１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社あわわ
アド・セイル株式会社
株式会社ゴング
南放セーラー広告株式会社
株式会社エイ・アンド・ブイ
株式会社ＦＩＳＨ
株式会社ＭＤ＆アソシエイツ
株式会社メディア・エーシー
株式会社エイ・アンド・ブイは当連結会計年度に清算しております。また、株式会社メディア・エーシーは全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
（2）持分法を適用しない関連会社の名称等
ひょうたん島不動産合同会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 ：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び ：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積り、５年にわたり定額法で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業及びリテール事業を提供しております。
広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。
各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。
広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。
広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っております。
ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることから、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。
ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
リテール事業においては、ＥＣサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を行っております。
ＥＣサイト「トモニ市場オンライン」は、通信販売であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、物産館「徳島・香川トモニ市場」は店舗販売であり、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益及び包括利益計算書関係)※６減損損失」に記載のとおりであります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、当社の有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,692千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業損益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支社の営業継続期間の予測を20年としております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,135千円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,264千円、「その他」△21,871千円として組み替えております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
２ 受取手形割引高
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,331千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
その内訳は、土地68,331千円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、当賃貸用資産につきましては売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,692千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
その内訳は、土地8,310千円、建物等12,382千円であります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式および自己株式に関する事項
※普通株式の自己株式の減少400千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式および自己株式に関する事項
※普通株式の自己株式の増加15千株は、譲渡制限付株式の無償取得分によるものであります。自己株式の減少250千株は、新株予約権の権利行使に伴う処分によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の発行による増加 1,000千株
第４回新株予約権の権利行使による減少 250千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メディア・エーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
前連結会計年度(2024年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。
また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。
なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。
金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で11年であり、すべて固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。
② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理
当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を把握し、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。
当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年３月31日)
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
(単位：千円)
※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
(単位：千円)
※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（２）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社グループが保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度（退職一時金制度）と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（千円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,018千円、当連結会計年度12,217千
円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金49,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金67,164千円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込により回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月24日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・エーシー
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メディア・エーシー
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,544千円
第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。この結果、取得日におけるのれんの金額は6,869千円増加しております。これは主に、投資その他の資産が9,877千円減少、固定負債が3,008千円減少したことによるものです。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,344千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 16,940千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得（1,140千円）、減少は減価償却（13,900千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(21,423千円)と減価償却(11,277)千円であります
３ 期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
（注）１ 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。
（注）２ 契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち当連結会計年度に認識した収益の金額は、66,245千円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１ 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。
（注）２ 契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。
個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。契約負債の期首残高のうち当連結会計年度に認識した収益の金額は、52,082千円であります。また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。