173,967 | 12,822,923

（注）*1　保険契約資産は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

*2　保険契約負債の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

*3　2023年４月１日、2024年３月31日及び2025年３月31日現在の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ145,057百万円、162,344百万円及び181,332百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,364,973百万円、12,931,995百万円及び12,689,306百万円です。

*4　PAAで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

②　PAAを適用せずに測定している保険契約の測定要素別の保険契約負債の変動

項目 | 金額（百万円）
将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り | 非金融リスクに 係るリスク調整 | CSM | 合計
2023年４月１日残高 |  |  |  |
保険契約資産 | △341,096 | 39,067 | 241,278 | △60,751
保険契約負債 | 10,217,895 | 381,950 | 1,811,339 | 12,411,184
帳簿価額純額 | 9,876,799 | 421,017 | 2,052,617 | 12,350,433
将来のサービスに関する変動 |  |  |  |
CSMを修正する見積りの変更 | 233,415 | △18,328 | △215,087 | －
CSMを修正しない見積りの変更 | 6,008 | △3,532 | － | 2,476
当期に当初認識した契約の影響 | △403,124 | 40,912 | 364,328 | 2,116
将来のサービスに関する変動合計 | △163,701 | 19,052 | 149,241 | 4,592
現在のサービスに関する変動 |  |  |  |
提供したサービスについて純損益に認識したCSM | － | － | △151,841 | △151,841
非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動 | － | △26,899 | － | △26,899
実績調整 | 5,076 | － | － | 5,076
現在のサービスに関する変動合計 | 5,076 | △26,899 | △151,841 | △173,664
過去のサービスに関する変動 | 255 | △2 | － | 253
保険サービス損益 | △158,370 | △7,849 | △2,600 | △168,819
保険金融費用（収益） | 185,948 | 3,262 | 57,995 | 247,205
包括利益に認識した金額合計 | 27,578 | △4,587 | 55,395 | 78,386
当期のキャッシュ・フロー |  |  |  |
受取保険料 | 1,748,139 | － | － | 1,748,139
保険獲得キャッシュ・フロー | △138,544 | － | － | △138,544
支払った保険金及び他の保険サービス費用 | △1,107,850 | － | － | △1,107,850
当期のキャッシュ・フロー合計 | 501,745 | － | － | 501,745
その他 | △834 | 52 | 76 | △706
2024年３月31日残高 |  |  |  |
保険契約資産 | △291,878 | 27,824 | 207,079 | △56,975
保険契約負債 | 10,697,166 | 388,658 | 1,901,009 | 12,986,833
帳簿価額純額 | 10,405,288 | 416,482 | 2,108,088 | 12,929,858
将来のサービスに関する変動 |  |  |  |
CSMを修正する見積りの変更 | 276,707 | 10,662 | △287,369 | －
CSMを修正しない見積りの変更 | 11,762 | 746 | － | 12,508
当期に当初認識した契約の影響 | △431,801 | 44,335 | 389,234 | 1,768
将来のサービスに関する変動合計 | △143,332 | 55,743 | 101,865 | 14,276
現在のサービスに関する変動 |  |  |  |
提供したサービスについて純損益に認識したCSM | － | － | △151,025 | △151,025
非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動 | － | △28,681 | － | △28,681
実績調整 | 656 | － | － | 656
現在のサービスに関する変動合計 | 656 | △28,681 | △151,025 | △179,050
過去のサービスに関する変動 | 6 | △6 | － | －
保険サービス損益 | △142,670 | 27,056 | △49,160 | △164,774
保険金融費用（収益） | △661,734 | △2,250 | 30,155 | △633,829
包括利益に認識した金額合計 | △804,404 | 24,806 | △19,005 | △798,603
当期のキャッシュ・フロー |  |  |  |
受取保険料 | 1,894,792 | － | － | 1,894,792
保険獲得キャッシュ・フロー | △151,614 | － | － | △151,614
支払った保険金及び他の保険サービス費用 | △1,179,036 | － | － | △1,179,036
当期のキャッシュ・フロー合計 | 564,142 | － | － | 564,142
その他 | 2,883 | 643 | △1,334 | 2,192
2025年３月31日残高 |  |  |  |
保険契約資産 | △245,602 | 24,501 | 173,386 | △47,715
保険契約負債 | 10,413,511 | 417,430 | 1,914,363 | 12,745,304
帳簿価額純額 | 10,167,909 | 441,931 | 2,087,749 | 12,697,589

(3) 当期に当初認識した契約の影響

PAAを適用せずに測定している保険契約について、2023年度及び2024年度に当初認識した契約から生じた測定要素に対する影響は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
収益性のある契約のグループ | 不利である契約のグループ | 合計 | 収益性のある契約のグループ | 不利である契約のグループ | 合計
将来のキャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り |  |  |  |  |  |
保険金及び他の保険サービス費用 | 2,117,351 | 4,844 | 2,122,195 | 2,227,649 | 6,376 | 2,234,025
保険獲得キャッシュ・フロー | 143,674 | 2,203 | 145,877 | 155,135 | 2,735 | 157,870
将来のキャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り合計 | 2,261,025 | 7,047 | 2,268,072 | 2,382,784 | 9,111 | 2,391,895
将来のキャッシュ・インフローの現在価値の見積り | △2,666,256 | △4,940 | △2,671,196 | △2,816,078 | △7,618 | △2,823,696
将来のキャッシュ・フローの現在価値の見積り合計 | △405,231 | 2,107 | △403,124 | △433,294 | 1,493 | △431,801
非金融リスクに係るリスク調整 | 40,903 | 9 | 40,912 | 44,060 | 275 | 44,335
CSM | 364,328 | － | 364,328 | 389,234 | － | 389,234
測定要素に対する影響合計 | － | 2,116 | 2,116 | － | 1,768 | 1,768

(4) 保険収益

2023年度及び2024年度の保険収益の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
PAAを適用せずに測定している保険契約 |  |
残存カバーに係る負債の変動 |  |
予想発生保険金及び保険サービス費用 | 163,182 | 178,224
非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動 | 26,899 | 28,681
提供したサービスについて純損益に認識したCSM | 151,841 | 151,025
残存カバーに係る負債の変動合計 | 341,922 | 357,930
保険獲得キャッシュ・フローの回収 | 109,824 | 119,490
PAAを適用せずに測定している保険契約に係る保険収益合計 | 451,746 | 477,420
PAAを適用して測定している保険契約 | 134,369 | 145,539
保険収益合計 | 586,115 | 622,959

(5) CSMを純損益に認識すると予想している時期について

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、PAAを適用せずに測定している保険契約について、CSMを純損益に認識すると予想している時期については以下のとおりです。

| CSM
金額（百万円）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | 合計
2024年３月31日 | 125,233 | 117,663 | 109,776 | 100,912 | 92,671 | 376,011 | 1,185,822 | 2,108,088
2025年３月31日 | 122,591 | 114,961 | 107,412 | 97,307 | 89,960 | 362,794 | 1,192,724 | 2,087,749

(6) 投資収益（純額）及び保険金融収益又は費用に関する説明

2023年度及び2024年度の純損益及びその他の包括利益に認識した、資産に係る投資収益（純額）と保険金融費用（収益）は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益に認識した金額 |  |
投資収益（純額） *1 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 715,388 | 10,104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される負債性金融商品から生じる金利収益 | 180,822 | 182,436
為替差額 | 156,970 | △16,412
その他 | △35,463 | △36,466
投資収益（純額）合計 | 1,017,717 | 139,662
保険金融費用（収益） *2 |  |
変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動ならびに金利及びその他金融リスクの変動による影響 | 685,726 | △5,684
発生計上した利息 | 183,188 | 193,523
為替差額 | 173,230 | △20,958
その他 | △12,444 | △13,320
保険金融費用（収益）合計 | 1,029,700 | 153,561
純損益に認識した金額 | △11,983 | △13,899
その他の包括利益に認識した金額 |  |
投資収益（純額） |  |
基礎となる資産 | △969,774 | △969,331
投資収益（純額）合計 | △969,774 | △969,331
保険金融費用（収益） *2 |  |
金利及びその他金融リスクの変動による影響 | △782,495 | △788,366
保険金融費用（収益）合計 | △782,495 | △788,366
その他の包括利益に認識した金額 | △187,279 | △180,965
投資収益（純額）及び保険金融費用（収益）合計 | △199,262 | △194,864

（注）*1　連結損益計算書上、その他の金融ビジネス収入に含まれています。

*2　費用を正の値、収益を負の値で表示しています。

(7) 変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目

2024年３月31日及び2025年３月31日現在、変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目の構成と公正価値の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
現金及び現金同等物 | 19,411 | 35,235
負債性証券 |  |
日本国債及び地方債・社債 | 42,349 | 34,936
外国国債及び地方債・社債 | 312,919 | 478,751
資本性証券 | 1,855,432 | 2,375,201
その他 | 2,390 | 2,057
変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目の公正価値合計 | 2,232,501 | 2,926,180

(8) IFRS第17号の経過措置に関する開示

ソニーは、2023年４月１日からIFRS第17号を適用しています。2022年４月１日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。

ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用しました。

発行年度（会計年度） | 経過措置
2015年度以降 | 全ての保険契約グループ：完全遡及アプローチ
1993～2014年度 | 直接連動有配当保険契約のグループ及び直接連動有配当保険契約以外の保険契約のグループの一部：公正価値アプローチ
上記以外の保険契約のグループ：修正遡及アプローチ
1992年度以前 | 全ての保険契約グループ：公正価値アプローチ

修正遡及アプローチ

修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行っています。

ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行っています。

・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年４月１日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もっています。

・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年４月１日から2022年３月31日までの期間に係る割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もっています。なお、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定しています。

・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年４月１日現在の金額を同日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。

このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時のCSM（又は損失要素）を以下のように算定しています。

・2022年４月１日以前に純損益として認識したCSMの金額は、2022年４月１日現在の残存カバー単位を同日以前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定しています。

・2022年４月１日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることによって算定しています。

公正価値アプローチ

公正価値アプローチに従い、2022年４月１日時点の契約上のCSM（又は損失要素）は、同日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として算定しています。

公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年４月１日時点で利用できる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断しています。

・契約グループを識別する方法

・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か

・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法

公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年４月１日現在において決定されています。

公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年４月１日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとしています。

IFRS第17号の経過措置が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

①　移行アプローチ別の保険収益及びCSM

ソニーは、IFRS第17号への移行に際して、完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。移行アプローチ別の2023年度及び2024年度における保険収益、ならびに2024年３月31日及び2025年３月31日現在における移行アプローチ別のCSMの残高は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
修正遡及 アプローチ | 公正価値 アプローチ | 新契約 及び 完全遡及 アプローチ | 合計 | 修正遡及 アプローチ | 公正価値 アプローチ | 新契約 及び 完全遡及 アプローチ | 合計
保険収益 | 185,731 | 27,079 | 373,305 | 586,115 | 172,003 | 29,206 | 421,750 | 622,959
CSM |  |  |  |  |  |  |  |
期首残高 | 864,530 | 58,008 | 1,130,079 | 2,052,617 | 763,669 | 86,271 | 1,258,148 | 2,108,088
将来のサービスに関する変動 | △61,165 | 32,341 | 178,065 | 149,241 | △89,828 | 556 | 191,137 | 101,865
現在のサービスに関する変動 | △66,827 | △5,834 | △79,180 | △151,841 | △55,642 | △7,020 | △88,363 | △151,025
保険金融費用（収益） | 26,954 | 1,673 | 29,368 | 57,995 | 23,501 | 781 | 5,873 | 30,155
その他 | 177 | 83 | △184 | 76 | △1,090 | － | △244 | △1,334
期末残高 | 763,669 | 86,271 | 1,258,148 | 2,108,088 | 640,610 | 80,588 | 1,366,551 | 2,087,749

②　IFRS第17号適用にともなうその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の包括利益累計額に関する変動

ソニーが移行日において修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用した保険契約グループに関連する投資資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、2023年度及び2024年度におけるその他の包括利益累計額に関する変動は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
期首残高 | △448,390 | 9,445
公正価値の変動（純額） | 618,978 | 778,509
純損益に振り替えられた金額（純額） | 16,903 | 1,142
関連する法人所得税 | △178,046 | △225,613
期末残高 | 9,445 | 563,483

(9) 保険及び市場リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。

（ｉ）保険リスクの管理

(a) 保険リスク

保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。

(b) 保険リスクの集中

保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。

（ⅱ）市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極力合わせています。

(b) 為替リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(c) 株式の市場価格変動リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(d) デリバティブ取引に関するリスク管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

②　感応度分析

ソニーが2024年３月31日及び2025年３月31日現在において生命保険ビジネスにおいて保有する保険契約及び金融商品について、前提条件が変更となった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は以下のとおりです。

前提条件 | 前提条件 等の変化 | 2024年３月31日
保険契約 | 金融商品 | 合計
税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円）
金利 | 50bp低下 | △152,232 | △653,432 | 165,181 | 806,432 | 12,949 | 153,000
50bp上昇 | 112,418 | 548,289 | △143,050 | △705,029 | △30,632 | △156,740
株式の公正価値 | 10％低下 | 339,421 | 244,383 | △341,783 | △246,544 | △2,362 | △2,161
10％上昇 | △344,921 | △248,343 | 341,783 | 246,544 | △3,138 | △1,799
為替レート | 10％円高 | 468,851 | 315,357 | △470,452 | △287,872 | △1,601 | 27,485
10％円安 | △475,489 | △320,136 | 470,452 | 287,872 | △5,037 | △32,264
維持費率 | 10％上昇 | △4,780 | △8,024 | － | － | △4,780 | △8,024
解約・失効率 | 10％上昇 | △13,351 | △13,140 | － | － | △13,351 | △13,140
死亡率（死亡保険） | ５％上昇 | △4,892 | △5,501 | － | － | △4,892 | △5,501
死亡率（第三分野・年金） | ５％上昇 | 1,382 | 2,054 | － | － | 1,382 | 2,054
罹患率 | ５％上昇 | △8,239 | △11,700 | － | － | △8,239 | △11,700

前提条件 | 前提条件 等の変化 | 2025年３月31日
保険契約 | 金融商品 | 合計
税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 資本 （百万円）
金利 | 50bp低下 | △96,388 | △489,064 | 98,806 | 620,061 | 2,418 | 130,997
50bp上昇 | 69,393 | 413,835 | △87,517 | △546,554 | △18,124 | △132,719
株式の公正価値 | 10％低下 | 404,020 | 290,894 | △412,232 | △297,160 | △8,212 | △6,266
10％上昇 | △407,812 | △293,625 | 412,232 | 297,160 | 4,420 | 3,535
為替レート | 10％円高 | 539,518 | 366,832 | △546,899 | △339,178 | △7,381 | 27,654
10％円安 | △543,155 | △369,450 | 546,899 | 339,178 | 3,744 | △30,272
維持費率 | 10％上昇 | △4,313 | △5,390 | － | － | △4,313 | △5,390
解約・失効率 | 10％上昇 | △23,254 | △34,971 | － | － | △23,254 | △34,971
死亡率（死亡保険） | ５％上昇 | △4,838 | △4,710 | － | － | △4,838 | △4,710
死亡率（第三分野・年金） | ５％上昇 | 960 | △467 | － | － | 960 | △467
罹患率 | ５％上昇 | △7,191 | △4,639 | － | － | △7,191 | △4,639

＊　bp=ベーシス・ポイント

③　流動性リスク

（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー

流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。

（ⅱ）満期分析

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における保険契約負債及び投資契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・アウトフローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・インフローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険契約負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
合計 | 期限の定めなし | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
保険契約負債及び投資契約負債 | 19,173,131 | － | 60,673 | 86,008 | 127,079 | 175,412 | 248,021 | 18,475,938
保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 20,808,629 | 3,687,375 | 780,798 | 341,277 | 355,062 | 374,354 | 305,612 | 14,964,151

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
合計 | 期限の定めなし | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
保険契約負債及び投資契約負債 | 22,740,658 | － | 64,000 | 95,151 | 157,008 | 246,745 | 288,630 | 21,889,124
保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 20,876,179 | 4,372,358 | 699,185 | 358,761 | 398,222 | 314,310 | 283,300 | 14,450,043

上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。

（ⅲ）要求払金額

ソニーが発行する保険契約の要求払金額と関連する保険契約のポートフォリオの帳簿価額は、以下のとおりです。なお、要求払金額は、2024年３月31日及び2025年３月31日時点で保険契約を解約された場合における解約返戻金額です。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
要求払金額 | 12,580,674 | 13,214,887
帳簿価額 | 12,870,195 | 12,642,981

14．短期借入金及び長期借入債務

短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日
帳簿価額 （百万円） | 加重平均利率 | 満期
短期借入金 | 1,812,605 | 2.64％ |
長期借入債務 |  |  |
長期借入金 | 1,160,024 | 1.90％ | 2024年－2058年
無担保社債 | 544,078 | 0.41％ | 2024年－2034年
リース負債 | 571,726 | 2.53％ |
合計 | 2,275,828 |  |
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 217,711 |  |
合計 | 2,058,117 |  |

項目 | 2025年３月31日
帳簿価額 （百万円） | 加重平均利率 | 満期
短期借入金 | 1,843,959 | 2.13％ |
長期借入債務 |  |  |
長期借入金 | 1,090,427 | 1.81％ | 2025年－2058年
無担保社債 | 664,390 | 0.66％ | 2025年－2035年
リース負債 | 599,470 | 2.74％ |
合計 | 2,354,287 |  |
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 287,445 |  |
合計 | 2,066,842 |  |

金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 1,597,034 | 1,595,016
銀行ビジネスにおける住宅ローン | 883,882 | 961,286

上記のほか、金融分野において、債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | － | 332,867

また、金融分野において、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 77,524 | 140,212

当社は、2025年３月に総額110,000百万円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金のうち、30,000百万円を2025年８月29日に返済期限が到来する借入金の返済に、その残額を2025年12月８日に償還予定の第37回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定です。

また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

15．デリバティブ及びヘッジ活動

ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替、金利及び株価変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、スワップ契約、オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針に従い、一定の極度の範囲内で行われています。

ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。

先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約

ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。

また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及び通貨オプション契約を利用しましたが、2023年度及び2024年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。

一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）

金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定利付債券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。また、これらの金利スワップ契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジや公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2023年度及び2024年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。

金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

オプション契約（株式契約）

オプション契約のうち、株式契約に関するものは、保有株式の株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

その他の契約

金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、金利スワップション契約及びその他の外国為替契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。一部の債券先物契約は、市場金利の変動による固定利付債券の公正価値の変動リスクを軽減するために、公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2024年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。また、組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記載されています。

ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
金利契約 |  |  |  |
金利スワップ | 49,347 | 3,876 | 65,075 | 12,674
金利スワップション | 272 | 2,574 | 358 | 3,161
外国為替契約 |  |  |  |
先物為替予約 | 6,951 | 11,088 | 4,173 | 10,542
スワップ契約 | 7,442 | 4,066 | 5,743 | 3,117
買建て通貨オプション | 74 | 791 | 782 | 671
売建て通貨オプション | － | 4 | － | 3
その他の外国為替契約 | 5,958 | 1,544 | 4,557 | 1,445
株式契約 |  |  |  |
株式先物契約 | － | 3,428 | 910 | 514
エクイティスワップ | － | 1,916 | 911 | －
オプション | 2,379 | － | 2,346 | 118,606
債券契約 |  |  |  |
売建て債券先物 | － | － | 1,286 | 3,793
デリバティブ合計 | 72,423 | 29,287 | 86,141 | 154,526

ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
１年以内 | １年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 92,973 | － | 92,973 | － | 1,580 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 145.7 | － |  |  |  |
買建て通貨オプション | 17,224 | － | 17,224 | 70 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 140.0 | － |  |  |  |
売建て通貨オプション | 17,554 | － | 17,554 | － | 791 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 142.7 | － |  |  |  |
金利スワップ | － | 181,704 | 181,704 | 33,098 | － | その他の金融資産（非流動）
平均レート | － | 1.5％ |  |  |  |

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
１年以内 | １年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 14,292 | － | 14,292 | 178 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 150.4 | － |  |  |  |
買建て通貨オプション | 43,144 | － | 43,144 | 777 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 145.8 | － |  |  |  |
売建て通貨オプション | 44,365 | － | 44,365 | － | 671 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 149.9 | － |  |  |  |
金利スワップ | － | 179,232 | 179,232 | 25,139 | － | その他の金融資産（非流動）
平均レート | － | 1.5％ |  |  |  |

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
１年以内 | １年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
公正価値ヘッジ |  |  |  |  |  |
売建て債券先物 | 124,401 | － | 124,401 | － | 2,509 | その他の金融負債（流動）
平均単価 | 119.8 | － |  |  |  |
金利スワップ | － | 411,204 | 411,204 | 15,029 | 1,567 | その他の金融資産（非流動） / その他の金融負債 （非流動）
平均レート | － | 3.0％ |  |  |  |

2023年度及び2024年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
外国為替契約 | 金利契約 | 合計
2023年４月１日残高 | △36 | 18,449 | 18,413
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △28,288 | 13,256 | △15,032
純損益への組替額 *1*2 | 25,862 | △8,880 | 16,982
税効果 | 742 | △1,340 | △598
2024年３月31日残高 | △1,720 | 21,485 | 19,765
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △6,238 | 854 | △5,384
純損益への組替額 *1*2 | 8,824 | △8,391 | 433
税効果 | △791 | 1,447 | 656
2025年３月31日残高 | 75 | 15,395 | 15,470

（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。

*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

2024年度における、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジの調整累計額は、以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円） | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
ヘッジ対象の帳簿価額 | 公正価値ヘッジの調整累計額
資産 | 負債 | 資産 | 負債
固定利付債券 | 485,960 | － | △3,330 | － | 金融分野における投資及び貸付 （非流動）

16．金融資産と金融負債の相殺

2024年３月31日及び2025年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日
金額（百万円）
認識した金融 資産及び金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 した金額 | 連結財政状態 計算書に表示 している純額 | 連結財政状態計算書で 相殺されない金額 | 純額
金融商品 | 現金担保
デリバティブ資産 *1 | 33,661 | － | 33,661 | 12,098 | 17,878 | 3,685
営業債権 *2 | 48,925 | 47,550 | 1,375 | － | － | 1,375
資産合計 | 82,586 | 47,550 | 35,036 | 12,098 | 17,878 | 5,060
デリバティブ負債 *1 | 28,107 | － | 28,107 | 13,153 | 6,522 | 8,432
営業債務 *2 | 69,436 | 47,550 | 21,886 | － | － | 21,886
短期借入金 *3 | 1,504,893 | － | 1,504,893 | 1,503,455 | － | 1,438
負債合計 | 1,602,436 | 47,550 | 1,554,886 | 1,516,608 | 6,522 | 31,756

項目 | 2025年３月31日
金額（百万円）
認識した金融 資産及び金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 した金額 | 連結財政状態 計算書に表示 している純額 | 連結財政状態計算書で 相殺されない金額 | 純額
金融商品 | 現金担保
デリバティブ資産 *1 | 52,388 | － | 52,388 | 22,228 | 12,402 | 17,758
営業債権 *2 | 62,525 | 61,367 | 1,158 | － | － | 1,158
資産合計 | 114,913 | 61,367 | 53,546 | 22,228 | 12,402 | 18,916
デリバティブ負債 *1 | 35,554 | － | 35,554 | 22,228 | 3,547 | 9,779
営業債務 *2 | 122,408 | 61,367 | 61,041 | － | － | 61,041
短期借入金 *3 | 1,521,040 | － | 1,521,040 | 1,514,271 | － | 6,769
負債合計 | 1,679,002 | 61,367 | 1,617,635 | 1,536,499 | 3,547 | 77,589

（注）*1　一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。

*2　連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。

*3　短期借入金の金額は、債券貸借取引及び現先取引に関連するものです。

17．従業員給付

(1) 確定給付制度及び退職金制度

当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。

この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い数社の金融機関により運用されています。

2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。

2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。

いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。

連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額

連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2024年３月31日 | 2025年３月31日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
確定給付制度債務の現在価値 | 543,292 | 488,818 | 126,987 | 130,259
制度資産の公正価値 | △464,376 | △439,943 | △47,893 | △49,648
最低積立要件及び資産上限額の影響 | 9,837 | 10,147 | 3,457 | 3,225
確定給付負債（資産）の純額 | 88,753 | 59,022 | 82,551 | 83,836
連結財政状態計算書の金額 |  |  |  |
確定給付資産 | △69,208 | △84,009 | △2,328 | △2,905
確定給付負債 | 157,961 | 143,031 | 84,879 | 86,741
確定給付負債（資産）の純額 | 88,753 | 59,022 | 82,551 | 83,836

確定給付制度債務の現在価値

2023年度及び2024年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度
期首残高 | 573,143 | 543,292 | 124,702 | 126,987
当期勤務費用 | 12,078 | 11,561 | 1,783 | 2,049
過去勤務費用 | 11 | － | 142 | 216
利息費用 | 6,534 | 7,861 | 5,349 | 5,155
再測定： |  |  |  |
人口統計上の仮定の変更 | 4,399 | 2,005 | △385 | 14
財務上の仮定の変更 | △16,568 | △32,255 | 1,170 | △3,707
その他 | 1,677 | 1,514 | 632 | 8,894
外貨換算調整額 | － | － | 16,068 | △1,382
従業員による拠出額 | － | － | 565 | 231
退職給付支払額 | △37,787 | △45,135 | △11,198 | △8,198
縮小・清算による影響額 * | － | － | △11,841 | －
その他 | △195 | △25 | － | －
期末残高 | 543,292 | 488,818 | 126,987 | 130,259

（注）*　2023年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

項目 | 国内制度 | 海外制度
2024年３月31日 | 2025年３月31日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 10.9年 | 10.6年 | 12.5年 | 11.9年

2024年３月31日及び2025年３月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

項目 | 国内制度 | 海外制度
2024年３月31日 | 2025年３月31日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
割引率 | 1.4％ | 2.1％ | 4.1％ | 4.1％

重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。

仮定の変動 | 国内制度 | 海外制度
金額（百万円） | 金額（百万円）
2024年３月31日 | 2025年３月31日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
割引率 |  |  |  |
0.25％　減少 | 14,362 | 11,336 | 3,657 | 3,628
0.25％　増加 | △12,077 | △10,878 | △3,493 | △3,437

感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。

制度資産の公正価値

ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。

ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2025年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式14％（2024年３月31日時点：18％）、確定利付証券57％（2024年３月31日時点：51％）、その他の投資29％（2024年３月31日時点：31％）となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式２％（2024年３月31日時点：２％）、確定利付証券10％（2024年３月31日時点：13％）、その他の投資88％（2024年３月31日時点：85％）となっています。

2023年度及び2024年度における制度資産の変動は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度
期首残高 | 447,747 | 464,376 | 56,987 | 47,893
利息収益 | 5,424 | 7,047 | 2,592 | 2,202
再測定： |  |  |  |
利息収益を除く制度資産に係る収益 | 32,764 | △9,997 | △2,485 | 1,330
外貨換算調整額 | － | － | 7,521 | △462
会社による拠出額 | 2,316 | 2,362 | 5,381 | 5,645
従業員による拠出額 | － | － | 585 | 359
退職給付支払にともなう払出額 | △23,875 | △23,845 | △10,603 | △7,319
縮小・清算による影響額 * | － | － | △12,085 | －
期末残高 | 464,376 | 439,943 | 47,893 | 49,648

（注）*　2023年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。

ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2025年度における拠出額の見込みは、国内制度で約20億円、海外制度で約60億円です。

国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。

資産クラス | 国内制度
金額（百万円）
2024年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 8,390 | 8,390 | －
株式 *1 | 56,122 | 50,656 | 5,466
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 11,211 | 1 | 11,210
社債 *3 | 5,403 | － | 5,403
合同運用ファンド *4 | 297,828 | － | 297,828
プライベートエクイティ | 40,017 | － | 40,017
ヘッジファンド | 45,405 | － | 45,405
合計 | 464,376 | 59,047 | 405,329

資産クラス | 国内制度
金額（百万円）
2025年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 12,192 | 12,192 | －
株式 *1 | 54,103 | 48,624 | 5,479
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 11,565 | 382 | 11,183
社債 *3 | 5,241 | 18 | 5,223
合同運用ファンド *4 | 278,892 | － | 278,892
プライベートエクイティ | 35,115 | － | 35,115
ヘッジファンド | 42,835 | － | 42,835
合計 | 439,943 | 61,216 | 378,727

（注）*1　主に国内株式です。

*2　2024年３月31日及び2025年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約84％及び84％、海外の国債及び地方債を約16％及び16％含みます。

*3　国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。

*4　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

資産クラス | 海外制度
金額（百万円）
2024年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 4,692 | 4,692 | －
株式 *1 | 84 | 84 | －
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 1,152 | － | 1,152
社債 *3 | 160 | － | 160
資産担保証券 | 36 | － | 36
保険契約 *4 | 21,736 | 359 | 21,377
合同運用ファンド *5 | 16,682 | － | 16,682
不動産及びその他 | 3,351 | 10 | 3,341
合計 | 47,893 | 5,145 | 42,748

資産クラス | 海外制度
金額（百万円）
2025年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 4,599 | 4,599 | －
株式 *1 | 101 | 101 | －
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 1,207 | － | 1,207
社債 *3 | 175 | － | 175
資産担保証券 | 43 | － | 43
保険契約 *4 | 23,057 | 334 | 22,723
合同運用ファンド *5 | 16,929 | － | 16,929
不動産及びその他 | 3,537 | － | 3,537
合計 | 49,648 | 5,034 | 44,614

（注）*1　主に海外株式です。

*2　主に海外の国債及び地方債を含みます。

*3　主に海外の社債を含みます。

*4　主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。

*5　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

最低積立要件及び資産上限額の影響

2023年度及び2024年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度
期首残高 | 6,897 | 9,837 | 3,455 | 3,457
利息収益 | 83 | 139 | 186 | 174
再測定： |  |  |  |
利息収益を除く資産上限額の変動 | 2,857 | 171 | △728 | △436
外貨換算調整額 | － | － | 544 | 30
期末残高 | 9,837 | 10,147 | 3,457 | 3,225

(2) 確定拠出制度

2023年度及び2024年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
国内制度 | 11,662 | 11,849
海外制度 | 16,137 | 17,209

(3) 従業員給付費用

2023年度及び2024年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
従業員給付費用合計 | 1,743,936 | 1,840,803

従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。

18．映画分野における未払分配金債務

2024年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。

項目 | 2024年度
金額（百万円）
期首残高 | 457,824
流動 | 251,743
非流動 | 206,081
未払分配金債務の計上額 | 226,008
時の経過による影響額 | 4,370
期中支払額 | △249,346
期中に戻し入れられた未払額 | △7,599
外貨換算調整額 | △5,586
期末残高 | 425,671
流動 | 236,752
非流動 | 188,919

19．その他の資産及び負債

(1) その他の資産

2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
前払金及び前払費用 | 606,389 | 668,544
未収還付法人所得税及びその他の未収税金 | 253,267 | 203,310
確定給付資産 | 71,536 | 86,914
保険契約資産 | 56,975 | 47,715
その他 | 194,573 | 180,655
合計 | 1,182,740 | 1,187,138
流動資産 | 669,335 | 621,209
非流動資産 | 513,405 | 565,929

（表示方法の変更）

2023年度において「その他」に含めていた「確定給付資産」は、重要性が増したため、2024年度より独立掲記しています。この変更にともない、2023年度において「その他」に含めて表示していた71,536百万円を「確定給付資産」へ組み替えて表示しています。

(2) その他の負債

2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
契約負債 | 534,432 | 632,912
未払短期従業員給付 | 477,737 | 486,678
返金負債 | 218,465 | 193,103
法人所得税以外の未払税金 | 167,244 | 165,150
未払費用 | 244,784 | 255,697
保険契約負債 | 162,344 | 181,332
その他の長期従業員給付債務 | 91,251 | 73,622
製品保証引当金 | 24,753 | 21,376
その他 | 147,765 | 191,898
合計 | 2,068,775 | 2,201,768
流動負債 | 1,906,396 | 2,039,121
非流動負債 | 162,379 | 162,647

2024年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

項目 | 2024年度
金額（百万円）
期首残高 | 24,753
製品保証引当金の計上額 | 22,758
期中に使用された金額 | △24,089
期中に戻し入れられた未使用金額 | △1,594
外貨換算調整額 | △452
期末残高 | 21,376

20．資本

(1) 資本金

2023年度及び2024年度における授権株式数は、それぞれ3,600,000,000株及び18,000,000,000株です。

2023年度及び2024年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目 | 株式数（株）
2023年度 | 2024年度 *1
期首残高 | 1,261,081,781 | 1,261,231,889
新株の発行 | 150,108 | －
自己株式の消却による減少 *2 | － | △105,899,600
株式分割による増加 | － | 4,994,478,356
期末残高 | 1,261,231,889 | 6,149,810,645

（注）*1 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

*2 2024年度における自己株式の消却によって減少した株数は、2024年４月10日に実施した12,612,300株（株式分割前）、2024年12月３日に実施した93,287,300株（株式分割後）の合計株数を記載しています。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、それぞれ39,783,003株、124,806,850株です。

当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。

当社は2023年５月17日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2023年度において自己株式14,869,300株を192,532百万円、2024年度において自己株式572,400株（株式分割前）を7,468百万円で取得しました。

当社は2024年５月14日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2024年度において自己株式93,287,300株（株式分割後）を250,000百万円で取得しました。

また、当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2024年度において自己株式7,715,800株を27,930百万円で取得しました。

(2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

基準日が2023年度及び2024年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 54,965 | 百万円 | 利益剰余金 | 45円00銭 *1 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 60,250 | 百万円 | 利益剰余金 | 10円00銭 *2 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
*1　当該株式分割前の金額を記載しています。
*2　当該株式分割後の金額を記載しています。

(4) その他の包括利益

2023年度及び2024年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
2023年４月１日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の 包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2024年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △9,152 | △53,814 | △12,326 | △75,292
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 39,845 | △704,636 | － | △664,791
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 18,413 | 1,352 | － | 19,765
確定給付制度の再測定 | － | 25,875 | △25,875 | －
在外営業活動体の換算差額 | 513,203 | 439,490 | － | 952,693
保険金融収益（費用） | △1,183,634 | 563,396 | － | △620,238
持分法によるその他の包括利益 | 6,563 | 5,348 | △20 | 11,891
その他 | 192 | △283 | － | △91
合計 | △614,570 | 276,728 | △38,221 | △376,063

項目 | 金額（百万円）
2024年４月１日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の 包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2025年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △75,292 | △12,531 | 29,508 | △58,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | △664,791 | △681,515 | － | △1,346,306
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 19,765 | △4,295 | － | 15,470
確定給付制度の再測定 | － | 10,583 | △10,583 | －
在外営業活動体の換算差額 | 952,693 | △79,179 | － | 873,514
保険金融収益（費用） | △620,238 | 568,291 | △8,738 | △60,685
持分法によるその他の包括利益 | 11,891 | △1,248 | △1 | 10,642
その他 | △91 | △676 | － | △767
合計 | △376,063 | △200,570 | 10,186 | △566,447

2023年度及び2024年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 |  |
当期発生額 | △70,838 | △16,607
税効果考慮前 | △70,838 | △16,607
税効果 | 17,024 | 4,076
税効果考慮後 | △53,814 | △12,531
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 37,225 | 15,133
税効果考慮前 | 37,225 | 15,133
税効果 | △11,350 | △4,550
税効果考慮後 | 25,875 | 10,583
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 704 | △1,287
税効果考慮前 | 704 | △1,287
税効果 | △91 | 376
税効果考慮後 | 613 | △911
合計 | △27,326 | △2,859
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 |  |
当期発生額 | △973,877 | △975,677
純損益への組替額 | △4,713 | 4,537
税効果考慮前 | △978,590 | △971,140
税効果 | 273,954 | 289,625
税効果考慮後 | △704,636 | △681,515
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | △15,032 | △5,384
純損益への組替額 | 16,982 | 433
税効果考慮前 | 1,950 | △4,951
税効果 | △598 | 656
税効果考慮後 | 1,352 | △4,295

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
保険金融収益（費用） |  |
当期発生額 | 782,495 | 788,366
純損益への組替額 | － | －
税効果考慮前 | 782,495 | 788,366
税効果 | △219,099 | △220,075
税効果考慮後 | 563,396 | 568,291
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 441,943 | △78,193
純損益への組替額 | 463 | △1,073
税効果考慮前 | 442,406 | △79,266
税効果 | － | －
税効果考慮後 | 442,406 | △79,266
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 4,735 | △337
純損益への組替額 | － | －
税効果考慮前 | 4,735 | △337
税効果 | － | －
税効果考慮後 | 4,735 | △337
その他 |  |
当期発生額 | △393 | △953
純損益への組替額 | － | －
税効果考慮前 | △393 | △953
税効果 | 110 | 277
税効果考慮後 | △283 | △676
合計 | 306,970 | △197,798
その他の包括利益合計 | 279,644 | △200,657

21．株式にもとづく報酬

ソニーは2023年度及び2024年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ21,657百万円及び29,416百万円を計上しました。

当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度（以下「本RSU制度」）を有しています。

（1）ストック・オプション制度

ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、主に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。

2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。以下の新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値、株式数及び加重平均権利行使価格、ならびに権利行使時点での加重平均株価、行使価格及び期末現在未行使残高は、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2023年度及び2024年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにもとづいて見積もっており、2023年度及び2024年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ733円及び875円です。

2023年度及び2024年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
株式数（株） | 加重平均 権利行使価格 （円） | 株式数（株） | 加重平均 権利行使価格 （円）
期首現在未行使残高 | 98,457,500 | 2,062 | 97,809,500 | 2,330
付与 | 12,190,500 | 2,533 | 4,302,800 | 2,927
権利行使 | 10,608,500 | 1,359 | 18,930,500 | 1,843
資格喪失もしくは期限切れ | 2,230,000 | 2,660 | 2,012,500 | 2,796
期末現在未行使残高 | 97,809,500 | 2,330 | 81,169,300 | 2,442
期末現在行使可能残高 | 59,409,500 | 2,166 | 59,515,500 | 2,403

2023年度及び2024年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ2,629円及び3,238円です。

2023年度及び2024年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

回 | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 （円） | 期末現在未行使残高 （株）
2023年度 | 2024年度
第28回 | 2014年11月20日 | 2015年11月20日から 2024年11月19日まで | 483 | 417,500 | －
第29回 | 2014年11月20日 | 2015年11月20日から 2024年11月19日まで | 米ドル | 613,500 | －
4.14
第30回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 681 | 445,000 | 230,500
第31回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 米ドル | 656,500 | 337,000
5.51
第32回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 673 | 1,157,000 | 755,500
第33回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 米ドル | 1,430,500 | 983,000
6.22
第34回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 1,047 | 1,401,000 | 944,500
第35回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 米ドル | 2,528,500 | 1,486,500
9.15
第36回 | 2018年２月28日 | 2019年２月28日から 2028年２月27日まで | 1,089 | 7,500 | 4,500
第38回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 1,288 | 2,983,500 | 2,308,500
第39回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 米ドル | 3,271,500 | 1,926,500
11.25
第40回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 1,341 | 4,373,000 | 2,799,000
第41回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 米ドル | 4,582,000 | 2,736,000
12.20
第43回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 1,848 | 8,270,000 | 6,386,000
第44回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 米ドル | 8,573,000 | 5,641,000
17.50
第45回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 2,870 | 11,656,000 | 10,635,000
第46回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 米ドル | 10,689,000 | 10,119,500
24.98
第47回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 2,278 | 12,006,000 | 10,686,500
第48回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 米ドル | 10,620,000 | 7,836,500
15.58
第49回 | 2023年11月27日 | 2024年11月27日から 2033年11月26日まで | 2,589 | 6,471,000 | 6,392,000
第50回 | 2023年11月27日 | 2024年11月27日から 2033年11月26日まで | 米ドル | 5,657,500 | 4,658,500
17.10
第51回 | 2024年11月25日 | 2025年11月25日から 2034年11月24日まで | 2,948 | － | 2,867,000
第52回 | 2024年11月25日 | 2025年11月25日から 2034年11月24日まで | 米ドル | － | 1,435,800
18.93

（２）譲渡制限付株式ユニット制度

本RSU制度で付与される譲渡制限付株式ユニットは、主に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、権利確定後、速やかに、権利確定したユニット数と同数の当社の普通株式を交付しています。なお、普通株式の交付にあたり、当社は新たに普通株式を発行し、又は自己株式を処分しています。

2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。以下の譲渡制限付株式ユニットのユニット数及び付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2023年度及び2024年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
権利数（ユニット数） | 権利数（ユニット数）
期首現在未確定残高 | 2,443,150 | 8,255,925
付与 | 6,913,640 | 10,215,944
権利確定 | 757,040 | 2,746,775
資格喪失 | 343,825 | 635,243
期末現在未確定残高 | 8,255,925 | 15,089,851

2023年度及び2024年度における報酬費用を認識するにあたって、譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の公正価値は、付与日の当社普通株式の終値をベースとし、当該終値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しています。2023年度及び2024年度において付与された譲渡制限付株式ユニットの付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
付与日 | 2023年７月25日 | 2023年11月27日 | 2024年７月25日 | 2024年11月25日
加重平均公正価値（円） | 2,587 | 2,532 | 2,644 | 2,944

22．収益

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

項目 | 2023年４月１日 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1 | 1,679,106 | 1,931,631 | 1,736,079
契約資産 *2 | 19,355 | 17,820 | 7,973
契約負債 *3 | 508,454 | 534,432 | 632,912

（注）*1　顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。

*2　契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。

*3　契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2023年４月１日時点における契約負債残高のうち444,964百万円を、2024年４月１日時点における契約負債残高のうち461,340百万円を、2023年度及び2024年度それぞれにおいて収益として認識しています。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 履行義務

残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2024年３月31日及び2025年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
映画－映画製作及びテレビ番組制作 *1 | 813,790 | 748,517
映画－メディアネットワーク | 10,027 | 9,094
音楽 *2 | 112,609 | 116,184
その他 | 58,717 | 69,587

（注）*1　映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。

*2　音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。

(3) 契約コスト

契約コストの残高は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
契約獲得の増分コスト | 6,882 | 12,901

ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2023年度及び2024年度において認識された償却費は、それぞれ4,562百万円、2,380百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＴ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、顧客の当該サービスの使用期間にわたり償却されます。

(4) 収益の分解

売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

23．連結損益計算書についての補足情報

(1) その他の営業損（益）（純額）

ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上しています。

その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
ソニーペイメントサービスの一部株式譲渡にともなう利益*1 | △19,763 | －
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失 （利益）（純額） | △6,905 | △18,426
資産の除売却損（益）及び減損（純額）*2 | △4,675 | 16,102
その他 | 1,939 | △6,917
計 | △29,404 | △9,241

（注）*1　注記８をご参照ください。

*2　注記９及び11をご参照ください。

(2) 研究開発費

2023年度及び2024年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ742,772百万円及び734,578百万円です。

(3) 広告宣伝費

2023年度及び2024年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ422,655百万円及び413,795百万円です。

(4) 物流費用

2023年度及び2024年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ85,108百万円及び86,762百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。

24．金融収益及び費用

金融収益

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 37,580 | 50,925
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,138 | 1,390
資本性金融商品の再評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 | 71,385 | 77,755
その他 | 15,494 | 8,954
計 | 125,597 | 139,024

金融費用

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 28,163 | 25,476
その他 | 12,833 | 15,400
為替差損（純額）*1 | 6,989 | 1,902
その他 | 17,781 | 29,683
計 | 65,766 | 72,461

（注）*1　為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。

*2　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2023年度及び2024年度において、株価の変動に、アーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益（損）（税引前）を、それぞれ64,764百万円（440百万米ドル）、69,019百万円（443百万米ドル）の再評価益として計上しました。

25．法人所得税

税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
税引前利益 | 1,268,662 | 1,473,726
法人所得税 |  |
当期税金 | 271,045 | 292,287
繰延税金 | 17,123 | 21,552
法人所得税合計 | 288,168 | 313,839

2023年度及び2024年度における国内の法人所得税の計上額は、それぞれ169,821百万円及び120,578百万円、海外の法人所得税の計上額は、それぞれ118,347百万円及び193,261百万円です。

2024年度の法人所得税には、子会社からの資本の払い戻し、及び子会社の解散にともなう税金費用の減少による影響が含まれています。これらの減少額はそれぞれ48,373百万円及び35,278百万円です。

日本の法定税率と実効税率との差の分析は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
法定税率 | 31.5％ | 31.5％
損金に算入されない費用 | 0.3 | 0.3
税額控除 | △3.3 | △1.4
法定税率の変動 | 0.1 | 1.3
未認識の繰延税金資産の変動 | △2.1 | △5.2
海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 | 0.9 | 0.4
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率 | △0.4 | △0.3
海外との税率差 | △4.9 | △5.9
不確実な税務ポジションに対する負債の計上又は戻入れ | 0.1 | 0.1
外国子会社合算税制 | 0.0 | 0.1
その他 | 0.5 | 0.4
実効税率 | 22.7％ | 21.3％

ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き上げられます。その結果、2026年度以降の法定税率は約32.3％となります。

繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。

項目 | 2023年度
金額（百万円）
期首残高 | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合に よる変動 | 直接資本 として認識 | その他 * | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上繰越欠損金 | 81,088 | △11,765 | － | 460 | － | 7,758 | 77,541
退職給付に係る負債 | 67,135 | 16,287 | △11,350 | － | △613 | 4,088 | 75,547
コンテンツ資産を含む償却費 | 2,217 | 14,293 | － | － | － | 3,109 | 19,619
リース負債 | 118,847 | 17,154 | － | － | － | △271 | 135,730
製品保証引当金及び未払費用 | 149,982 | 7,918 | － | － | － | 9,502 | 167,402
棚卸資産 | 44,723 | 2,892 | － | － | － | 1,192 | 48,807
減価償却費 | 40,052 | △663 | － | － | － | 2,214 | 41,603
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | － | － | 17,230 | － | － | 2,010 | 19,240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 27,581 | 74,703 | 273,954 | － | － | 6,289 | 382,527
繰越税額控除 | 36,224 | 11,698 | － | 2,991 | － | 6,733 | 57,646
損失評価引当金 | 6,150 | 3,525 | － | － | － | 1,066 | 10,741
投資の減損 | 6,052 | 2,279 | － | － | － | △551 | 7,780
前受収益 | 53,440 | △11,697 | － | － | － | 6,711 | 48,454
その他 | 224,572 | 47,828 | △598 | △7,352 | △1,005 | 25,836 | 289,281
繰延税金資産合計 | 858,063 | 174,452 | 279,236 | △3,901 | △1,618 | 75,686 | 1,381,918
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
保険契約負債 | △203,719 | △79,827 | △219,099 | － | － | 2,936 | △499,709
使用権資産 | △96,069 | △16,775 | － | － | － | △396 | △113,240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △4,377 | 4,389 | △206 | － | － | 194 | －
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △24,567 | △24,753 | － | － | － | △3,014 | △52,334
株式交換により取得した無形資産 | △23,949 | － | － | － | － | － | △23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産 | △105,956 | 3,466 | － | － | － | △14,501 | △116,991
海外関連会社の未分配利益 | △69,590 | △6,856 | － | － | － | △8,505 | △84,951
エムスリー㈱への投資 | △47,338 | △5,287 | － | － | － | － | △52,625
その他 | △7,012 | △65,932 | 19 | △5,295 | △20 | △26,753 | △104,993
繰延税金負債合計 | △582,577 | △191,575 | △219,286 | △5,295 | △20 | △50,039 | △1,048,792

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

項目 | 2024年度
金額（百万円）
期首残高 | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合に よる変動 | 直接資本 として認識 | その他 * | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上繰越欠損金 | 77,541 | 2,270 | △2 | 567 | － | 1,015 | 81,391
退職給付に係る負債 | 75,547 | △475 | △4,550 | － | － | △7,549 | 62,973
コンテンツ資産を含む償却費 | 19,619 | 8,903 | － | － | － | △450 | 28,072
リース負債 | 135,730 | 10,457 | － | － | － | △10,913 | 135,274
製品保証引当金及び未払費用 | 167,402 | 11,737 | － | 3 | － | △4,370 | 174,772
棚卸資産 | 48,807 | △3,504 | － | － | － | 1,174 | 46,477
減価償却費 | 41,603 | △477 | － | － | － | △2,232 | 38,894
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 19,240 | △9,781 | 4,076 | － | － | △669 | 12,866
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 382,527 | 4,309 | 289,625 | － | － | △100,198 | 576,263
繰越税額控除 | 57,646 | 4,219 | － | 57 | － | △325 | 61,597
損失評価引当金 | 10,741 | 152 | － | － | － | 1,110 | 12,003
投資の減損 | 7,780 | 51,863 | － | － | － | △5,435 | 54,208
前受収益 | 48,454 | 24,147 | － | － | － | △1 | 72,600
その他 | 289,281 | 68,523 | 656 | 523 | 3,125 | 114,347 | 476,455
繰延税金資産合計 | 1,381,918 | 172,343 | 289,805 | 1,150 | 3,125 | △14,496 | 1,833,845
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
保険契約負債 | △499,709 | △67,854 | △219,798 | － | － | 67,524 | △719,837
使用権資産 | △113,240 | △8,529 | － | － | － | 1,239 | △120,530
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △52,334 | △48,477 | － | － | － | 660 | △100,151
株式交換により取得した無形資産 | △23,949 | － | － | － | － | － | △23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産 | △116,991 | 2,252 | － | － | － | 1,215 | △113,524
海外関連会社の未分配利益 | △84,951 | △16,303 | 19 | － | － | 2,009 | △99,226
エムスリー㈱への投資 | △52,625 | △4,346 | － | － | － | － | △56,971
その他 | △104,993 | △50,638 | 376 | △4,702 | 7 | △55,651 | △215,601
繰延税金負債合計 | △1,048,792 | △193,895 | △219,403 | △4,702 | 7 | 16,996 | △1,449,789

（注）*　その他には、在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識していません。2024年３月31日及び2025年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
将来減算一時差異 | 134,602 | 131,442
繰越欠損金 | 1,424,553 | 1,465,002
繰越税額控除 | 16,869 | 12,139

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
５年以内 | 494,989 | 362,529
５年超10年以内 | 274,044 | 459,335
10年超15年以内 | 28,601 | 31,198
15年超 | 15,592 | 16,575
無期限 | 611,327 | 595,365
合計 | 1,424,553 | 1,465,002

2024年３月31日及び2025年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の大部分の失効期限は、５年以内です。

2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない将来加算一時差異の金額はそれぞれ1,122,164百万円及び1,117,684百万円です。また、それに対して認識していない繰延税金負債は2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、それぞれ17,955百万円及び17,883百万円です。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため繰延税金負債を認識していません。

また、上記のほか、2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ275,810百万円及び173,711百万円、繰延税金負債を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ1,228,503百万円及び1,047,225百万円です。

ソニーは、IASBが2023年５月に公表した「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号改訂）」（以下「改訂IAS第12号」）を適用しています。また、改訂IAS第12号が定める一時的な例外規定を適用し、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

日本においては、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、2024年度からソニーに適用されています。なお、ソニーは同課税制度から生じる法人所得税を、決算日時点で利用可能な財務情報にもとづいて見積計上していますが、連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

26．基本的及び希薄化後EPSの調整表

2023年度及び2024年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
利益 （百万円） | 加重平均 株式数 （千株） | EPS （円） | 利益 （百万円） | 加重平均 株式数 （千株） | EPS （円）
基本的EPS |  |  |  |  |  |
当社株主に帰属する当期純利益 | 970,573 | 6,156,210 | 157.66 | 1,141,600 | 6,049,652 | 188.71
希薄化効果 |  |  |  |  |  |
ストック・オプション | － | 18,398 |  | － | 18,862 |
譲渡制限付株式ユニット | － | 2,047 |  | － | 6,550 |
希薄化後EPS |  |  |  |  |  |
計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益 | 970,573 | 6,176,655 | 157.14 | 1,141,600 | 6,075,064 | 187.92

（注）1　2023年度及び2024年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ34,474千株及び14,422千株で、内容はストック・オプションです。

2　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2023年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

27．キャッシュ・フローに関する補足情報

(1) 金融分野におけるキャッシュ・フローの分類

ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、保険契約負債、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類

ソニーは、コンテンツ資産の増加（ビジネスの買収等による増加を除く）及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(3) 利息及び配当

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
受取利息 |  |
金融ビジネス収入 | 244,292 | 260,725
金融収益 | 36,295 | 49,582
受取配当金 |  |
金融ビジネス収入 | 52,760 | 41,214
金融収益 | 1,138 | 1,390
支払利息 |  |
金融ビジネス費用 | 74,857 | 91,431
金融費用 | 22,667 | 21,829

（注）上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。

ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動

2023年度及び2024年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加がありました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。

(5) 財務活動から生じる負債の調整表

項目 | 金額（百万円）
短期借入金 | 長期借入債務
2023年４月１日残高 | 92,646 | 1,322,327
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △18,370 | 97,026
企業結合による取得 | 796 | 853
非資金項目 |  |
リース契約締結にともなう資産の取得 | － | 101,039
為替換算調整 | 12,097 | 76,168
その他 | 1,133 | △11,400
変動額合計 | △4,344 | 263,686
2024年３月31日残高 | 88,302 | 1,586,013
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △28,585 | △41,787
企業結合による取得 | － | 32,801
非資金項目 |  |
リース契約締結にともなう資産の取得 | － | 115,087
為替換算調整 | △1,040 | △9,408
その他 | △8,036 | 3,977
変動額合計 | △37,661 | 100,670
2025年３月31日残高 | 50,641 | 1,686,683

（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。

(6) 現金及び現金同等物の内訳

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
現金及び預金 | 1,535,476 | 1,885,112
当初満期３ヵ月以内の定期預金 | 63,169 | 126,375
マネー・マーケット・ファンド | 219,559 | 709,460
コールローン | 88,909 | 260,009
合計 | 1,907,113 | 2,980,956

（注）現金及び預金、当初満期３ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されており、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル１に分類されます。

(7) 事業を構成しない資産グループの取得

2023年度において、ソニーは、音楽分野において特定の音楽資産を保有する会社の持分を新たに取得し、その対価90,968百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。なお、本取引は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。

本取引の結果、ソニーは、当該会社を連結子会社とし、コンテンツ資産（ミュージック・カタログ）182,689百万円と非支配持分90,968百万円を計上しました。

2024年度において、ソニーは、音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社（以下「対象会社」）の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。

28．ストラクチャード・エンティティ

ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取決めを結んでいます。

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取決めによって、その利用目的が制限されています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ3,653,520百万円及び4,439,856百万円です。

ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2024年３月31日及び2025年３月31日現在、このような譲渡資産を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ164,799百万円及び150,953百万円計上しています。また、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、譲渡により発生した負債として１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ166,024百万円及び152,046百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、譲渡資産の公正価値はそれぞれ167,071百万円及び148,305百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ166,321百万円及び147,673百万円です。

上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2024年３月31日及び2025年３月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算書の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。

| 2024年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー
| 金融分野に おける投資及び 貸付（流動） | 金融分野に おける投資及び 貸付（非流動） | その他の 金融資産 （流動）
証券化商品 | － | 461,309 | － | 461,309
外国社債 *1 | 11,365 | 206,570 | － | 217,935
その他の投資 *2 | － | 456,705 | 24,836 | 503,683
合計 | 11,365 | 1,124,584 | 24,836 | 1,182,927

| 2025年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー
| 金融分野に おける投資及び 貸付（流動） | 金融分野に おける投資及び 貸付（非流動） | その他の 金融資産 （流動）
証券化商品 | － | 547,861 | － | 547,861
外国社債 *1 | 22,071 | 219,935 | － | 242,006
その他の投資 *2 | － | 590,721 | 21,429 | 634,216
合計 | 22,071 | 1,358,517 | 21,429 | 1,424,083

（注）*1　外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。

*2　その他の投資には、主に投資信託が含まれています。

29．連結子会社

当社が直接的又は間接的に保有する主要な連結子会社は以下のとおりです。

名称 | 所在地 | 議決権の 所有割合（％） （2025年３月31日現在）
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | 100.0
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント | 日本 | 100.0
ソニー㈱ | 日本 | 100.0
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーマーケティング㈱ | 日本 | 100.0
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 日本 | 100.0
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ * | 日本 | 100.0
ソニーフィナンシャルグループ㈱ | 日本 | 100.0
ソニー生命保険㈱ | 日本 | 100.0
ソニー銀行㈱ | 日本 | 100.0
ソニー損害保険㈱ | 日本 | 100.0
Sony Corporation of America | 米国 | 100.0
Sony Interactive Entertainment LLC | 米国 | 100.0
Sony Music Entertainment | 米国 | 100.0
Sony Music Publishing LLC | 米国 | 100.0
Sony Pictures Entertainment Inc. | 米国 | 100.0
Sony Electronics Inc. | 米国 | 100.0
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. | 英国 | 100.0
Sony Europe B.V. | 英国 | 100.0
Sony Global Treasury Services Plc | 英国 | 100.0
Sony Overseas Holding B.V. | オランダ | 100.0
索尼（中国）有限公司 | 中国 | 100.0
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 100.0
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 100.0

（注）* ソニーストレージメディアソリューションズ㈱のストレージメディア事業は、2025年４月１日付でソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱へ吸収分割により承継され、ソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱はソニーストレージメディア㈱へ社名を変更しました。

30．企業結合

2023年度においてソニーはいくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は111,669百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん70,791百万円と無形資産69,294百万円を計上しました。

2024年度においてソニーはいくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は74,009百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん44,424百万円と無形資産44,652百万円を計上しました。

これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。これらの取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は開示していません。

なお、事業を構成しない資産グループの取得による影響は、注記30には含めていません。当該影響については、注記27(7)をご参照ください。

31．関連当事者との取引

(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高

持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。

項目 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
売掛金及び未収入金 |  |
関連会社 | 19,357 | 20,990
共同支配企業 | 3,913 | 3,854
計 | 23,270 | 24,844
その他の流動資産 |  |
関連会社 | 8,195 | 8,192
共同支配企業 | － | －
計 | 8,195 | 8,192
買掛金 |  |
関連会社 | 997 | 1,102
共同支配企業 | 265 | 55
計 | 1,262 | 1,157
短期借入金 |  |
関連会社 | 3,070 | 5,401
共同支配企業 | 26,384 | 17,641
計 | 29,454 | 23,042
リース負債等 |  |
関連会社 | 78,102 | 79,987
共同支配企業 | － | －
計 | 78,102 | 79,987
有形固定資産 未払金 |  |
関連会社 | 16 | 49
共同支配企業 | － | －
計 | 16 | 49

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
売上高 |  |
関連会社 | 14,215 | 14,254
共同支配企業 | 34,199 | 34,415
計 | 48,414 | 48,669
仕入高 |  |
関連会社 | 6,385 | 5,171
共同支配企業 | 723 | 1,131
計 | 7,108 | 6,302
支払リース料等 |  |
関連会社 | 15,467 | 16,931
共同支配企業 | － | －
計 | 15,467 | 16,931
有形固定資産の購入 |  |
関連会社 | 16 | 373
共同支配企業 | － | －
計 | 16 | 373

ソニーは、関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2024年３月31日現在の出資コミットメント残高は、5,905百万円です。

ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2025年３月31日現在の共同支配企業に対する保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で3,856百万円です。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

2023年度及び2024年度における主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

項目 | 2023年度 | 2024年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
短期従業員給付 | 1,660 | 1,657
株式にもとづく報酬 | 2,917 | 4,431
合計 | 4,577 | 6,088

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する報酬です。

32．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ50,965百万円及び27,564百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

2024年３月31日及び2025年３月31日現在の有形固定資産及び無形資産（コンテンツ資産を除く）のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ160,919百万円及び205,881百万円です。

上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。

映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、それぞれ188,592百万円及び197,999百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、それぞれ272,297百万円及び283,211百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

Ｇ＆ＮＳ分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2024年３月31日及び2025年３月31日現在、それぞれ33,436百万円及び43,202百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ211,930百万円及び152,356百万円です。

また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2025年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は251,478百万円です。

(3) 訴訟

当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得る限りの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で410百万円及び4,161百万円です。

33．重要な後発事象

（ソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフは、当社が保有するSFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）の80％超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の取締役会決議にともない、2025年度第１四半期より、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類します。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの純損益、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示します。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類します。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類します。

所有者分配目的保有に分類された処分グループについては、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト（金融コスト及び法人所得税費用を除く）を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価され、かかる増分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該差額は損失として非継続事業からの純損益に計上されます。

また、現物配当実行に係る取締役会決議にともない、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針第17号「所有者に対する非現金資産の分配」に従い、現物配当されるSFGI株式の公正価値に相当する金額を資本から減額し、負債として計上します。

加えて、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、金融事業に対する支配の喪失にともなう会計処理（以下「連結除外」）を行います。かかる連結除外には、処分グループに分類された金融事業の資産及び負債の認識中止に加えて、主に（１）現物配当されるSFGI株式の公正価値に相当する金額を負債から取り崩すとともに、当該公正価値相当額と現物配当されるSFGI株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの純損益に計上する処理、（２）金融事業で計上された主に負債性金融商品や保険契約負債に係る累積その他の包括利益の連結除外時の残高を非継続事業からの純損益に振り替える処理（参考：2025年３月末時点の金融事業で計上された累積その他の包括利益合計は約△1.4兆円です。当該会計処理は資本の部における内訳項目の振替であり、連結財政状態計算書の資本合計の金額への影響はありません。）、及び（３）金融事業のパーシャル・スピンオフ後も当社が継続保有するSFGI株式を公正価値で再評価し、当該継続保有するSFGI株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの純損益に計上する処理が含まれます。

金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなりますが、持分法適用関連会社となる予定です。

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得し得る株式の総数：１億株（上限）

②株式の取得価額の総額：2,500億円（上限）

③取得期間：2025年５月15日～2026年５月14日

##### ⑥【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

###### 【借入金等明細表】

連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

###### 【資産除去債務明細表】

2025年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入（百万円） | 5,917,246 | 12,957,064
税引前利益（百万円） | 767,114 | 1,473,726
当社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 570,134 | 1,141,600
基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（円） | 93.84 | 188.71

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

②　訴訟

訴訟事件等については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『32．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。