【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ECサイト「トモニ市場オンライン」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
2 地域ごとの情報
(1) 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
2024年12月23日に締結した吸収合併契約に基づき、当社の100%子会社である南放セーラー広告株式会社は、同じく当社の100%子会社である株式会社メディア・エーシーを2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
当社グループにおきましては、既存事業の拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、この一環として、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーを2024年10月1日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。高知エリアにおきましては、南放セーラー広告株式会社が既に広告事業を展開しておりますが、この度、高知エリアで事業を展開する2社のシナジー効果をより向上させるため、南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、サービスの向上からグループ全体の収益改善に繋げてまいります。
2.合併の要旨
(1)吸収合併の日程
当社取締役会決議 2024年12月19日
吸収合併契約承認取締役会(当事会社) 2024年12月20日
吸収合併契約締結日 2024年12月23日
吸収合併契約承認臨時株主総会(当事会社) 2025年1月23日
吸収合併効力発生日(合併期日) 2025年4月1日
(2)合併の方式
南放セーラー広告株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メディア・エーシーは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100%子会社間の吸収合併であるため、株式の発行または金銭等の割当はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併後の状況
南放セーラー広告株式会社は吸収合併後、商号を「株式会社adear」に変更し事業を継続いたします。
4.今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、本合併による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。